ビル・エモットの『日はまた昇る』（草思社）がベストセラーだそうである。中身は、去年10月のEconomist誌の特集をほぼそのまま訳したもので、活字をスカスカに組んで160ページだ。原著は出ていないのに、日本語訳だけが出ている。 著者が「どうせ日本人は英語が読めないからわかるまい」と高をくくっているのか、あるいは版元が「中身は薄くても株価が上がっているうちに出したい」と出版を急いだのか、いずれにしても日本の読者はバカにされたものだ。こんな駄本が売れるようでは、本当に日が昇るのかどうか疑わしい。

この言葉は楠木正成の軍旗に書かれた言葉です。 最近戦艦大和の軍旗もこれであったことを改めて知り、書くことにしました。 『非は理に勝たず、理は法に勝たず、法は権に勝たず、権は天に勝たず』 （人事は、つまるところ天の命のままに動くもの、天を欺く事は出来ない) 「広辞苑」 間違っている人よりは正しい人が偉く、正しい人よりは法律のほうが偉く、法律よりは権力のほうが偉く、権力よりは天（天皇）が偉い。という意味です。正しさは下から二番目、法は下から三番目です。 例えば間違った社員よりは正しい社員が偉く、正しい社員よりは人事部が偉く、人事部よりは事業本部長が偉く、事業本部長よりは社長が偉い、というようなことです。 日本は自由な個人と、恒常的で一元的な組織を同時に持つことができた国です。 日本はその仕組みを作り上げるのに、無数の目に見えない主従関係を張り巡らすことに頼りました。 その主従関係は天において収

Calling for a rethinkThe world's biggest mobile operator hints at tweaks to its strategy IS IT time for Vodafone, the world's biggest mobile operator, to overhaul its strategy? The idea is not new, but it has recently become the subject of much debate. Sir John Bond, a banker who will take over as Vodafone's chairman in July, has been doing the rounds of institutional shareholders, many of whom ha

Economist誌によれば、かつて携帯電話で世界を制覇する勢いだったボーダフォンが、世界戦略の見直しを迫られている。これまで、固定網をもたないで携帯だけに特化してグローバルな「規模の経済」を追求してきたが、米国と日本でつまずいた。 米国ではVerizon Wirelessに45％出資したものの、その方式はボーダフォン(GSM)とは違うCDMAのまま。日本ではGSMが使えないので、日本向けの端末を開発するなど、規模の経済が生かせない。大口株主は、日米の現地法人を売却してGSM地域に特化することを求めている。日本から撤退するかもしれない。 また次世代のサービスの焦点が、トリプルプレイとFMCを合わせた"quadruple play"（固定電話・携帯電話・データ・映像）になろうとしているなかで、携帯のみに特化する戦略では展望が見えない。ましてこれらのすべてがIPになるとき、今の電話網ベース

インターネットの普及にともなって、通信政策の重点は、従来の交換機接続型の規制から通信要素の「アンバンドリング」による規制へと移っている。しかし、TCP/IPは従来の電話網のアーキテクチャを全面的に変更する「汎用技術」なので、この移行の戦略は従来の電話規制の延長で考えるべきではない。加入者線の物理層を共有してIP接続を行うアンバンドリング規制には交渉問題が生じるので、これをいかに回避するかが重要な問題である。インターネットにおいては、技術的に水平分離が行われているので、資本を分離することよりもインターフェイスを標準化し、情報を開示するなどの規制のほうが有効である。日本はブロードバンドにおいて例外的な成功例だが、その原因はNTTの特殊な経営形態などに依存し、あまり一般化できない。アンバンドル規制が成功して競争が導入されると、狭義の電気通信産業は縮小するので、電話会社をどう整理し、電話網のユニバ

