パナマ文書 ５か月の追跡記録｜NHK NEWS WEB
ことし４月初め、世界を震撼（しんかん）させた「パナマ文書」。各国の首脳や富裕層など権力や富を持つ者たちが、「租税回避地＝タックスヘイブン」に設立された実態のないペーパー会社（ＴＨ法人）を使って資産隠しをしていた実態が暴かれた。日本はどのような関わりがあるのか。ＮＨＫが５か月にわたって続けてきた追跡取材を記録した。（「パナマ文書」調査報道班） 「パナマ文書」は中米、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部資料だ。この事務所が、過去４０年にわたってタックスヘイブンに設立してきた２１万社を超えるＴＨ法人の顧客情報が含まれている。 「名無しの権兵衛」という意味の「ジョン・ドゥー」と名乗る匿名の人物が南ドイツ新聞に提供し、アメリカ・ワシントンに本部がある「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界８０か国、４００人のジャーナリストと連携して１年以上かけて秘密裏に分析
【マサイ通信】第1回：史上初のマサイ族ライター「ルカ」
ジャンボ〜！ どうも日本のみなさま、はじめまして。アフリカはケニアのアンボセリという街……というかエリアに住んでいるマサイ族の戦士、ルカだ。性別は男、趣味はFacebook、ライオンとの成績は1勝で、妻子ありの28歳だ。ヨロシク＼(^O^)／ それはさておき、「ジャンボ」ってのはスワヒリ語で「こんにちは」の意味であるという豆知識もさておいて、今回から『マサイ通信』という連載をロケットニュース24で始めることになったんでヨロシク。記念すべき第1回目は……とりあえず自己紹介だな。 ・史上初のマサイ族ライター おそらく俺は事実上、史上初のマサイ族ライターだと思う。なぜライターになったのかというと、GO羽鳥がライオンの倒し方を学びにアンボセリに来た時、軽い気持ちで「井戸が枯れたので、お金を援助してくれ」と頼んだところ、こう言われたんだ。 羽鳥「ダメだ！ そんなことばっかりやってるからマサイ族がナメ
日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
ISIS戦闘員のおはなし
لا إله إلا الله @lsisbaha 我々に慈悲は必要ない, 我々はあなたを許さない Allahの裁きを受けるであろう, あなたの政府は馬鹿@kelog21 @muhammadTIMEZ
アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム | ニコニコニュース
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebook（https://www.facebook.com/sasaki.toshinao/posts/10151369150747044）で書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあい
＜イラン＞「女忍者」報道に激怒 女性ら通信社を提訴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【テヘラン鵜塚健】イラン国内で日本古来の忍術を習う女性が増えているとのロイター通信の報道を巡り、イラン政府が反発、記事化したテヘラン支局の記者らの活動資格を停止する事態に発展している。問題となったのは「数千人の女性忍者が暗殺者として訓練されている」との記事見出し。取材を受けた女性らも「名誉を汚された」としてロイター通信を提訴するなど波紋を広げている。 ロイター通信は２月１６日、テヘラン郊外にある忍術道場の紹介記事を配信した。黒ずくめの女性らによる素手での対戦や刀を使った訓練の様子を映像と記事で伝えた。女性の一人が「国を守るためなら習った技術も使う」などと答えたため、忍術と暗殺を結びつける見出しが付けられたとみられる。 イラン文化・イスラム指導省の抗議を受け、ロイター通信は１０日後に見出しを訂正したが、イスラム指導省はテヘランで活動するロイターの記者ら１１人の資格を停止すると通告した。停
G8でぼっちになったあの首相を報じる独のイラストがひどいと話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
