東日本大震災の津波で被災した岩手県大船渡市の旅館が再建された。只野八百子（やおこ）さん（８０）は、再建を見届けて病死した夫昭雄（てるお）さん＝享年（８３）＝の遺志を継いで、復興工事の関係者らの寝食を支える。ただ、再建したのは流されたのと同じ場所。「本当にこれで良かったのか」との思いを拭えないでいる。　（立石智保） しゃしゃしゃしゃっ－。昨年三月十一日、砂利を巻き込んで進む波の音を聞いた八百子さんと昭雄さんは、海から約八百メートルにある只野旅館最上階の三階に逃げた。三階への階段まで海水が迫ってきた。 三日目の朝に救助された。テレビ局の取材に「再建しましょう」と答え、昭雄さんは「再建おじいさん」として話題になった。旅館を手伝う長女英理子さん（５１）も被災直後からがれきを片付け、再建に強い意欲を見せた。英理子さんからは「お父さんが『再建、再建』と言うのはお母さんを元気づけるため」とも告げられた。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる

公開中の「３１１」（渋谷・ユーロスペースなど）は、観客にさまざまな問いを突きつけるドキュメンタリーだ。監督は、森達也＝写真＝、綿井健陽、松林要樹、安岡卓治の４人。 彼らは、昨年３月１１日の東日本大震災発生から２週間後、共に被災地へ向かった。福島、岩手、宮城を訪れた彼らが被災地の現状と共にとらえたのは、取材する彼ら自身の素顔。ドキュメンタリーを撮る者、見る者の〈業(ごう)〉をいや応なしに考えさせる内容だ。 「最初は、作品にしようと思って被災地に行ったわけではない」と森。それぞれビデオカメラを手に出発したが、映像は個々の作品に使うものだと思っていたという。ただ、取材終了後、安岡が、「つないでみたい」と提案。１か月ほどかけて編集、作品の形を作った。 「僕は被災地にいる時、『作品にするならば、テーマはうしろめたさかな』って安岡にささやいたりしていた。彼もそう思ったみたいで、そういう意味ではつながっ

総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

今年１月１日現在の推計人口が初めて前年を下回った千葉県で、昨年１年間の減少数１万６９３人のうち半分の約５０００人が外国人だったことが分かった。 県の人口推計は、外国人登録者の出生・死亡や転出入による増減も加味するため、外国人の流出が人口減の大きな要因となった。県は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、県外や国外へ転出した留学生や技能実習生などが多いとみており、今後は安全性を積極的に発信する方針だ。 読売新聞が県内全５４市町村に取材したところ、２０１１年１２月末現在の外国人登録者数は１１万６３５人で、前年比５０４６人（４・４％）減だった。千葉市では１１２２人、松戸市で８６４人、市川市で８４１人減少した。 外国人の大幅減の理由については、震災の影響を挙げる市町村が多い。「津波の影響で休業した水産加工会社の研修生が帰国した」（銚子市）、「液状化被害の大きい美浜区で大きく減少し

印刷 人口が減少している市区町村 　千葉県の人口が昨年、１９２０年の統計開始以来初めて減少することがわかった。東京、神奈川、埼玉を含めた１都３県の東京圏の人口はこれまで増加基調が続いてきたが、先陣を切って人口減時代に入る。 　千葉県の毎月常住人口調査によると昨年１２月１日は６２０万９３０３人で、年始から７７２４人減った。年末に大きく増える要因はなく減少は確実。今年１月末発表の調査月報で確定する。県は２０１０年に作った長期計画で１７年までは人口増を続けると予測していたが、７年早くなった。 　引き金は、東京に近く、県全体の人口増を引っ張った柏、松戸市など常磐線沿線の東葛飾地域や、市川、浦安市など東京湾沿いの京葉地域の変化だ。一昨年は両地域の計１２市で計２万８４６８人増えたが、昨年は１２月までの時点で５４３人増に縮んだ。 　東日本大震災で浦安市は液状化で大きな被害を受けた。東葛６市は放射線量が高

千葉県柏市根戸の市有地で毎時５７・５マイクロ・シーベルトの放射線量を検出した問題で、市は２２日、地表から約３０センチ下の土壌から、１キロ・グラムあたり最高で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 市は「原発事故との関連は低いとみられるが、非常に高い数値なので国の指導の下で特別な対策を考える」とし、文部科学省と共に原因を解明する方針。 土壌サンプルは地中３０センチで２か所、地表面１か所で採取。最高値の内訳はセシウム１３４が１２万４０００ベクレル、セシウム１３７が１５万２０００ベクレルだった。地中の別の１か所は１９万２０００ベクレル、地表面は１５万５３００ベクレルだった。放射性ヨウ素などは検出されなかった。 柏市の清掃工場では６月、焼却灰から７万８００ベクレルのセシウムが検出されたが、今回はこれを上回る高濃度。国は、１０万ベクレルを超す焼却灰を埋め立てる際、放射線遮蔽(

所得税、法人税、たばこ税をいずれも２０１２年度から増税し、地方税の個人住民税は１３年６月から増税する。相続税は対象から外す。ただ、同日の民主党税制調査会では増税への異論が噴出したため民主党は２７日にも党内の意見を集約したうえで、政府・民主党案を決定し、与野党協議に入る方針だ。 具体的な臨時増税案は、所得税は１３年から１０年間、納税額に一律４％上乗せする。所得税は毎年１月から１年間の所得を課税対象としており、１２年度に臨時増税を導入すると増税開始は１３年１月になる。法人税は１２年４月から３年間、実効税率５％の恒久減税と約２・５％の臨時増税（国税分）をセットで行う。

Tweet Check 菅直人首相が、いきなりこう言いだした。 「汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」 8月27日に福島で開かれた「福島復興再生協議会」で、年間被ばく線量が200ミリシーベルトと推定される地点をこのまま除染しなければ、この先20年、被災者の帰宅が不可能であることを述べ、陳謝した首相。突然、「中間貯蔵施設」の話が出たのは、その直後だった。 今後、除染を進めた場合、放射性物質が含まれる汚染土壌が大量に発生することになる。汚染土壌が発生すれば、それを保管するための施設や場所が必要になる。原発事故で生まれた「鬼っ子」ともいえる放射性物質が含まれる汚染土壌など、よほどの対価（補助金など）がなければ引き取るという地方自治体はなかろう。その中間貯蔵施設を福島県内に整備すると首相は言うのである。 ちょっと待てよ……。そもそも中間貯蔵施設とはいった

東電福島第１原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。 農水省に農民連「つなぎ融資を」 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３カ月分、約７５万円を滞納しました。 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると､東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として､救済措