インターネットの急速な拡大は、情報通信産業の構造に大きな影響を及ぼしつつある。その最大の特徴は、情報通信がサービス（論理層）と設備（物理層）に分断され、垂直統合されていた企業が「垂直非統合」される傾向である。その原因は、IP(Internet Protocol)による情報のカプセル化や要素技術のモジュール化などの技術的なアーキテクチャの変化に求められる。 この変化を本稿では「リアル・オプション」の理論によって整理する。急速な技術革新によってリスクが大きくなると、金融派生商品のように多様なモジュールを組み合わせ、オプションを広げてリスクをヘッジする必要が生じる。こうした技術革新によって、リスクを長期的関係によってプールする「日本型」システムの有効性は相対的に低下する。この変化は今後、全産業に波及することが予想されるため、新しいアーキテクチャに対応した産業構造の再構築が必要である。

Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja « 今この時期に見るべきキラー・ブロードバンド・コンテンツ | Main | 大学の価値 » January 27, 2006 back to Hyper Media, and Web 2.0 ここしばらく、90年代のマルチメディア関連の書籍、特に浜野保樹さんの書籍を再び読み始めている。それというのも当時の「デジタル」とか「メディア」への志向というのは、起業のための手段、金儲けの手段、といったもの以上に「思想」であったという感が強く、今もう一度触れておかなければならないような気がしているからだ。特に、最近注目されている Web 2.0 は（すでに次の金脈ととらえて

Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja « “考えていると、必ず解決できる” | Main | “イエスタデイ”の替え歌＝広告業界バージョン » February 15, 2006 だんどり 改革をしなければならないのに、それがなかなか進まない。 過去に在籍した会社では、そうした変化への対応の遅さにヤキモキしていた毎日を送り、仕事のやり方や考え方なんて早々変わるもんではない、と半ばあきらめ気味にもなっていた。 しかし昨日、松下電器の中村社長が次のようなことをおっしゃっていた、という話を聞いた。 一言でいうと、「仕事のやり方を変えるには、（しごとの）だんどりを変えることだ」ということ。 仕事のやり方を変

Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja 本日とあるフォーラムで、ヤマトホールディングスの有富慶二代表取締役会長兼社長とご一緒させていただいた。 クロネコヤマト＝ヤマト運輸の経営戦略の素晴らしさと有富会長の人柄に惚れてしまった。また、話が非常に勉強になった。 いろいろ書きたいことはあるのだが、とりあえずひとつ。 今では普通になっている「ゴルフ宅急便」の「往復宅急便」だが、当初は片道しかなかった。その理由は、”写し”のためのカーボン紙が片道分の伝票しか映らなかったかららしい。ニーズはあったのだが、そのせいでできなかった。 そして、女性の筆圧でも往復分の伝票に写るカーボン紙が出てきた結果、「往復宅急便」が生ま

« 期末の営業に見た、絶好調の大塚 | メイン | 「擬似コモディティ化」からIT » 「仕事は増えたが料金は上がらない」 ITサービス業のミステリーの謎を解く ［2006年02月17日］ 「仕事は増えたが、料金が上がらない」 最近、ITサービス会社の人に会うと、誰も彼もこんなボヤキを口にする。ITデフレに慣れ過ぎたためか、私も最初は「まあ仕方がないな」と思っていたのだが、考えてみれば不思議な話だ。需給バランスがサプライサイドに有利になれば料金が上がるのが、世のならいのはずだ。そこで会う人、会う人に、この疑問をぶつけてみるのだが、明確な説明は返ってこない。それではということで、東葛人的に「なぜ料金は上がらないのか」について考えてみた。 まず前提として、SIなどの仕事が増えているのは間違いない。特にITサービス市場の2割強を占める金融分野は、仕事はいくらでもあるが、人が全く足りない状態。三菱

