「月収は10万円切り…家賃も払えない」LCCで働くCAたちの惨状（鳥海 高太朗） @moneygendai
五輪狙いの積極採用がまさか… 新型コロナウイルスの影響で航空会社は大打撃、国際線は一部の便を除いてほぼ全便が運休に追い込まれている。わずかに運航している便も羽田・成田・関空の3空港に集約され、それ以外の国際線は全便運休となっている。 加えて、国内線も日増しに欠航便が増えている状況だ。実際、緊急事態宣言の前後から国内移動の自粛モードがより強まり、国内線においても利用者が目に見えて激減。運航している便でも乗客が一桁で出発する便も珍しくない。 運休となると、航空会社において真っ先に大きな影響が出るのが「客室乗務員（キャビンアテンダント、CA）」だ。 今年は本来オリンピックイヤーであり、3月29日には羽田空港の日中時間帯の国際線発着枠拡大に合わせ、ANAやJALでは、数年間をかけて積極的に客室乗務員を採用してきた。また、国内のLCC（格安航空会社）においても、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」（井戸 まさえ） @gendai_biz
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理
原発「運転停止」判決の裁判官に襲いかかる「ハラスメント」の数々（ 岩瀬 達哉） @gendai_biz
死刑宣告に悩んだかと思えば、原発再稼働の可否を決定し、さらに「一票の格差」の判断まで下す。それが裁判官の「重責」だ。彼らの生身の感情とは何だろうか？ 徹底的に掘り下げた本が話題だ。発売中の『週刊現代』が特集する。 2人の裁判長の命運 原発の運転禁止と稼働容認の異なる決定が、先月、広島高裁と大阪高裁で相次いで言い渡された。 広島高裁の森一岳裁判長は、1月17日、四国電力の伊方原発3号機への運転禁止を言い渡した。かたや大阪高裁の山下郁夫裁判長は、同30日、住民側の運転差し止め申請を却下。関西電力大飯原発3、4号機の稼働を容認した。 ふたつの決定は、原発の安全技術や設備、地震リスクなどへの裁判長の評価の違いによるものだが、審理にあたって、どの判断枠組みを使ったかの違いでもある。 森裁判長は、原発の安全性を裁判官が独自に審査して運転禁止を言い渡したのに対し、山下裁判長は福島第一原発の事故後、最高裁
楽天に怒り大噴出…“傲慢な時代錯誤”経営でアマゾンに勝てるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会（経団連）との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟（新経連）を起ち上げた。 GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月
消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
「桜を見る会」批判があまりに的外れな理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
「芸能人逮捕」との関係を言う人もいるが 野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」について、税金の私物化だと追及する動きを強めている。と思っていたら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化など全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表した。野党が追及チームを立ち上げようとした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形になった。 それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」について、「会費5000円は安すぎる」「政治収支報告書に記載されていないのはおかしい」などと批判している。 どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある。15日の安倍首相による会見を聞くまでもなく、ホテルと交渉することを考えれば、5000円の会費は異常な廉価ともいえないし、ホテル代や交通費などで安倍事務所側の負担がないなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。 ネット
靖国神社、激震おさまらぬ「内紛状態」の全内幕（時任 兼作） @gendai_biz
財源確保と綱紀の乱れ 皇室との縁の深い靖国神社が揺れ続けている。 昨年10月、天皇を批判する音声テープの存在が公にされ、神社トップの宮司が退任したかと思うと、今年の夏にはセクハラ映像まで飛び出した。由緒あるこの神社で、いったい何が起こっているのか。神社関係者が語る。 「ここ数年、上層部は神社離れのなか逼迫しつつある財源の確保に目の色を変えており、突飛なことを言い出す傾向がありました。その一方、女性問題など綱紀の乱れも深刻な状況でした。つまり、カネと色──これに蝕まれてしまっているのが、いまの靖国神社なのです」 靖国神社は1869年（明治2年）、戊辰戦争で幕府軍らと戦った明治政府側の戦没者を弔うために創建された。当初は東京招魂社との名称で、祭祀に当たって天皇により勅使が遣わされる勅祭社である。現在も春秋二度の大祭に勅使が遣わされているのは、こうした歴史があるためだ。 その後、1871年（明治
大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」（こかじ さら） @gendai_biz
9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思
朝鮮人犠牲者追悼のウラで行われた「虐殺を否定する」慰霊祭（安田 浩一）
