埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが16日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は14日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた
帰国すれば身柄を拘束されてしまうのに―。トルコで訴追された埼玉県内のクルド人女性(30)が、日本で在留資格を認められないのは違法だとして国を訴えた裁判が東京地裁で続いている。4人の子は難民申請したが認められず、特例的に在留資格を得られるのは1人だけになりそう。「家族で日本で暮らせるようにしてほしい」と願う。(望月衣塑子) 女性は少数民族クルド人中心の野党、国民民主主義党(HDP)に所属し、トルコで警察に拘束された経験がある。2015年に来日し、難民申請したが17年に不許可に。不服を申し立てたものの、21年に出た結果でも変わらなかった。申請中は認められていた在留資格を失い、仮放免で4人の子を一人で育てている。 来日後、トルコのエルドアン大統領の政治が独裁的だとして都内での抗議デモに何度か参加した。その映像がクルド人グループの交流サイト(SNS)に出たことから、トルコのテロ対策法違反の罪で昨年
1米ドルが140円台後半という、極端な円安が続く。世界銀行算定の購買力平価ベースのレート(物価が同じになるように計算したレート)では、1米ドルはおよそ100円なので、円安は5割近くも行き過ぎだ。 円安は海外の商品を高くする。おかげで海外旅行は、すっかり高根の花だ。しかし、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入は、旅行とは違ってやめるわけにはいかない。 東京電力福島第1原発事故が起きた前年の2010年と22年の財務省貿易統計の比較で、日本の化石燃料輸入量は4億4500万トンから3億9800万トンと約1割減った。再生可能エネルギーの増加に加え、低燃費車の普及などの省エネが、原発停止分をカバーしたばかりか、燃料使用の総量まで減らした。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、企業の経理業務担当者に向けて、2023年10月より開始されるインボイス制度についての意識調査を実施し、709名からの回答を得た。企業経営にとって重要な部署である経理部門にインボイス制度はどんな影響を及ぼすのか。結果を報告する。 働き盛りの2、30代経理担当者の約4割が、インボイス制度の施行で業務が増えることによって「異動」もしくは「退職/転職」したいと考えている。 インボイス制度について、9割弱の経理担当者が「将来的にも導入するべきでない」「導入時期は延期すべき」と回答。 2割強が、取引先のフリーランス/小規模事業者に対して取引内容の変更や値下げ要求、取り引きの打ち切りを検討。 制度が経理担当者のモチベーションを壊す 制度が施行され、煩雑な業務が増えることによって「異動」もしくは「退職/転職」したいと考える経理担当者は33%にのぼった。業務を離
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