G8でぼっちになったあの首相を報じる独のイラストがひどいと話題に 1 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/05/30(月) 22:25:41.05 ID:zC3NUjCc0 ?PLT ドイツ高級紙Die Zeit 5月26日付 ドイツのメルケルがG8でボッチじゃないかと報じる記事のイラスト ボッチってレベルじゃない我が国首相 …首相？ 4 ：名無しさん＠涙目です。(中国四国)：2011/05/30(月) 22:26:41.40 ID:GhQRUXsZ0 麻生やんけ 8 ：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/05/30(月) 22:26:47.78 ID:YxQLBL420 麻生じゃねえか 13 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/05/30(月) 22:27:18.44 ID:9yglsdEh0 麻生だろそれはｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 19 ：名無しさ
震災・原発事故報道のさなか、中東で何が起こっていたか | Foresight
日本で大地震が発生し、それに伴う津波が間をおかず押し寄せ、そこから引き起こされた原発事故が拡大していく過程で、年初以来、アラブ世界の政治変動に大部分の時間を割いていたBBC、アル＝ジャジーラ、CNNなどの国際ニュース・テレビ局の関心が、一転して日本に集中した。3月11日から1週間は、ほぼ常に日本の状況がトップニュースだった。2週間が経過した現在も、日本の状況はトップ3に入り、克明に伝えられている。ほかの2つはリビアとイエメンの情勢であり、さらに、シリアで勃発した反政府抗議運動や、エジプトの民主化の過程が詳細に報じられている。中東の激動はいよいよ拡散し、加速している。日本の状況はあたかもそれらリビアやイエメンといった大混乱の危険地帯と同列であるかのように、国際メディア報道上では取り扱われている。 日本のメディアは震災と原発事故報道一色となり、日本語のテレビや新聞・雑誌を通じて世界のニュースを
「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー|ガジェット通信 GetNews
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にみる大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。 今回のデモ行進はマスコミだけでな
改善する中国人の“対日”イメージ変わらぬ日本人の“対中”悪印象～日中共同世論調査から浮かぶ中国人の「自信」と日本人の「不安」
日本と中国との民間対話の舞台である「第6回東京―北京フォーラム」は8月末、都内で開催され、「政治」や「安全保障」、「メディア」などの5つの対話に延べ約2500人の両国の有識者が出席した。 この対話は、筆者が代表を務める日本のＮＰＯ法人、言論ＮＰＯと中国の主要メディアの一つ、中国日報社が毎年、北京と東京で交互に共同で行っているものだが、それに先立ち私たちは日中共同の世論調査を実施し、その結果を公表している。 中国で共同の世論調査を開始したのは、2005年、中国の主要都市に広がったあの反日デモ直後のことである。そして今回の調査が6回目になる。その内容は、この「東京－北京フォーラム」の場でも報告され、多くの議論にこの世論調査の結果が使われた。 中国で世論調査を行うことは、それ自体そう簡単な話ではない。6年前、筆者は何度か中国の関係者に相談したが、世論調査の話を持ち出すと会議が途中で打ち切られたり
日本語のTwitterと英語のTwitterは別メディアであることについて
別に、「国民性が・・・・」とか言うつもりはなく。単に１文字にこめられる情報量が違うので、同じ140文字でも、詰め込めるアイデアの量が全く違う。なので、メディアとして似て非なるよね、という話。 たとえば、 日本が誇るベンチャー会計士、磯崎さんのTweet。それぞれ最後のカッコ内数字は文字数 (前にも書きましたが)、今でも大半の上場会社の役員はほぼ「従業員代表」だけで構成されているので、「経営危機」にはならないと思いますが。 逆に、ドイツの例など聞くと、組合側が「経営に取り込まれる」のを危惧する必要があるのかも。 （１１１） 企業でも、内部で決めた予算等はさておき、外部との契約は経営者が変わっただけでは原則変更できないかと思います。 @mohno 余談ですが、国境/領土とか、戦後補償とか、“国際的な政府の見解”は、政権が変わったからって「あれはナシってことで」というわけにはいかないでしょうね。
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世界の雑記帳：スイス当局、スピード違反者に2700万円の罰金命じる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)