伊吹文明元衆院議長は26日の自民党二階派会合で、交流サイト(SNS)で「増税メガネ」とやゆされている岸田文雄首相に「気にすることはない」とエールを送った。防衛力強化の財源を国債に依存しすぎれば第2次世界大戦の前轍を踏むと指摘。防衛力強化に伴う増税方針は「何ら間違っていない」と擁護した。 首相が率いる岸田派(宏池会)出身の池田勇人、大平正芳両元首相を引き合いに「所得倍増や、田園都市国家構想のような大きなビジョンを打ち出し、宰相は堂々と構えるべきだ」と訴えた。
伊吹文明元衆院議長は26日の自民党二階派会合で、交流サイト(SNS)で「増税メガネ」とやゆされている岸田文雄首相に「気にすることはない」とエールを送った。防衛力強化の財源を国債に依存しすぎれば第2次世界大戦の前轍を踏むと指摘。防衛力強化に伴う増税方針は「何ら間違っていない」と擁護した。 首相が率いる岸田派(宏池会)出身の池田勇人、大平正芳両元首相を引き合いに「所得倍増や、田園都市国家構想のような大きなビジョンを打ち出し、宰相は堂々と構えるべきだ」と訴えた。
3月27日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗(しつよう)に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞(へいそく)感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党6党は4日、国対委員長会談を開き
8日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党4党が学生グループ「SEALDs(シールズ)」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる(※ママ)しかない」 「安倍(晋三首相)は、ジンバブエのムガベ(大統領)の如き独裁者の道をひた走る」 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、5月31日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。 「一番ダサイ人たち」 山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者
今年も残すところあとわずか。国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日(23日)祝えよ。ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。 そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。 そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り(沖縄)もよう歩けんわ。沖縄じゃそれに加え、PM2・5の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるPM2・5は「なんくるないさー(どうってことない)」ってか?
【政界徒然草】民主党が参院選の争点にTPPを掲げるそうだが、どこの政党が旗振り役だったのか、もうお忘れですか? 民主党は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を夏の参院選の主要な争点のひとつに掲げている。打撃を受ける第1次産業の従事者を中心とする政府・与党への批判の受け皿となりたい考えのようだが、そもそもTPP交渉参加を推進したのは民主党政権で、お馴染みのブーメラン。国会では不勉強を疑われても仕方がない質問をする議員もいた。これが続けば「争点はTPP」の掛け声は、お笑いの種になるだけだ。 「本質的な対策は全部、先送りされている。次の国会でちゃんと議論しなければならない。合意内容や対策についても国民の前で議論をして、参院選で審判を受けるのは当然だ」 民主党の岡田克也代表は11月26日、政府が決定したTPP関連の政策大綱について、こう語った。来年1月4日召集の通常国会で、TPP交渉の過程や合意内
国際司法裁判所(ICJ)での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が9月から勉強会を設置、意見交換を続けている。ICJが昨年3月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。さらに、今年4月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。(大泉晋之助) 領海問題抱える 国際社会において手痛い敗北となった調査捕鯨をめぐるICJでの裁判。判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年4月、「国際裁判対策室」を設置した。 捕鯨訴訟は、日本が当事者となったICJでの初の案件。敗因の一つには、国際司法における外務
ガツン-。鈍い音が聞こえた気がした。前半終了間際、五郎丸歩選手が見せたタックル。トップスピードで駆けるスコットランドの選手を、トライ寸前でタッチラインの外にはじき飛ばした。ラグビーのワールドカップで印象に残ったシーンの一つだ。 激しい肉弾戦。倒れてもすぐ起き上がり、また突っ込んでいく。にわかファンからすれば、防具もつけずに怖くないのかと不思議で、その勇気はいったいどこからくるのかと思った。 大西鐵之祐が著した「闘争の倫理」(鉄筆文庫)を読んだ。大西は早稲田大学ラグビー部、ラグビー日本代表の監督を務めた。体格差で劣る日本が欧米に勝つための理論を構築し、実践した。1968年のニュージーランド遠征でオールブラックス・ジュニアを破った快挙で知られる伝説の名将だ。 本書で、ラグビーには命にかかわる危険と恐怖があることを前提に「だから全身全霊で打ち込む」と述べている。そのうえでスポーツとは、問題解決の
全然知らなかったが、産経の世論調査を毎日が批判し、それに産経が反論していたらしい。 まず毎日に批判された産経の記事。 FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは…(1/3ページ) - 産経ニュース FNN世論調査で分かった安保反対集会の実像 「一般市民による集会」というよりは… 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は3.4%にとどまった。共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。 集会への参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民
17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。 大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
8月30日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対するデモでの参加者の演説と、それに対する一部メディアの過剰な反応がさっぱり分からない。主催者発表では約12万人だが、産経新聞の試算では3万2千人程度の参加者にとどまるこのデモが、どうしてそんなに重視されるのか。 デモ翌日の31日の在京各紙をみると、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が1面でデモを取り上げていた。特に東京は1面をデモの記事で埋め尽くしたほか、2面、3面と社会面見開きで大きく紹介している。 まるでこの日は、ほかにはろくにニュースがなかったかのようである。 ■多数派の意思無視 もちろん、憲法は集会や表現の自由を保障しているし、デモが意見表明や対象に圧力をかける手段であることも分かる。とはいえ、チベットやウイグルで反中国政府のデモをするのとは異なり、弾圧も粛清も絶対にされない環境でデモをすることが、そんなにもてはやすべきことなのか。
衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が翌日に行われるとみられていた6月11日。民主党代議士会後に若手議員同士が、こんな会話をしていた。 「あすは強行採決だ!」 「破れやすいスーツを着ていかないといけないな!」 暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う2人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。そして、予見は当たった。 民主党議員は12日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとした。もみ合いの末に渡辺氏は入室したが、首などを負傷した。しかも民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを確認していた。 渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行された。気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。実に恐ろしい発想だ
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか? 国政になると突然「反日」3年ほど前に、弊社で『反日地方紙の正体』(日下公人・責任編集)という本を出しました。増刷を繰り返すなど、保守層を中心にかなり話題になったのですが、「沖縄タイムス」「琉球新報」の二大巨頭をはじめ、その紙面はますます過激になるばかりです。 ご存知の方も多いかもしれませんが、首都圏や近畿圏などを除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内のシェア80%近くといった県紙も珍しくないばかりか、県内の政官財界に多大な影響力を持ち、県内の大きなイベントなどには必ず名を連ねます。さらに、亡
元小結の舞の海秀平氏が3日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし!」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ
大正11(1922)年にアインシュタイン博士が来日したときの熱烈な歓迎ぶりは、今も語りぐさになっている。大変な親日家だった博士が残した言葉も、よく知られている。「このような尊い国が世界に1カ所ぐらいなくてはならない」。 ▼小欄も引用したことがあるが、ドイツ文学者の中澤英雄さんによれば、まったくの創作だ。当時の新聞や雑誌には見当たらず、内容も本人の思想と矛盾するという。いずれにしても、日本人は外国の要人の発言を、ことさらありがたがるようだ。 ▼「欧州の女王」とも呼ばれる、ドイツのメルケル首相の来日でも、同じ性癖が見られた。「過去の総括が和解の前提となる」。安倍晋三首相との共同記者会見で出た発言を、1面の見出しに掲げる新聞もあった。 ▼ナチスによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史に向き合った成果を、強調したものだ。にもかかわらず、歴史認識問題をめぐって中国と韓国に対立する日本に、メルケル氏
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