SW's memo / 渡辺聡事務所 テクノロジー産業動向のクリップを中心に。CNET「情報化社会の航海図」も綴る渡辺聡の個人事務所Blog。

はや12月。恒例により海外通信業界のこの一年間の動きを振り返ってみよう。 やはり一番に目立つのは、米国での超大型の二件の買収合併劇である。SBCによる長距離通信第一位の名門AT&Tの買収、Verizonによる同じく長距離通信第二位のMCIの買収と、ベル系地域電話会社の大手2社が競うように長距離通信大手を傘下に収めた。まさに1996年電気通信法制定当時の常識では、許されるはずがなく、いや、考えられさえもしなかったような超大型の、しかも地域通信と長距離通信の合併が実現したわけである。常識が180度ひっくり返ったといても良い。米国ではそれほど、この10年間で市場環境も規制当局の考え方もが大きく変わったのである。 主なニュースや出来事等は別表に月別に整理してあるが、まず、大きな事項と流れを要約してみる。 1. 米国、欧州ともに合併ブーム再来か SBCによるAT&Tの買収と、VerizonによるMC

1985年4月に通信自由化と日本電信電話公社の民営化が実施されてから20年になる。その間、大きな節目が3つあったと思う。第1は、競争導入と電電民営化である。公正な競争条件の整備が課題とされたが、実態は「管理された競争」だった。第2は、99年に実施されたNTT再編である。:公正競争の推進にはNTTの分割は不可欠とする当時の郵政省と、それに反対するNTTの妥協の産物だったNTT再編成は、電話時代の発想をベースにしており、移行当初から市場の環境変化に適応不全を起こしていた。第3は融合の時代を迎えた現在である。有線と無線、固定通信と移動通信、放送と通信などがブロードバンド上で融合し、通信市場の競争環境が大きく変ろうとしている。融合の時代を見据えたさらなる規制緩和とNTTの組織改革が急務だ。視点を3つに絞って考えてみたい。 ■スタートは「管理された競争」から 自由化以前、国内通信は電電公社、国際通信

Next Generation Network（NGN、次世代ネットワークまたは次世代網）とは、FMCと呼ばれる固定・移動体通信を統合し、トリプルプレイ（Triple Play）と呼ばれる、電話・データ通信・ストリーミング放送が融合したマルチメディアサービスを実現する、インターネットプロトコル技術を利用する次世代電話網である。 背景[編集] グラハム・ベルによる電話機の発明以来、電話網において音声を目的の場所まで伝送するには回線交換が使用されてきた。それに対してデータ通信を主な目的とするインターネットにおいてはパケット交換が使用されている。 2000年頃まで音声通信の需要のほうがデータ通信よりも優勢であったが、2000年代よりデータ通信の需要が増加し音声通信トラフィックは減少してきている。他方、パケット通信網にてリアルタイム通信をおこなう技術が発展し、回線交換網の機器を新規開発・維持するよ

岐路に立つ日本のIT教育 産業界から突きつけられた“現実”に、教育現場はどう対処すべきか 関連トップページ：IT組織／ITスタッフ 「現在の日本の教育システムは、企業のニーズを反映していない」──日本のIT産業界は今、IT教育の現場に向かって、そんな悲鳴にも似た、抗議の声を上げている。その裏にあるのは、大学、大学院の新卒者の実践スキルの乏しさと技術トレンドの著しい変化とが相まって、自社の製品／サービスを革新できるような高度な“戦力”を獲得するのが難しくなっているという“現実”である。はたして今、IT産業の人材戦略に、どのような問題が生じているのか。本稿では、今年6月に日本経団連が発表したリポートを軸に、日本のIT教育が抱える問題を概観してみたい。 CIO Magazine編集部 ● text by CIO Magazine 国内IT産業を襲う危機 「はたして、ユーザー企業が社内に優秀なIT

通信・放送懇談会で、松原座長はNTTの研究所について「研究開発は外部に出すべきだ」と記者会見で明言し、NHKの技研についても他の同様の研究所とまとめて独立行政法人にする案を示した。これに対して、NHKの橋本会長は「直接放送に利用する技術は、視聴者なり、制作現場なり、本体とつながっているからこそ、開発の目標、パワーが出てくる。分離しては、これらが欠ける懸念がある」と反論している。 今ごろこんな議論をしている日本は、世界の流れから周回遅れだ。NTTのようにコモンキャリアが12も研究所をもっている例は、世界にない。そのお手本だったAT&Tのベル研究所は、ルーセントに移された。放送局が研究所をもっている例も、他にない。電機メーカーでさえ、日本のように各社が研究所をもっているケースは他にない。 IBMのワトソン研究所ができたのは1961年、「システム/360」に代表される大型コンピュータと、それ

