森田高総務政務官は15日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。 政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。　 【関連記事】 〔写真特集〕蓮舫氏 選挙啓発、改めて廃止要求=「再仕分け」がスタート 福岡市長に自公支援の高島氏=36歳、民主推薦の現職破り 「再仕分け」会場を視察=蓮舫行政刷新相 「仕分け逃れ」根絶目指す=事業再検証、15日から

行政刷新会議の「事業仕分け第３弾後半」事業仕分けを傍聴する俳優でロックミュージシャンの内田裕也さん＝１５日午前、東京都品川区西五反田（栗橋隆悦撮影） ロック歌手で俳優の内田裕也さんが１５日朝、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分け第３弾後半の会場となった東京・五反田ののＴＯＣビル（東京卸売りセンター）を訪れた。　内田さんは、民主党の枝野幸男幹事長代理が開会式のあいさつで「すべてが事業仕分けの結論通りにはなっていないのは（行政刷新会議が）最終決定権限を持った機関ではないこと」などと発言したことに、「ちょっとムッとした」と怒りモード。「法的拘束力がないっていうのは、なぜ、（昨年１１月の事業仕分けが）始まる前に言わないんだよ」と説明が不十分だと批判した。　内田さんは、事業仕分けによる無駄削減に注目していただけに「ここで仕分けられたものはすべて実行されると思ったから１年間通ったんで

楽天やヤフー、ニフティなどインターネット関連企業６社は１５日、迷惑メールを排除する認証技術として注目されている「ＤＫＩＭ（ディーキム）」の国内普及を目指す団体「ジャパン・ディーキム・ワーキンググループ」を設立したと発表した。 ディーキムは、送信側がメールに電子署名し、受信側がその署名を検証して送信者が正しいかどうかを確認する仕組み。これにより、差出人を偽って送信する「なりすまし」メールを防止する。迷惑メールのアドレスだけでなく、メール本文の改竄（かいざん）も検知できるのが特徴だという。 総務省の調査によると、メールの約７０％を「なりすまし」などの迷惑メールが占めており、対策は急務。同団体の担当者は「ディーキムが普及すれば、どのメールが本物か、判別がつくようになる」とメリットを訴える。　ただディーキムは送信側と受信側の双方で対応しなければ機能しにくいことから、国内での普及率は８月時点で０

タレントの里田まいさんが15日、プロ野球・楽天の田中将大投手（22）との交際を生出演したバラエティー番組「DON!」で認めた。番組冒頭で「ちゃんとお付き合いさせていただいてます」と認め、「幸せです」と笑顔を見せた。田中投手も自身のブログで、「既に報道等でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、タレントの里田まいさんとはいいお付き合いをさせて頂いています」と交際を認めるコメントを掲載している。 同番組では、司会の中山秀征さんらが里田さんにマイクを突きつけて、次々と質問を浴びせかけた。里田さんと田中投手は今年の正月番組の収録で共演したのが出会いだったと語り、高校時代から田中投手を応援していたという里田さんが自分から「写真を撮ってください」と声をかけたという。交際は今年に入ってからで、11月1日の田中投手の誕生日を祝ったことも明かした。 呼び方は「みなさんが呼んでいる通りで……」と「マー君」と呼

トライアスロンは女子に続き、１４日の男子も日本勢がワンツーフィニッシュを決めた。銀メダルを手にした３１歳の山本良介（トヨタ車体）は、暴走族の元リーダーという経歴の持ち主。六つ年下の細田雄一（グリーンタワー・稲毛インター）に約２５秒遅れたものの「チームとして金、銀を取れたのはとてもいい結果」と素直に喜んだ。　幼少で水泳を始めたが、高校時代に伸び悩み「遊ぶのが楽しくて、悪いことは一通りやった」。３０人ほどの暴走族を率いて毎晩のように京都の街を走り回った。卒業を前に「このままじゃ人生が駄目になる」と足を洗った。トライアスロンを始めたのはその後だ。　「金を取れず悔しさも残ったので、五輪で晴らしたい。ここからどう進んでいくかが大事」。２年後のロンドン五輪にすべてを懸ける。（共同）

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、検察当局は15日、神戸海上保安部の海上保安官（43）を逮捕せず、在宅のまま任意捜査を続ける方針を決めた。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国 〔写真特集〕眼下の尖閣〜緊迫の海自哨戒機〜

