自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
与那国の陸自司令部を地下化、防衛省が検討 ミサイル攻撃の際の被害減らし戦闘の継続狙う 沖縄 - 琉球新報デジタル
与那国島 【東京】防衛省が陸上自衛隊与那国駐屯地の司令部の地下化を検討していることが4日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。ミサイル攻撃などを受けた場合に被害を減らし、戦闘を続けられる能力を高める狙いがある。防衛省は与那国駐屯地への地対空誘導弾（ミサイル）部隊配備に向け、駐屯地拡張も計画している。 政府は2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など新たな安保関連3文書でも、防衛力の抜本的強化の一環として司令部など重要施設の地下化を掲げている。 県内では本年度中に開設予定の石垣駐屯地も地下に一部施設を造る設計となっており、関係者によると、有事には作戦室としての使用が想定される。防衛省は陸自那覇駐屯地においても23年度予算案で司令部地下化に向けた基本設計・調査費用に約1億円を計上。建て替え予定の那覇病院も一部地下化を検討する。 防衛省によると、空自那覇基地の司令部はもともと地下に
ヤジ排除の適法性、道警側が改めて主張 警察官「原告は危険人物」：朝日新聞デジタル
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旧統一教会信者が富山市を提訴 “関係断つ”決議で精神的苦痛 | NHK
ことし9月、富山市議会が「世界平和統一家庭連合」旧統一教会や関係団体と一切の関係を絶つ決議を可決したことについて、旧統一教会の信者が「信仰を理由にした不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けた」と主張して、富山市に対し、決議の取り消しと慰謝料などを求める訴えを裁判所に起こしました。 富山市議会はことし9月「旧統一教会および関係団体と一切の関係を断つ決議」を全会一致で可決しました。 訴えによりますと、旧統一協会の信者の男性は、富山市に対し決議の取り消しと慰謝料など350万円を求めています。 男性と弁護士は16日、富山市内で記者会見し、男性が決議の取り消しを求める請願を行うために必要な紹介議員になってほしいと複数の市議会議員に依頼したものの、決議を理由に断られたとしています。 そのうえで、請願権を侵害され、信仰と信条を理由とする不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けたと主張しています。 男性
米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
自衛官が撮影制止「消すところも見せてください」 新聞労連が抗議声明 陸自は誤り認める | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。
フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が「インボイス制度は延期すべき」と訴えるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.
葉梨法相「死刑のはんこを押してニュースに 地味な役職」発言 | NHK
葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかな
立憲・泉代表「維新はガチガチの改憲勢力とは思えない」：朝日新聞デジタル
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孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
『会見をすぐに中止するように』元２世信者の会見中に旧統一教会から”両親の署名入り”のメッセージ...元２世信者『どちらが悪なのか多くの方はわかってくれている』 | 特集 | MBSニュース
『会見をすぐに中止するように』元２世信者の会見中に旧統一教会から"両親の署名入り"のメッセージ...元２世信者『どちらが悪なのか多くの方はわかってくれている』 １０月７日、旧統一教会の元２世信者が外国人記者に向けて会見を開きました。「宗教による被害をなくしたい」と訴えかける会見の途中で、旧統一教会側から“ショッキングな内容”のメッセージが届きました。 （旧統一教会・元２世信者 小川さゆりさん（仮名）） 「自分と同じように苦しんでいる多くの被害者方々の存在を知り、宗教による被害をなくしたいと思いました。国際的な協力体制をお願いしたいです」 １０月７日の午後、外国人記者に向けて会見を行ったのは旧統一教会の元２世信者・小川さゆりさん（仮名）。旧統一教会の信者で合同結婚式で出会った両親のもとに生まれたさゆりさんは、教会内で『祝福２世』と呼ばれ特別な存在だとされてきました。しかしその生活は苦しいもの
半旗掲げない市町村に「覚えておく」、新潟県議が投稿 元首相の国葬：朝日新聞デジタル
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【全文】安倍氏は「一途な誠の人、熱い情けの人」、岸田首相の弔辞：朝日新聞デジタル
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「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
西村環境相「安倍氏が守ろうとした日本を守る」
西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。
安倍元首相の国葬差し止め申し立てが却下、市民団体が即時抗告「税金で実施するのに」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬の実施は憲法違反などとして、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」が予算執行の差し止めなどを申し立てた仮処分で、東京地裁は却下の決定をした。２日付。団体側は決定を不服として１０日、東京高裁に抗告した。 決定で向井敬二裁判長は、国葬の実施が個々の国民に安倍氏への弔意や喪に服することを強制するものではなく「思想・良心の自由が侵害されるとは言えない」と判断した。 １０日に記者会見した団体メンバーらは、書類の訂正手続きをした日に決定が出たと明かし、「（意見を陳述する）審尋の機会もなく、却下ありきの決定だ」と非難。岩田薫共同代表は「国民の税金で実施するのに権利侵害にあたらないと判断されたのは不服」と訴えた。
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