大相撲で知られる両国国技館から本所方面に向かって歩くと、緑の木々に囲まれた公園にたどり着く。都立横網町公園(東京都墨田区)だ。 敷地の一角に置かれた鉄の塊は、1923年(大正12年）に起こった関東大震災による火事で溶解した機械類である。焼け焦げて原型をとどめない鉄の塊は、この場所で起きた惨状を物語る。 かつては旧日本陸軍の被服廠（軍服などの製造工場）があった場所だ。96年前、ここを公園に整備するための工事が行われているさなか、震災が発生した。公園として機能する前のただの空き地に、震災の火の手から逃げてきた人々が殺到した。住宅密集地のなかに設けられた広大な空き地だ。避難場所として、そこが適地であると彼らが判断したのも当然だ。 しかし、それはさらなる悲劇の始まりとなった。強風で煽られた炎は巨大な竜巻となって、避難民の衣服や持ち込んだ家財道具に飛び火した。四方から襲った火煙に、人々が飲み込まれた
残り3週間！「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ（髙橋 洋一） @gendai_biz
財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ
韓国・文在寅政権の命運が尽きたあと、朝鮮半島はどうなるのか（大原 浩） @gendai_biz
文在寅氏の命運は尽きたか？ GSOMIAの韓国側からの破棄がとんでもない愚策であり、文政権あるいは韓国に致命的な打撃を与え、崩壊へとつながっていくであろうことは、8月25日の記事「韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない」で解説した。 韓国が仕掛けてくるであろう「冤罪作戦」は、我々日本人が考えているよりもはるかに卑劣・巧妙なものであり、日本も世界に向けて、堂々と自らの立場を主張しなければならない。 また、色々な続報により、文在寅氏がGSOMIA破棄という愚行に至った背景も見えてきた。一部では次に述べるスキャンダルをこの騒動で隠ぺいしようとしたとの見方もある。確かに、直前まで「継続」という雰囲気が軍部だけではなく青瓦台にもあったのに、突然、覆ったという事実とも整合性がある。 韓国検察は8月27日、大統領府の首席秘書官であり、かつ文大統領が次期法相候補に指名した側近チョ・グク
ついに「相談役」へ…72歳、島耕作はいつまで「現役」なのか？（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
『課長 島耕作』の連載スタートから36年。部長、取締役、社長、会長と順調に出世していった島耕作だが、本日ついに相談役に退くことになった。日本のサラリーマンの象徴として、日本経済を引っ張ってきた男は、これからどうなっていくのだろうか。72歳になっても、女性関係は現役でいられるのか。様々な角度から、著者・弘兼憲史氏に訊いた。 ▼マンガ無料公開中！ 会長→相談役の流れを振り返るには下記から▼ 『会長 島耕作』最終話はコチラ 『相談役 島耕作』第1話はコチラ 島の会長職は点数にして50点 ――「あの島耕作が会長を退任してついに相談役に！」と世間がざわついていますが、きっかけはあったのでしょうか。取締役時代から共にテコット（旧初芝電産）を率いてきた前相談役・万亀健太郎の胃がんも発覚しています。 弘兼憲史（以下、弘兼）：万亀の病気もきっかけの一つですが、一番大きいのは時期ですね。2013年8月に会長に
文在寅よ、さらば…！ 米中大国を「激ギレ」させてついに万事休すか（藤 和彦） @moneygendai
文在寅のバカげた暴挙 今年7月1日「安全保障上の輸出管理に不備がある」として経済産業省が韓国向けの半導体材料（レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド）についての包括的輸出許可を個別輸出許可に切り替えたが、これを契機に日本と韓国の間で「経済戦争」とも言うべき深刻な対立が発生している。 今回の措置について、当初日本側からも韓国の元徴用工問題に対する不作為に関連づけるコメントがなされたが、そんなことはあり得ない。 そもそも貿易管理に関する措置は極めて裁量の余地が小さいものである。経済産業省では7月上旬に輸出管理を担当している局長が交代しているが、仮に韓国への報復措置という高度に政治的な思惑があるのだとすれば担当局長を留任させるのが常識だろう。 8月2日に日本が優遇措置の対象国であるホワイト国から韓国を除外することを決定すると、これに対抗する形で韓国の文在寅政権も同12日に日本を優遇対象国か
和歌山毒物カレー事件「死刑囚の息子」がすべての人に伝えたいこと（田中 ひかる） @gendai_biz
「和歌山毒物混入カレー事件」の“犯人”として死刑判決を受けた林眞須美（58歳）。その長男（31歳）が、今夏、『もう逃げない。～いままで黙っていた「家族」のこと～』を上梓した。 同書には、両親の逮捕後に入所した児童養護施設での生活、高校時代に受けた侮蔑、中傷、卒業後の不当な解雇や婚約破棄など、綿々と続く苦難が余すところなく綴られている。なかでも、児童相談所の一時保護所や児童養護施設での経験には目を覆いたくなる。 痛ましい児童虐待のニュースが絶えない昨今、児童相談所の対応が問題視されているが、対応のみならず、一時保護所や児童養護施設の内実にも目を向ける必要がある。 バカにするかのように笑われた 1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2ヵ月半後の10月4日早朝、警察は事件現場付近に暮らす林健治、眞須美夫妻を別件逮捕した。 このとき、自室でまだ眠っていた当時小学校5年生の林家
吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった（時任 兼作） @gendai_biz
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた（時任 兼作） @gendai_biz
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
躍進するれいわ新選組、その公約「消費税廃止」がかなり現実的なワケ（小川 匡則） @moneygendai
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率
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安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」（平河 エリ） @gendai_biz
