派閥の政治資金パーティー裏金事件に揺れる自民党は16日、都道府県連の幹事長が集まる全国幹事長会議を党本部で開いた。冒頭を除いて非公開だったが、出席者によると、各都道府県連による質疑では、問題が指摘されている国会議員の処分などの「けじめ」を急ぐよう求める発言が相次いだ。（宮尾幹成、小寺香菜子）

岸田首相は16日、自民党の全国政調会長会議に出席し、派閥の政治資金問題について「心からお詫び申し上げる」と述べた。 自民党は、地方組織の政策担当者を集めた全国政調会長会議を、東京都内で開いた。 会議で挨拶した岸田首相は、政治資金問題に触れ、「国民から大きな疑念の目が注がれている。政治不信を招いてしまっている。心からお詫びを申し上げる」と述べた。 さらに、「各地で国民の厳しい声を受け止めていると思う」と地方組織の状況について述べた上で、重ねて陳謝した。 また、「国の内外において日本の未来を決するような大きな課題が山積している」とした上で、「政治の信頼なくして、政策を進めることはできない」と強調した。 そして、「多くの厳しい道のりを一歩一歩乗り越えて、再び国民に信頼される自民党を取り戻していかなければならない。強い決意を持っている」と述べた。 これに先立ち挨拶した渡海政調会長も、「政治資金問題

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】 主なやり取りは以下の通り。 音喜多氏　裏金の納税について伺う。世耕氏の政治団体は収支報告書を大幅に訂正しているが、領収書が存在せず不明の項目がある。これでは現時点では政治資金ではなく、キックバックで受け取ったお金が個人の雑所得となる可能性も否定できない。

自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 【写真】拘置所に向かう田中角栄氏　昔はもっと国会議員を捕まえていた、東京地検特捜部 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は最多の二階氏が3526万円で、三ツ林裕巳氏2

自民、議員処分を厳格化　規約改正、裏金事件に適用せず 2024年03月12日18時36分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１２日午前、東京・永田町 自民党は１２日の総務会で、党規律規約の改正を決めた。派閥裏金事件を踏まえ、政治資金規正法違反で会計責任者が逮捕された際は、国会議員も「離党勧告」の対象とするなど処分を厳格化することが柱。党大会が開かれる１７日から適用する。 自民処分、４月補選前を検討　裏金事件、対象・軽重焦点に 改正した規律規約では、規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴されれば、議員に「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」を行うことができる。会計責任者の有罪が確定すれば、議員に対する離党勧告や除名処分を行うとも明記した。 改正した規約について、自民は今回の裏金事件を巡る処分には適用しない方針。４月下旬に予定される衆院３補欠選挙前

自民党の金子恭之組織運動本部長は12日の党役員連絡会で、2023年末時点の党員数が109万1075人だったと報告した。22年末から3万3688人減少。金子氏は、派閥の政治資金パーティー裏金事件が影響したとして「党員の不信を招いた」と分析した。梶山弘志幹事長代行が役員連絡会後の記者会見で明らかにした。 「自民の多様性進んでいない」　加藤氏、露出ダンサー会合を批判 裏金事件は23年11月に東京地検特捜部が捜査していることが判明。年末までの短期間で党員数減少につながった形だ。 自民の党員獲得目標は120万人。金子氏は、次期衆院選などを念頭に「各種選挙を勝ち抜くため、目標達成に向けて粘り強く取り組む」とも語った。

自民党は11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた党内処分について、4月の衆院3補欠選挙（16日告示、28日投開票）前に行う検討に入った。 【ひと目でわかる】4月に予定される衆院3補選 キックバック（還流）を受けた議員を含め、どこまでを処分対象とするかなどが焦点となる。安倍、二階両派幹部らに厳しい処分を求める世論がある一方、内容によっては党内の反発も予想され、岸田文雄首相（党総裁）は難しい判断を迫られそうだ。 複数の政権関係者が明らかにした。政権内では当初、今月17日の自民党大会までに処分を決定する案が浮上したが、国会の政治倫理審査会への関係議員出席などに時間を要し、処分に必要な党内手続きがずれ込んでいる。政権幹部は「3月中は無理。補選前が一つの節目になる」と語った。 一方で、「政倫審が全て終わらない限り処分はできない」（自民関係者）との見方もあり、時期がさらに遅れる可能性もある。

自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済） しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。 そこで芸人の千原せいじが提案した 「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。 政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。 この署名活動ではその実現を目指します。 署名してください、そしてこの提案を国会へ届けましょう。 ※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！

