菅首相 胡主席と日中首脳会談 11月13日 17時50分 横浜で開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて調整されていた菅総理大臣と中国の胡錦涛国家主席による日中首脳会談が、１３日夕方、急きょ行われ、日中関係の立て直しに向けて、両国の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を進めていくことを確認しているものとみられます。 菅総理大臣は、尖閣諸島沖の衝突事件を受けてぎくしゃくしている日中関係を改善するため、ＡＰＥＣ首脳会議で来日した胡錦涛国家主席とまとまった時間を取って会談したいとして調整を進めてきました。しかし、首脳会議が始まった１３日になっても中国側から明確な返答がなく、首脳会談が実現できるかどうか決まっていませんでしたが、外交ルートを通じて調整が行われた結果、夕方になって、午後５時２０分から行われることが決まりました。会談の詳しい内容はわかっていませんが、菅総理大臣とし

仙谷由人官房長官は１２日の記者会見で、１４日午前に予定される日韓首脳会談に陪席することを明らかにした。「過去の清算」にこだわる仙谷氏は、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話の成果を見届けたいようだが、極めて異例の対応だといえる。　仙谷氏は首脳会談後に行われる日韓図書譲渡協定の署名式にも出席する。協定は、首相談話で「お渡しする」と表明した「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など宮内庁保管の図書１２０５冊を韓国側に引き渡しで合意する。　首相と官房長官が同時に東京を離れるのは危機管理上問題がある。仙谷氏は「万全の体制をとる。不測の事態があった場合は直ちに官邸に戻る」と強調したが、そこまで無理をして首脳会談に陪席することへの明快な説明はなかった。

２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせ、企業経営者と各国首脳らが意見交換する「ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミット」の２日目の討議が１３日午前、横浜市内のホテルで始まった。ＣＥＯサミットに出席した菅直人首相の冒頭あいさつは次の通り。　みなさまの横浜へのご来訪と、ＡＰＥＣ・ＣＥＯサミットへのご参加に、心から歓迎の意を申し上げたい。ビジネスの最前線におられるみなさんと、世界と地域の経済を牽引（けんいん）してきた経験を含め、お会いできることを大変光栄に思っている。　今日と明日の２日間、ＡＰＥＣ首脳会議が開催される。ＡＰＥＣは創設から２１年が経過したが、今まさにアジア太平洋地域は世界の中でもっとも活力に満ちた成長センターとなっている。私たちを取り巻く環境は今後もダイナミックに変わり続けると思う。ＡＰＥＣは進化を続けなければならない。　その中で、今年のＡＰＥＣには、

■編集元：ニュース速報板より「【APEC】菅直人首相がいきなり一方的開国宣言――農業改革、税制改革、人材受け入れを約束」 1 狐娘ちゃん(京都府) :2010/11/13(土) 12:19:06.78 ID:CGq2SXKcP ?PLT(31433) ポイント特典 ロイター ---------- ＴＰＰ「協議開始」を表明、「平成の開国」めざす＝菅首相 ［横浜　１３日　ロイター］　菅直人首相は１３日午前、アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って当地で開催されているＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥ Ｏ）サミットであいさつし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けて「関 係国との協議を開始する」と表明した。 アジア太平洋地域を中心に「高いレベルでの経済連携」を進めるため、「平成の開国」 を実現すると強調した。【以下略】 ---------- http:

海上保安官の直筆の文書＝１３日午前０時４１分、神戸市中央区、矢木隆晴撮影海上保安官の直筆の文書を張り出す海上保安庁の職員＝１３日午前０時４１分、神戸市中央区、矢木隆晴撮影 　第５管区海上保安本部の梶谷勝弘・総務部長は１３日午前０時、神戸市の５管本部で、海上保安官本人の自筆メモを報道陣に読み上げた。「世間をお騒がせした事及び多くの人々に多大なる御迷惑をおかけした事を一番最初に心からお詫（わ）び申し上げます」などと書かれていた。 　一方、前日から保安官と面会していた弁護士が報道陣の前で、保安官に弁護人を解任されたことを明らかにした。理由は「何も言えない」と話した。 　保安官のメモはＡ３判２枚で、実名が記載されていた。おわびの言葉のあとに、「本日私がここに宿泊いたしますのは貴方たちマスコミのおかげです。私がこの建物を出たならばさらに多大なる迷惑を多くの人々にかけてしまうからです。本日私がここに泊

国民年金保険料の未払い分を過去１０年間さかのぼって後払いできることを定めた国民年金法改正案をめぐり、民主、自民両党は１２日、修正することで合意した。１０年間の後払いを無期限ではなく、今後３年間限りの特例として認める。これを受けて、同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。 　国民年金の保険料は、原則として毎月支払う必要があり、納付期間が２５年以上なければ将来の年金がもらえなくなる。また、支払い満期の４０年間に満たないと受け取れる年金額は減らされる。現行では、さかのぼって後払いできるのは過去２年分だが、改正案はこれを１０年に延ばす。国民年金は未納率が４割に達していることから、制度の維持のためにも保険料納付を奨励する狙いがある。 　厚生労働省の推計では、１０年間さかのぼって後払いすることで年金額を増やせる人は、最大で１６００万人に上る。さらに、最大で４０万人は将来、年金がもらえない事態を避