わが社の顧問のギ・ソルマン氏にこう聞いたことがあります。 「なぜ快楽殺人鬼や変態性欲者はコーカシアン（白人）に、しかもある特定の国に多いのか」と。 イギリス、オランダ、ドイツ、アメリカがそうです。 差別的で申し訳ありませんが、ヨーロッパからタイに少女を買いにくるのはもっぱらドイツ人だといわれています。 連続殺人鬼は、ほとんどが20歳台の白人男性によるものです。 そしてイタリアとかスペインではあんまり出現しません。黒人もすくないのです。 彼は考えながらいいました。 「それらの多くのプロテスタントの国だ」 そういえばデュルケム、という有名な社会学者がおりました。彼は社会学という学問を総説した人間の一人です。彼は「自殺論」という名著を残し、その中で、 プロテスタント国とカソリック国で、自殺率が違うことをあきらかにしました。 ギ・ソルマン氏は続けます。 「プロテスタントの場合、人生の成功と失敗の多

フジテレビ対ライブドアの係争はとてもひとごとは思えません。会社の根本を考える日々です。今回は自分の理解のために書きました。まとまっておりません。 「株式会社というものは胡散臭いものであり、普及させるべきではない」。 これは中国共産党幹部の意見ではありません。経済学の創始者、アダム・スミスの意見です。当時は資本主義の草創期。株式会社を巡る不祥事が頻発していた、という時代背景がありました。イギリスでもっとも有名なのは南海会社事件。それ以外にも。 プロジェクタ−の栄光と挫折 これはフランスにて私設の国立銀行を世界で初めて造ったスコットランド人「ジョン・ロー」のことを書いた話です。このバブルの失敗がフランス革命の遠因になったというぐらいに歴史を動かした不祥事だったのです。 どうして株式会社が胡散臭いのか。まず会社は法人や法人格という言葉にあらわされるように、世間の「人」同様の権利をいくつか備えてい

今回のことでメディアからの取材が相次ぎ、慧眼・・・・とほめられます。どうやって予測したのか？と。 海外から見ているライブドア事件 「会社は誰のものか」好評発売中　（新潮新書） 会社は鵺か蝙蝠か 長文で恐縮ですが去年の二月に書いた文章の一節を紹介します。（これはほぼそのまま五月に出版された本に書きました） 「会社経営者のほとんどは、厳しく長い選考過程のなかで、能力のみならず、倫理性まで問われているわけですが、それでも経営者の犯罪は昔も今もあとをたちません。経営者の倫理が保たれているかどうかは、司法を中心とした国家の介入がなければ担保されない部分でもあるのです。それは会社が瀬戸際になるまでめったに生じないことであり、経営者の無責任の浸潤は、日常的に避けられない部分であります。だから近代企業は経営に対するさまざまなチェックシステム（監査役、社外取締役、株主権限）を定めているのです・・・・・ ・・

があると、武部幹事長はほりえもんに説教をしたそうです。 それはいったいなんでしょうか。お金で買えないものとは？ 私の教義では、それは「ブランド」です。 ブランドは「非金銭的な価値観を金銭に換える際に正統性を与える」システムです。 ブランドはしたがって、あらかじめ非金銭的な価値観が存在していることが重要です。 その価値観とは、たとえば気概、卓越、独創、勇気、名誉心、自律、規範、リーダーシップなどです。（青臭くてすみません） それらの価値観が実現される飛び石のようなものが根をもって、たくさん池にならんでいる。 ここでいう根は、単に個人が空想しているだけでなく、それが仲間意識を伴った組織になっているということです。 しかもその飛び石が事業に沿ってちゃんとならんでいてこそ「ブランド」です。 経営者はその飛び石を注意深く飛ぶことにより、初めて金銭が正統なものとして濾過される。 他人にはその経営者がす

