日本のシンガポール化について 実態 (内田樹の研究室)
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏（７０）。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。１０年間で４２００％の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この４０年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口５３１万人のうち４割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去１０年で１００万人以上増えた。１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１２年は世界１０位。５万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
2020 生き残る会社､無くなる仕事 知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない |
「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のある仕事はなにか。本誌は経済・産業を熟知したプロに緊急アンケートを実施した。その結果をまとめたのが、表である(1~3ページに「生き残る会社」、4~
首都圏の家庭も対象 東電、あすから計画停電 「少なくとも1週間」と説明 - 日本経済新聞
東京電力は福島第1、第2原子力発電所の被災により、14日から地域ごとに順番に電力供給をストップする計画停電（輪番停電）を始めると発表した。他の電力会社からの電力供給量も限られ、生活に欠かせない電力不足は長引く可能性がある。原発の新規建設への警戒心が強まることも避けられず、官民そろって目指してきた「原発立国」に暗雲が垂れこめている。東京電力は12日、都内の本社で記者会見し、週明けの月曜日から電力
なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ : Market Hack
BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：
豊健活人生：春山昇華 : 国の借金 （４） ２０１５年日本破綻のYes/Noの分水嶺 政府負債と民間貯蓄（前編）
2010年11月11日03:21 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国の借金 （４） ２０１５年日本破綻のYes/Noの分水嶺 政府負債と民間貯蓄（前編） ここ（週末の定点観測 ： 日本）で書いたことの追記的な位置付けです ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２０１５年に国内の民間貯蓄が不足して財政赤字を埋められなくなる、というJPモルガン・菅野氏の見解の発表だ。（今回が初ではないと思うが・・）、彼は貯蓄があまり増えないという立場だ。 反対に、以前から、埋められると主張しているのは、ドイツ銀の松岡氏だ。 彼とは数回これに関して話しをしているが、松岡氏はマクロ構造からして、現状の日本の状態（＝ゆっくりとした長期衰退路線）であれば、２０２０年ごろまで は、埋められると言う。松岡氏は日本は投資が無いので、マクロ的に見て貯蓄が増えてしまい、銀行を中心に国債
日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
時事ドットコム：円高・株安、身動きできず＝民主党代表選を優先−政府・日銀
円高・株安、身動きできず＝民主党代表選を優先−政府・日銀 円高・株安、身動きできず＝民主党代表選を優先−政府・日銀 円高・株安に歯止めが掛からない。２４日の東京市場で円相場は１ドル＝８４円台に上昇し、株価は１年３カ月ぶりに９０００円台を割り込んだ。前日の菅直人首相と白川方明日銀総裁の電話会談では円高対策など市場が期待した具体的な行動が取られず、今の混乱に政府・日銀は身動きできないと市場に見透かされつつある。 欧米の理解が得られぬ為替介入には高いハードルがある上、財政再建路線下での大規模な景気対策は容易ではない。加えて「政策対応よりも民主党代表選挙の日程優先となっている面がある」（政府関係者）ことも、混乱への対応に機動性を欠く一因となっている。 政府は民主党案を踏まえ、９月上旬にも追加経済対策を策定する方向だ。だが、民主党内の関心は９月の代表選に集中しており、詰めた論議を行うのは難しいの
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
郵政マネー、市場は亀井担当相／斎藤社長の「寝技」警戒 | Reuters
［東京 ２８日 ロイター］ 社長を筆頭に役員が大幅に刷新された日本郵政に関して、金融市場では莫大な運用資金の行き先に関心が集まっている。国の財政事情が悪化の一途を辿っているため国債発行の受け皿になる、との見方や、亀井静香郵政・金融担当相が意欲を示す中小企業への貸し出しに振り向けられる、との思惑が出ている。 １０月２８日、社長を筆頭に役員が大幅に刷新された日本郵政に関して、金融市場では莫大な運用資金の行き先に関心が集まっている。写真は都内の株価ボード。昨年１月撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai） 運用方針通りに淡々と資金が流れるならば読みやすいが、市場参加者にとって嫌なのが、運用方針には示されない「不透明な政策的な動き」だ。亀井氏だけでなく、政治との距離が近い新社長の斎藤次郎元大蔵事務次官の得意とするところ、との警戒感もある。 株式市場では「新政権下で、財政ファイナンスの道筋が
『クローズアップ現代』再放送 - 平野啓一郎 公式ブログ
10月7日放送の『クローズアップ現代』「“助けて”と言えない〜いま30代に何が〜」にコメンテイターとして出演したのですが、放送後の反響が大きく、急遽、明日10月12日（月）の午前9時30分から再放送されることになりました。 同番組では、今年度一番の視聴率（17.9%)だったそうです。 見逃した方は、是非ご覧ください。 内容は以下の通りです。 今年４月、福岡県北九州市の住宅で３９歳男性の遺体が発見された。男性は死の数日前から何も食べず、孤独死していたとみられる。しかし、男性は、困窮する自分の生活について、誰にも相談していなかった。いま、こうした命に危険を及ぼしかねない状況に陥っても、助けを求めない３０代が増えている。彼らは「家族に迷惑をかけられない」「自分で仕事を見つけ、何とかする」と誰にも相談できずにいる。家族、友人、地域との繋がりを断ち切り、社会から孤立する３０代。番組では、厳しい雇用情
メディアよ、いいかげん「ダメな経済学」を捨てよ！ | 若手経済学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 田中秀臣 経済学者。専門は日本経済思想史、日本経済論、経済政策。上武大学ビジネス情報学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大学院経済学研
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
飲みニケーションに代わるモノ。 ニートの海外就職日記
軽い組織では会議や正式な場における指示、報告など公式的な指揮・命令系統を通じたコミュニケーションが活発であるが、重い組織ほど、これら「タテ」の公式ルートではなく、インフォーマルなコミュニケーションを通じて仕事を進めようという力が常に働くことが明らかになった。 たとえば、喫煙所や給湯室などでの会話を通じて補完しないと、仕事に必要な情報が十分に得られない。あるいは飲み会に参加した人だけが常に重要な情報を得ている──。このように、公式の会議やメールでは全体像がわからず、周辺から情報をかき集めてやっと合点がいくような組織ほど劣化が進み、きわめて重くなっているといえる。社内で個人的なネットワークや情報源が増えることは一見メリットに思える。しかし調査によると、実はそれ以上のデメリットがつきまとうという意外な結果が出た。 「飲み会に参加した人だけが常に重要な情報を得ている──。」これは身に覚えがあるw
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若い女性の収入、男性抜く 介護分野などで賃金上向き - 日本経済新聞
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