絶海の孤島「青ヶ島」に住むと選挙権が剥奪！日本一人口の少ない村に施行された特例とは
一定の年齢以上の日本国民で犯罪等によって公民権が停止されていない人には、等しく選挙権があるのは常識です。しかし、ある自治体に居住しているというだけで、国政選挙などの各種選挙に投票する権利がはく奪されていた時期がありました。今回はこのような事例を紹介します。 島民全員の選挙権が剥奪された島 現在の日本では、一定の年齢以上で犯罪等によって公民権が停止されていなければ、全ての日本国民は選挙権が行使できる普通選挙を採用しています。この選挙権は憲法で保障されていますが、選挙の細かい規定を定めた公職選挙法第8条にはこのような規定があります。 交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の定をすることができる。 この条文によって、憲法で保障されたはずの選挙権がはく奪された地域がありました。それは東京都青ヶ島村です。この青ヶ島村は伊豆諸島の南端にある青ヶ島全てを村域
「幸福の科学」「創価学会」の信者数が今回の総選挙で見えてきた、各市町村ごとの政党得票数について
第45回衆議院議員総選挙が終了し、民主党が単独で308議席、自民党は119議席となり、ついに政権交代が実現したわけですが、ここではそのほかの政党について注目してみます。例えば、これまで政権を担ってきた自・公の場合、この「公」とは「公明党」のことであり、Wikipediaによると公明党の主な支持母体は宗教法人「創価学会」となっています。また、同じく宗教法人が支持母体である政党と言えば、今回が初の選挙となり、全員落選してしまった「幸福実現党」は宗教法人「幸福の科学」が支持母体です。 今回の総選挙は日本全国で行われており、各選挙区と比例の2つに投票が行われたため、その得票結果を見ることによって間接的かつ大雑把ではあるのですが「自分の住んでいる地域に幸福の科学や創価学会の信者がどれぐらいいるのか？」を推測することが可能です。 各都道府県と各市町村ごとの政党得票数については以下から。 まず、そもそも
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