昨日尖閣ビデオの流出者として名乗り出た第五管区海上保安本部(神戸)の海上保安官(43、男性)だが、その後の経緯が奇っ怪だ。まるでだまし絵でも見ているような印象がある。 当初神戸海域の船上で名乗り出たという報道があった際は、多くの国民がこれで問題の解明に向かうのではないかと思っただろう。限定された令状によってグーグルから押収したIPアドレスも同じく神戸のマンガ喫茶を指定しているようでもあり、神戸を基点として職にあたる同保安官がユーチューブ投稿者ではないかと見られた。 しかし現状、同保安官が語る情報には現実の流出を裏付ける情報はなく、マンガ喫茶の監視ビデオからでは本人特定は難しそうだ。かくして逮捕も可能にはなっていない。そもそも逮捕できるのかすら危ぶまれる状況に変化しつつある。 そうしたなか、彼の住む官舎が家宅捜索された。日本は法治国家なので、家宅捜索に当たっては捜索差押許可状(ガザ状)が出さ

日本共産党以外のすべての政党が受け取っている政党助成金の残金が、政党本部と国会議員の政党支部の｢基金｣として総額４４億円もため込まれている実態(表1)が、１２日の衆院倫理・選挙特別委員会での日本共産党の佐々木憲昭議員の質問で明らかになりました。佐々木氏は、税金を山分けする憲法違反の政党助成金は廃止すべきだと主張しました。 政党では民主党が最多の２１億１７５４万円をため込み、全体の約半分を占めており、閣僚では事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当相が１９８３万８５２７円と断トツです。 佐々木氏は、菅内閣の閣僚だけで総額４２５９万円もの「基金」（ため込み）があると指摘しました。（いずれも２００９年末時点＝表２） 片山善博総務相は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ためこみ」を正当化。佐々木氏は、「これこそ『仕分け』の対象だ」と指摘し、「国民の目からみても、残額

民主党は１２日、国会議員の定数削減をめぐり、菅直人首相が９月の党代表選公約で掲げた年内の党方針取りまとめを断念する方針を固めた。企業・団体献金の自粛撤回に続き、首相が約束した政治改革の看板倒れとなる。岡田克也幹事長は１２日、「代案」となる国会議員の歳費１割削減を政治改革推進本部総会で提示したが、こちらも反発が相次いでまとまらなかった。尖閣諸島問題などでの政権の求心力低下の影響が党運営にも表れ始めた。【大場伸也、影山哲也】 【どうなった、民主党の政権公約】衆院比例定数を80削減、参院も準じて削減 民主党は今夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「衆院の比例定数を８０、参院定数を４０程度削減する」と明記した。また、首相は９月代表選の公約で「カネのかからない政治の実現に向け、企業・団体献金の禁止、国会議員定数削減について党内で議論し、年内に党方針をまとめる」と表明していた。 しかし、今後の政

「スターになったのか、ライトをバシャバシャ浴びる生活をしている」。仙谷由人官房長官は１２日午後の記者会見で、報道陣から連日取材される自身の境遇をこう表現した。さらに「私の常識では、望遠レンズ（を使うの）はサッカー場とか野球場。国会の内規、慣行として（写真撮影のあり方の見直しを）ご検討いただけたら」と述べ、国会内の撮影の規制強化を検討すべきだとの考えを強調した。 　仙谷氏は９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁し、カメラマンを「パパラッチ」扱い。それ以降、各社の写真撮影が激しさを増している。仙谷氏は１２日の衆院内閣委では「盗撮」発言自体は撤回したが、同日の会見では「建物内でこんなにフラッシュがたかれるようなことでいいのか。過剰ではないか」ともぼやいた。 　仙谷氏は衆院内閣委では「撮影機器が進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要

政府は１２日、１１年度予算の配分で各省が政策を競い合う「政策コンテスト」で、公開ヒアリング２日目の作業を行った。対象は「元気な日本復活特別枠」向けに要望した国土交通、防衛、厚生労働、経済産業の４省の事業。民主党マニフェスト（政権公約）で主要施策とされた「高速道路無料化」関連事業に対しても「国民の支持が集まっていない」などの、厳しい指摘が相次いだ。 「パブリックコメントで厳しい国民の声が明らかになった。慎重に判断すべきだ」。評価側の阿久津幸彦内閣府政務官は、国交省の「高速道路の原則無料化の社会実験」（要望額は７５０億円）に対し、要望額の縮減を求めた。 高速無料化を巡っては、国交省が１０年度から一部高速道路で無料化する社会実験に着手。１１年度には対象区間を拡大したい考えで、池口修次副国交相は「社会実験した高速道では交通量が２倍に増え、並行する一般道では渋滞が解消する効果があった」と説明した。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の主任航海士（４３）は、１２日も５管本部が入る庁舎に宿泊。 １３日午前０時頃、同本部を通じて、「世間をお騒がせしたこと、多くの人々に多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」との談話を出した。３日続けて宿泊する理由については「私の意思」とし、「この建物を出たならば、さらに、多大なる迷惑を多くの人々にかけてしまう。過熱した報道を少しは控えてください」としている。

「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ

読売テレビが保安官の直筆メモを公開…尖閣ビデオ問題 １０日に海上保安官の直撃スクープを放送した大阪・読売テレビの山川友基記者が１１日、日テレ系「情報ライブ　ミヤネ屋」「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」などで、保安官の直筆メモを公開した。Ａ４用紙１枚の表裏に、ワープロと青赤緑３色のボールペンを使い分けてびっしりと執筆。自らに捜査の手が及ぶことを、予測したような内容だ。 メモには「国家公務員法第９６条」「刑法１２５条第２項」などビデオ流出によって違反する可能性がある法律条項を列挙した上で、「そもそも捜査資料とされるビデオテープを公開することが、何の違反に当たるのか？」と、行為を正当化するような記述を残している。 さらに「国家機密は必要」と前置きした上で「例えば日米の密約等、本当にその存在が発覚すれば大きく国益が損なわれるようなものが、それ（国家機密）にあたる」と主張。「今回の件で我が国の国益は損なわれ

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月