陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。
自衛官が撮影制止「消すところも見せてください」 新聞労連が抗議声明 陸自は誤り認める | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。
フリーランスの多くが廃業に追い込まれる…あらゆる団体が「インボイス制度は延期すべき」と訴えるワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本商工会議所をはじめとして、多くの団体が「インボイス制度導入」の延期や反対を訴えている。公認会計士の山田真哉さんは「フリーランスにとっては増税・売り上げ減となり、なにひとつメリットがない。企業にとっても余計な手間が増えるなどデメリットが大きい。少なくとも2023年10月の開始は避けるべきではないか」という――。 【図表】消費税のしくみ ■「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.
葉梨法相「死刑のはんこを押してニュースに 地味な役職」発言 | NHK
葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」などと発言しました。 葉梨法務大臣は9日夜、みずからが所属する自民党岸田派の国会議員のパーティーに出席し、あいさつしました。 この中で葉梨大臣は、法務大臣の職務に関連して「法務大臣になって3か月がたつが、だいたい法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」と述べました。 そのうえで「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、ただ抱きつかれたというよりは一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」と述べました。 さらに葉梨大臣は「外務省と法務省は票とお金に縁がない。法務大臣になってもお金は集まらない。なかな
立憲・泉代表「維新はガチガチの改憲勢力とは思えない」：朝日新聞デジタル
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孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
『会見をすぐに中止するように』元２世信者の会見中に旧統一教会から”両親の署名入り”のメッセージ...元２世信者『どちらが悪なのか多くの方はわかってくれている』 | 特集 | MBSニュース
『会見をすぐに中止するように』元２世信者の会見中に旧統一教会から"両親の署名入り"のメッセージ...元２世信者『どちらが悪なのか多くの方はわかってくれている』 １０月７日、旧統一教会の元２世信者が外国人記者に向けて会見を開きました。「宗教による被害をなくしたい」と訴えかける会見の途中で、旧統一教会側から“ショッキングな内容”のメッセージが届きました。 （旧統一教会・元２世信者 小川さゆりさん（仮名）） 「自分と同じように苦しんでいる多くの被害者方々の存在を知り、宗教による被害をなくしたいと思いました。国際的な協力体制をお願いしたいです」 １０月７日の午後、外国人記者に向けて会見を行ったのは旧統一教会の元２世信者・小川さゆりさん（仮名）。旧統一教会の信者で合同結婚式で出会った両親のもとに生まれたさゆりさんは、教会内で『祝福２世』と呼ばれ特別な存在だとされてきました。しかしその生活は苦しいもの
半旗掲げない市町村に「覚えておく」、新潟県議が投稿 元首相の国葬：朝日新聞デジタル
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【全文】安倍氏は「一途な誠の人、熱い情けの人」、岸田首相の弔辞：朝日新聞デジタル
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「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
西村環境相「安倍氏が守ろうとした日本を守る」
西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。
安倍元首相の国葬差し止め申し立てが却下、市民団体が即時抗告「税金で実施するのに」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の国葬の実施は憲法違反などとして、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」が予算執行の差し止めなどを申し立てた仮処分で、東京地裁は却下の決定をした。２日付。団体側は決定を不服として１０日、東京高裁に抗告した。 決定で向井敬二裁判長は、国葬の実施が個々の国民に安倍氏への弔意や喪に服することを強制するものではなく「思想・良心の自由が侵害されるとは言えない」と判断した。 １０日に記者会見した団体メンバーらは、書類の訂正手続きをした日に決定が出たと明かし、「（意見を陳述する）審尋の機会もなく、却下ありきの決定だ」と非難。岩田薫共同代表は「国民の税金で実施するのに権利侵害にあたらないと判断されたのは不服」と訴えた。
ベトナム人実習生暴行容疑で書類送検の4人、不起訴に 岡山区検：朝日新聞デジタル
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「銃乱射は自由社会の一部」、米世論調査で分かった衝撃的な数字
米国が抱える銃暴力問題の解決は極めて困難なようだ/Timothy A. Clary/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがＣＢＳニュースと世論調査機関ＹｏｕＧｏｖが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。 この調査では共和党員の４４％が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した（共和党員でも過半数の５６％は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている）。 この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の７２％は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は２８％にとどまった。 共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪
連合 芳野会長 自民党会合に異例の出席 賃金格差是正など訴え | NHK
連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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今度は「安倍晋三記念紙幣」発行を求める文書が出回る…保守系や自民議員が発起賛同｜日刊ゲンダイDIGITAL
マイナカード低迷なら交付金ゼロ 自治体に「全国平均以上」要求 ｜ 共同通信
自民・福田総務会長“いわゆる統一教会と関係あるなら問題” 釈明コメント発表｜日テレNEWS NNN
立花孝志 ＮＨＫ党 党首 on Twitter: "@amneris84 江川さんにお伺いしたいです。 国会議員の仕事って何なのでしょうか？ 国会に出席する事なのでしょうか？ 私は、国会議員の仕事は国家・国民の役に立つ活動をする事が国会議員の仕事であって、国会に出席することなどどう… https://t.co/f7R0Hi2MX6"
「習主席は賢くない」と言った中国人権活動家、国家転覆罪で裁判に
