ネット選挙時代の新しい連帯「落選運動」 識者「問題を周知する意義大きい」＜民主主義のあした＞：東京新聞 TOKYO Web

公職選挙法には落選運動自体の禁止規定はないが、事実に反する内容があれば罰則対象になる。昭和４０年代の裁判例では、候補者が賄賂を受け取ったという真偽不明のうわさを記したビラをまいたとして、被告３人が有罪判決を受けている。またインターネットを使う場合は、選挙期間中、メールアドレスなど連絡先の表示が義務付けられている。 政治とメディアの関係に詳しい東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「ネット選挙解禁で、多くの人が地域を超えて連帯しやすくなった。落選運動が増えたかは分からないが、交流サイト（ＳＮＳ）の普及に伴い、その特性を生かした面白い取り組みとして可視化されやすくなった印象だ」と話す。

[hatoken]

「西田亮介・東工大准教授（本人提供）」ちょっとキ…いや何でもないです

[xufeiknm]

「若者よ選挙に行け」と言っておいて、結果をみて「もう選挙行くな」と言い放った教授がいた。落選運動だってそう思い通りに運ぶわけないだろ。少数派の暴力にしかならないって理解できないのかな。

[nakakzs]

ぶっちゃけ落選運動効果って特定の条件下（知名度ある事実上一対一の場合など）だけで、地方選のような大選挙区制みたいな複数定数の場合は効果無いどころか知名度上げてしまい逆効果になると思っている。