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出事件で、流出を“自白”した神戸海上保安部勤務の海上保安官（４３）の実名が一部週刊誌によって報じられた。保安官は連日、捜査当局の任意の事情聴取を受けているが、実名が表に出たことで事態が思わぬ方向に動く可能性も出てきた。 　保安官を実名報道したのは、１５日発売の「週刊現代」１１月２７日号。１４ページにわたる民主党批判特集の冒頭に流出事件を取り上げ、保安官の実名も掲載した。 　記事自体は保安官に直接取材したものではなく、周辺取材を集めて構成されたもの。ただ、保安官と近い海保職員の証言として、「ビデオ流出の直接のきっかけは、民主党を中心とした議員たちのとぼけた反応」など保安官の動機にまで言及している。さらに、保安官の出身地や父親の職業、きょうだいの有無や経歴などにも踏み込んでいる。 　流出事件は国民的関心が非常に高い事件であることから、各報道機関は保安官

事業仕分け第３弾の後半戦を前にあいさつする枝野幸男民主党幹事長代理。右は長妻昭前厚労相＝東京都品川区で２０１０年１１月１５日、佐々木順一撮影 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の事業仕分け第３弾の後半日程が１５日午前、東京・西五反田のＴＯＣビル（東京卸売りセンター）で始まった。今回は、過去に仕分け対象となった事業や補助金への判定結果が来年度の予算要求に反映されているかをチェックする「再仕分け」を実施。１８日までの４日間、１１府省の計１１２事業を取り上げる。午前の作業では、仕分け第１弾で「廃止」とされた総務省の「明るい選挙推進費」に対し、判定の「確実な実施」を求めた。 「明るい選挙推進費」は国民に投票を促す事業。第１弾では、財団法人「明るい選挙推進協会」に委託してパンフレット配布、ポスターコンクールなどをする手法は「歴史的役割は終えた」と「廃止」とされた。判定を受け、総務省は委託せずに

1 ：TR-774：2008/10/22(水) 22:02:25 ID:72iGSNMd 頼む 9 ：TR-774：2008/11/08(土) 23:26:58 ID:??? おすすめのシュランツmixcd教えてください。 12 ：TR-774：2008/11/09(日) 17:35:19 ID:??? >>9 Schranz Total の 7,18が評判いい。 Schranz Total 7 Schranz Total 18 15 ：TR-774：2008/11/11(火) 11:57:46 ID:bq3DNoCH ハードテクノが聞きたいんですがオススメ教えてください。 18 ：TR-774：2008/11/11(火) 14:44:59 ID:??? joey 25 ：TR-774：2008/11/12(水) 14:13:12 ID:??? ハードテクノならDJ T-1000とか。 T

学生運動やってた元過激派左翼の団塊だけど質問ある？ Tweet 169 1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/11/14(日) 01:01:02.01 ID:DJdMia1Z0 １９５２年生まれね。 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/11/14(日) 01:01:38.20 ID:nNHj4GFO0 核マル？ >>2 そうです 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/11/14(日) 01:01:55.79 ID:VPB1dOPD0 火炎瓶投げた？ >>3 投げた 4 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/11/14(日) 01:02:19.81 ID:jELu8SHA0 仙谷のことどう思う？ >>4 あの人はまああの時代の学生運動引きずってる感じだけど、全然チキンなんじゃないか？ 5 以下、名無

首相“日中関係 戻すことできた” 11月14日 18時22分 ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の閉幕を受けて、菅総理大臣が記者会見し、１３日の日中首脳会談について、「就任時の６月に戻すことができた」と述べ、今回の会談を機に日中関係の改善に取り組んでいきたいという考えを示しました。 記者会見で、菅総理大臣は「アメリカとは日米同盟をさらに深化させていこうと合意し、中国とは戦略的互恵関係の発展で合意し、ロシアとは領土問題の解決と経済協力の２つのフィールドで話し合うことで合意し、それぞれ前進することができた」と述べ、アメリカ、中国、ロシアの首脳と個別に行った会談の成果を強調しました。このうち、日米首脳会談について、菅総理大臣は「日米同盟を日本外交の基軸に据えるという基本方針は、いささかの変わりもない」と述べました。そのうえで「オバマ大統領には、普天間基地の移設問題について、日米合意に対

政府は２０１１年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。 来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。 また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは１０年度の支給対象から外れていたが、１１年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。 国内居住を要件とするのは、１０年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。