これは、一種の「とんでも話」としてお読みください。 フジテレビのお台場の本社。面白い格好をしています。真ん中が低くて上に橋がかかっており、玉が載っている。この構造は別に酔狂ではありません。私は設計に携わった丹下研究室の俊英を知っているのですが、あれは真ん中の低層部分に大スタジオを置く必要から、です。スタジオというのは柱がない「がらんどう」ですから、その上に高層ビルを建てるのは構造上非常に困難です。 日本テレビの汐留本社にはしたがって、大スタジオはありません。大スタジオは大道具を入れるので、地下一階とか一階にないとだめ。高層ビルの最上階に作るとしたら、その階以外に意味がない、とんでもない大直通エレベータが必要になってしまいます。 その意味でテレビ朝日が、テレビ局としての身の丈にあった中層のコンパクトなビルを建てたことは（ヒルズ開発上の制約もあったのだろうが）、視聴率に反映するほどに正解だった

私が今一理解できないものに、「IPマルチキャストの著作権優遇政策」があります。 知財戦略本部、IPマルチキャスト放送促進に向けて著作権法改正を提言 今、政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会というところで、「日本を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にする」ことを基本目標に、「ユーザー大国の実現」「クリエーター大国の実現」「ビジネス大国の実現」するのだそうです。 「インターネットでのコンテンツ配信を促進するために、放送・有線事業者に認められた優遇措置をインターネット配信にも適用すべき」だそうで法改正を目指すそうです。 「放送事業者の著作権上の優遇措置」というのは、個別に価格交渉せず、使用後まとめて年末に売り上げの一定比率を著作権団体に支払う制度のことです。 かつて、ネットもビデオもない時代、放送や有線放送などのメディアは独占的な映像ソフトの出口であり、映像ソフト制作者との関係にお

ライブドアのホームページを見ると、ライブドアの代表権は熊谷さんから静かに山崎さんという方に移りました。現在のライブドアの経営の布陣は、「代表取締役　山崎 徳之、執行役員社長 平松庚三」の二名と表示されています。この布陣はきわめて変則的です。正直に申し上げて「嘘っ！」と思いました。 会社の社長は「表見」といって社外からは代表権を持っているとみなされて当然で、対外的に法律的責任が生じます。平松社長が記者発表しておっしゃったことはライブドアを代表して、ととられてしかたがない言動です。 善意で考えれば上記は、株主代表と執行を分離しよう、という建前論によるものだとも想像できます。しかしライブドアの場合、前経営陣が株主全体の平等な利益を軽視し、経営の特権を利用して少数株主の利益を自分の株主利益に置き換えるということが起こりました。つまり取締における犯罪が起きたのです。真っ当であったのは、現場執行の大部

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コンビニエンスは、今まで約30年間、基本的に小売の中で勝ち組といわれてきましたが、今後も本当に勝ち組でいられるかどうか、私は大変危機感を持っています。ある意味では世界に通用する唯一の小売のモデルだと思いますが、それが大変な危機の状況に来ているのが実態です。しかし私は、コンビニエンスはまだまだ可能性のあるビジネスであると思っています。そこで、何が問題であるかを現状分析し、可能性も含めたお話と、外部環境がどう変わっているか、そのようなお話をさせていただきます。 ローソンは去年で30年、コンビニ業界は32年目という、ある意味ではまだまだ始まったばかりの業態です。この歴史を簡単にいいますと、イノベーションの歴史です。この30坪、40坪という大変小さな売り場に、日常生活に必要な物をどんどん持ってきて、便利な生活を実現するために、他業態の一番いいとこ取りをしてきたという業態です。スーパーマーケットやた