事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、東電の損失は計りしれない状況だ。債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。 玄葉光一郎国家戦略担当相は29日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。 政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。同関係者は「東電