車いす市議に「ブルジョア障害者」、審議紛糾 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・
余計なことしやがって…森喜朗氏、馳氏に不快感 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
森喜朗・元首相は１５日、東京都内で開催された自民党細田派の馳浩・元文部科学相のパーティーで、１３日に金沢市内で行われた党会合に馳氏が石破茂・元幹事長を招いたことについて、「『余計なことをしやがって』という正直な気持ちがある」と強い不快感を示した。 馳氏は、同会合で講演予定だった閣僚の都合が悪くなったため、総裁選で安倍首相と戦った石破氏に「代役」を依頼した。森氏は、「（石破氏は）暇に決まっている。呼ばれればすぐに飛んでくる」と語った。
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
心配の種、築地のネズミ「封じ込め」千匹超捕獲 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
８３年の歴史に幕を閉じた築地市場。右下の道路は豊洲市場へ続く都道・環状２号線（６日午後５時４０分、東京都中央区で、読売ヘリから）＝守谷遼平撮影 築地市場の解体工事は１１日から始まり、２０２０年２月まで続く。 解体に伴い、周辺住民らの心配の種となっているのが、市場内外で多数目撃されているネズミの問題だ。築地から逃げ出したネズミが北側の銀座地区や、隅田川を泳いで対岸の勝どき、晴海地区にまで移動する恐れがあり、東京都は駆除作戦を進めている。 都は、敷地周辺で塀がない部分などを高さ１・５メートルのトタン板で囲う「封じ込め」を展開。粘着シートなどで８月に７３９匹、９月に３３３匹を捕獲した。 都の担当者は「捕獲数が減っているのは、母数が減っている表れだ」と説明するが、関係者からは「そもそも何匹いるかわからない。根絶はできないのでは」と疑問の声が出ている。
ラグビー代表に車乗り上げ、主将ら持ち上げ救出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ラグビー日本代表で、東芝ラグビー部の浅原拓真選手（３１）が今月２３日、東京都府中市の路上で寝込み、車にひかれていたことがわかった。日本代表キャプテンで、東芝ラグビー部のリーチマイケル選手（２９）らが車を持ち上げて救出し、軽傷で済んだという。 警視庁府中署や東芝ラグビー部によると、２３日午前２時２０分頃、府中市の京王線府中駅前の路上で、停車していた乗用車を４０歳代の男性が発進させた際、路上に寝ていた浅原選手の体に乗り上げた。近くにいたリーチマイケル選手ら数人が車を持ち上げて助け出したという。 選手らはこの日、試合後に食事をしていたが、浅原選手は酒に酔って先に店を出て、路上で寝込んでいたとみられる。 東芝ラグビー部の広報担当者は「ご迷惑をおかけしてしまい、申しわけありませんでした」とコメントした。
マック赤坂容疑者、支援者の女性を乱暴し脅迫か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。
内閣支持５０％、不支持４０％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。
月収３００万が４０００円に…日本郵便の営業職 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
通販の配達「玄関前に置くだけ」来春に本格開始 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本郵便は、通信販売会社や百貨店などを対象に商品を宅配先の玄関前に置くだけで配達を完了するサービスを来春から本格的に始める。荷物の増加に対して人手不足の解消が進まない中、不在時の再配達を抑え、コストを削減する狙いがある。 このサービスでは、受け取り側が在宅か不在かを確認せず、配達員が玄関のドアノブに商品が入った袋を掛けたり、宅配ボックスに入れたりすると、配達を終えたことになる。受け取り側が企業からメールなどで商品の発送を知らせる連絡を受けた後、この方法による配達か、在宅中に配達をしてもらう従来通りの方法かいずれかを選択する。 玄関前などに置くだけで配達を済ませられれば、日本郵便にとってはコストのかかる再配達を減らすことが可能となり、受け取り側も配達予定の時間帯に在宅して待つ手間が省けるなどのメリットがある。
ウナギ２倍の大きさに、身を増やし価格抑制へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
かば焼きに加工された「太化」したウナギ（手前）。従来のウナギ（奥）の約２倍の重量がある（高知市で）＝鈴木毅彦撮影 ニホンウナギを従来の２倍の大きさに育て、食べられる部分を増やす「太化（ふとか）」と呼ばれる取り組みが国内で広がっている。ウナギの稚魚が記録的な不漁となり、今後の資源量の回復も不透明なことが背景にある。太化が定着すれば、価格高騰を抑制する効果も見込めそうだ。 ウナギの養殖業者で構成する日本養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会（静岡県）は今年春、ウナギのかば焼き店でつくる全国鰻（うなぎ）蒲焼（かばやき）商組合連合会（東京）などに呼びかけて太化を推進していくことで一致した。 その先行事例が、高知県土佐市でウナギの養殖を営む「山本養鰻」だ。 ウナギの養殖は、海で捕まえた稚魚のシラスウナギを専用の養殖池で成魚まで育てる。養殖期間は長くても１年半ほどで、かば焼きやうな重に適した２００～２５０
トランプ氏、Ｇ７で「シンゾウの意見なら従う」 : 政治 : 読売新聞オンライン
【ケベック市（カナダ東部）＝池田慶太】９日に閉幕した主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。 安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。 サミット初日の深夜。先進７か国（Ｇ７）の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。 「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」 この時、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向から反対を唱え、孤立状態にあった。トランプ氏には貿易問題を、ＷＴＯによる中立的なルールではなく、２国間交渉で優位に進めたい思惑がある。 首相は「『ＷＴＯ』や『ルールに基づく』という表現が入らないのはおかしい」とする一方で、「首脳宣言がだめなら議長声明でどうか」と妥協案を示し、双方に歩み寄りを
ＪＡＦ使い中古車８１６回無料運搬、業者を提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
事故車や故障車を移動させるＪＡＦ（日本自動車連盟）の無料ロードサービスを不正利用し、商品の中古車運搬を繰り返したとして、ＪＡＦが大阪府内の中古車販売業者らに計約５１００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 最も多い被告の利用は、５年間で８１６回に上るという。７日にあった第１回口頭弁論で、被告側は請求棄却を求めた。 ＪＡＦのロードサービスは、事故や故障などで車が走行できなくなった場合、職員らが急行し、その場で直したり、修理工場などに車を牽引（けんいん）したりするサービス。ＪＡＦの会員になると、本来１万～２万円程度の料金が必要な１５キロまでの牽引が無料となる。 被告は中古車販売を手がける経営者や従業員ら５人と販売会社。訴状によると、５人はＪＡＦの会員で、２０１２年以降の５年間に８１６～１４５回の出動を要請。修理工場やディーラー、オークション会場などの行き来がほとんどで、いずれも無料となる
労基署の監督業務の一部、７月から民間委託 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
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泊原発「直ちに再稼働あり得ない」…菅官房長官 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
石破氏、小泉進次郎氏の支持取り付け目指す考え : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html
自治体どう反応したか、検証が大事…西村副長官 : 国内 : 読売新聞オンライン