岸田総理の後援会が主催する政治資金パーティーだったにも関わらず、主催者名を偽り収益の一部を裏金にしたとして大学教授が広島地検に告発状を提出しました。 先月２９日付で告発状を提出したのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと岸田総理など４人は２０２２年６月、広島市のホテルで開かれた岸田総理就任を祝う会が、「岸田文雄後援会」主催の政治資金パーティーであったにもかかわらず、収益の一部を裏金にするため、主催者名を「合同任意団体」と偽り開催したとして、政治資金規正法の告知義務違反にあたると主張しています。 また、収益の一部であるおよそ３２０万円を岸田総理が代表を務める「県第一選挙区支部」に寄付したにもかかわらず、収入や支出について後援会の収支報告書に記載をしていなかったと指摘しています。 なお、広島地検は告発状の受理について明らかにしていません。

自民党の国会議員らが参加した会合で、露出の多い衣装を着た女性ダンサーらが招かれていたことが分かりました。 【映像】川畑哲哉県議 「不適切な会合であり、反省している」 2023年11月、和歌山市で自民党青年局の近畿ブロック会議後に懇親会が開かれました。企画に関わった川畑哲哉県議が取材に応じ、会場で参加者が水着のような衣装を着たダンサーに紙幣を口移しで渡したことを認め、「不適切な会合であり、反省している」と釈明しています。 懇親会の会場にダンサーを呼んだ理由については、「多様性」をテーマに、和歌山にゆかりがあるかなどを考慮したと説明しています。 これを受けて、懇親会に参加していた自民党の藤原崇青年局長と中曽根康隆青年局長代理が役職を辞任しました。（ANNニュース）

国税庁は政治家からも平等に徴税せよ―。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、厳しく税務調査を行うべきだとの声が高まり、同庁に直接申し入れを行う団体も相次いでいる。一方、非課税の政治資金と主張する議員たちは、自ら修正申告し、納税に動く気配はない。インボイス（適格請求書）制度導入後、初の確定申告も続く中、国民の怒りは高まるばかりだ。（宮畑譲）

警察が実力で行く手を阻んだため市民団体と揉み合いになった。＝7日、国税庁前　撮影：田中龍作＝　裏金事件を本気で追及できる機関はこの国にはない・・・国税庁前であらためて思い知らされた。 「自民党からも徴税せよ」。市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）が、きょう7日、国税庁に向けてデモを掛けた。 市民団体はきょうのデモを約1週間も前から告知・通知していた。だがテレビ局は1社たりとも取材に来ていなかった。新聞社は田中が確認する限り、東京新聞が１社来ていただけだ。 国税庁への忖度である。マスコミ各社にとって国税庁は官邸よりも怖い。 新聞テレビ各社が有能な社会部記者を国税に配置しているのは脱税事件を取材するためだけではない。国税による自社への査察を事前に察知するためだ。財務事情を突かれたくないのである。 デモ参加者にインタビューする中国中央電視台のクルー。＝7日、国税庁前　撮影：田中龍作

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009～22年の14年で4億4590万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90％を超え、全体で94・4％を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で、裏金を疑われて当然」と指摘している。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

与野党は5日の衆院議院運営委員会理事会で、れいわ新選組の櫛渕万里、大石晃子両氏を厳重注意すると決めた。櫛渕氏らは2日の衆院本会議の2024年度予算案採決で、額賀福志郎議長の

２０２２年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田首相の関連政治団体に寄付していた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が、政治資金規正法違反の疑いで、岸田氏と後援会代表者ら４人の告発状を広島地検に提出していたことが５日、分かった。２月２９日付。 告発状によると、２２年６月１２日に広島市内のホテルで開かれた会は、岸田氏の後援会が主催する政治資金パーティーであったにもかかわらず、任意団体と偽って開催した。また後援会の政治資金収支報告書には支出した約３４０万円も、寄付した約３２０万円も記載がなく、報告書への虚偽記入に当たるなどとしている。

自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。資金が移った団体は、国会議員の関係政治団体よりも金の使途などの公開ルールが甘く、使途の大半がわからない形になっていた。 【図】茂木幹事長をめぐる「資金移動」のイメージ 4日午後の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が問題視し、政府に対応を求めた。 同様の「資金移動」は、茂木氏が会長の「平成研究会（茂木派）」で事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相をめぐっても行われ、10年で約2億5千万円が新藤氏の関係政治団体から別の団体に移されていた。 国会議員関係政治団体は原則、「1件1万円超」の経常経費と政治活動費を政治資金収支報告書に明細まで記載しなければならない。一方、「その他の政治団体」では、経常経費の明細の記載は不要で、政治活動費も「1件5万