大阪知事「府費投入なく大成功」 阪神パレード後に ｜ 共同通信
Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が
住友化学の最悪決算招いた経団連会長の経営判断
“財界総理”はいま、何を思うのか―。 十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。 2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。 通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。 上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。 2期連続の巨額の下方修正 住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり
丸田佳奈氏 関西万博入場料７５００円に「高いって文句言ってるやつ、ＨＰ見ろ！」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
産婦人科医でタレントの丸田佳奈氏が19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。「高い」と物議をかもしている大阪・関西万博の入場料（7500円）についてコメントした。 【写真】5年前の丸田佳奈氏 何円の入場料が妥当か？という議題で、共演者から「公益事業だから無料に」という意見を聞いた丸田氏は「0円ってなると、価値が変わるんですよ」とピシャリ。 丸田氏は学生時代に演劇をやっていたそうで「100円でチケット売った時と、0円で来てくださいって言った時、100円のほうが人が入るんですよ。どうせ0円だから大したものできてないんだろうとか、0円だからって忘れられちゃうんです。タダというのはどうでもいい価値になっちゃうんですよ」と説明した。 さらに「そもそもね、今回の万博に関してはネガティブな情報ばっかり入って来てるから。お金ばっかりかかるっていうネガティブキャンペーンばっかりされてるから。
ふざけるな！国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る｜日刊ゲンダイDIGITAL
国会議員だけウハウハとは、また国民の怒りの炎に油を注ぐことになるのではないか──。 あれほど批判されたのに、総理大臣の報酬を年46万円もアップさせる「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。法案は今後、参院に送られ、可決・成立すれば大臣の報酬も年32万円増えることになる。岸田首相は「増額分は国庫に返納する」と釈明し、批判をかわそうと必死だ。 閣僚が増額分を国庫に返納するのは当然のこと。見逃せないのは、なぜだか大新聞テレビは問題にしないが、この法律が成立すると、国会議員のボーナスまで自動的に増額されることだ。 岸田内閣が提出した法案には、国会議員のボーナスについては一行も記述がないが、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」に従って、特別職の給与が改定されると、国会議員のボーナスも自動的に改定される仕組みになっているのだ。 衆議院議員課の担当者がこう言う。 「
杉田水脈氏、アイヌ事業をやゆ 関係者を「公金チューチュー」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/11 16:13 (JST) Updated 2023/11/11 22:16 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー（少数者）の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策
博報堂傘下、コロナ業務で京都市に7億9千万円過大請求 幹部が隠蔽：朝日新聞デジタル
京都市が委託した新型コロナウイルス関連のコールセンター業務をめぐり、広告大手・博報堂の傘下の日本トータルテレマーケティング（東京都）は10日、約7億9千万円を過大請求していたと発表した。幹部社員が隠蔽（いんぺい）のために虚偽の資料を作っていた。同社は全額を市に返還するが、門川大作市長は「刑事告訴する方針だ」とコメントした。 同社は2021年2月から、コロナワクチン接種の予約受け付けなどの業務を請け負った。市と同社の契約ではスタッフの人件費について、勤務の実績時間に基づき請求すべきだったが、予定時間数に基づいて過大に請求していたという。業務を担当していた事業本部の副本部長が契約内容を正確に把握せずに部下に指示していた。 副本部長は昨年9月分の不正発覚後、同8月以前の分は隠蔽しようと虚偽の資料を作成。その資料は同社によって市に提出された。 同社は今年2月、「昨年9月分に過大請求があった」として
維新が居住要件撤廃法案 地方選の当選無効相次ぐ 政調会長「我田引水ではない」：朝日新聞デジタル
日本維新の会は７日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について…
副会長務める万博協会の担当者に「公開質問」 建設費増額で吉村知事：朝日新聞デジタル
2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円に再増額する見通しとなったことをめぐり、費用の3分の1を負担する大阪府と大阪市は27日、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）の担当者と府庁で面会した。吉村洋文知事は増額の根拠などを求め、万博協会は質問内容を精査して改めて回答するとした。 面会は公開され、吉村氏は「増額なら府民・市民にきちんと説明しなければならない」と強調した。増額が適正かを検証するためとして、直近の契約状況や物価上昇分の算出方法、積算根拠について質問した。さらに「今回の増額を最後」とすることを要求し、万博協会に見解を求めた。 費用は国、府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担する。当初は1250億円と想定していたが、20年に1850億円に増額。さらに20日になり、万博協会は3者に最大2350億円と伝えた。吉村氏は説明が「不十分」としていた。 吉村氏は万博協会
警察官が他人名義のクレジットカード不正使用疑いで逮捕 千葉 | NHK
千葉県の市原警察署の36歳の巡査が、雑貨店で商品を購入する際に、他人名義のクレジットカードを不正に使用したとして、詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは市原警察署地域課の巡査で、船橋市上山町に住む淺岡高志容疑者（36）です。 警察によりますと、ことし5月、千葉県内の雑貨店で合わせて2900円相当のフェイスタオルとマスクを購入する際に、市原市内に住む女性名義のクレジットカードを不正に使用したとして、詐欺の疑いが持たれています。 ことし9月にクレジットカードの会社から不正な利用が認められるという情報提供が警察にあり、店の防犯カメラなどを調べた結果、巡査が関わっている疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、容疑を認めているということです。 警察はクレジットカードを入手した経緯などについて詳しく調べています。 千葉県警察本部監察官室は「職員が逮捕されたことは極めて遺憾だ。捜査結
冬季“オリ・パラ”招致で札幌市窮地 活動費はこれまで２７億円 専門家「最悪のシナリオ」（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
これまでの活動に２７億円の予算が投入されてきた冬季オリンピック・パラリンピック招致が窮地に追い込まれています。 専門家は「札幌にとっては最悪のシナリオ」と分析しています。 金曜日の夜、インドで開かれたＩＯＣの会見。 バッハ会長から驚きの発言が飛び出しました。 （トーマス・バッハ会長）「（候補地を評価する）将来開催地委員会は、２０３０年と２０３４年冬季大会の開催地の同時決定を提案している」 ２０３０年大会と３４年大会の開催地を同時決定する方針を明らかにしたのです。 この方針はきのうのＩＯＣ総会で承認され、開催地の内定は来月末を目指すとしています。 札幌市は今月３０年招致の断念を正式表明し、３４年以降に目標を転換したばかりでした。 札幌市とＪＯＣは、３０年と３４年同時決定の可能性は低いとして、３４年を目標に含め招致を仕切り直す余裕があると考えていたとみられます。 しかし、早ければ来月末いずれの
在宅手当、残業代算定から除外検討 手取り減る可能性 - 日本経済新聞
厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。労基法は1日8時間か、週40時間の法定労働時間を超える残
森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却 | 毎日新聞
大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら＝大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「（文書の有無を明らかにすると）捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。 訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
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池田大作氏の御逝去の報に接し
デザフェス販売のマフィン3000個が回収対象、厚労省「重篤な健康被害、死亡原因になる可能性」 - 弁護士ドットコムニュース
「笑い取るため」無罪主張続ける3被告 陸自性暴力、30日論告求刑 | 毎日新聞
五ノ井さん侮辱罪の男は陸自施設学校の幹部 ｜ 共同通信
【独自】公明党「買い物ポイント還元」を政府に提言へ 食料品など購入時に｜FNNプライムオンライン
旧統一教会、NHK番組に「明らかな侮辱」 異例の放送中止要求 | 毎日新聞
「万博はオールジャパンで」 自民幹事長が強調（時事通信） - Yahoo!ニュース