安全対策強化で原発維持、公共事業拡大も、自民が中長期方針 - MSN産経ニュース自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、党の中長期政策の基本方針となる報告書を発表した。政権与党を担い得る責任政党として、消費税率の１０％への引き上げや集団的自衛権の行使容認を掲げたほか、既存の原発は安全対策を強化した上で当面稼働させる方針を明記。今後１０年間の最優先課題を「減災対策」と位置付け、公共事業を拡大する方針も打ち出した。今後、報告書をもとに次期衆院選の公約作成を進める。 報告書では、焦点の今後のエネルギー政策について、菅直人首相が推進を訴える太陽光などの再生エネルギーは「新たな柱の１つになるが、原子力による発電量分をカバーするのは極めて難しい」と指摘。当面は既存原発の活用や省エネ推進などともに「ベストミックス」で対応すべきだとした。 社会保障と税の一体改革に対しては、子ども手当など民主党のバラマキ政策の撤回を求めるとともに、社会保障財源確保のため昨年の参院選公約に
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