核のゴミ問題は解決できる : 池田信夫 blog
2011年05月22日13:11 カテゴリエネルギー 核のゴミ問題は解決できる 原発を批判するとき「核のゴミが処理できない」とか「何百年後までも管理しなければならない」といった話がよくある。先日のインタビューで河野太郎氏も、日本の核燃料サイクルは破綻していると指摘していた。 最終処理は国内でできず、六ヶ所村の中間処理場も稼働していないため、核のゴミは満杯で、特に福島第二原発に貯蔵されている使用ずみ核燃料はキャパシティが限界に来ているという。経産省の官僚が書いた怪文書「19兆円の請求書」のいうように、核燃料サイクルにこれ以上コストをかけることは正当化できない。地下数百mに埋めることは可能だが、周辺の住民が反対するので国内では困難だろう。 しかしこの問題の解決は、技術的には容易である。大前研一氏もいうように、再処理なんかしないで、放射性廃棄物をドラム缶に入れて日本海溝の底1万mに投棄すればいい
再エネが原子力より安いなら賦課金はいらない（アーカイブ記事） : 池田信夫 blog
2024年04月05日18:14 カテゴリエネルギー 再エネが原子力より安いなら賦課金はいらない（アーカイブ記事） 2011年5月24日の記事の再掲です。 参議院行政監視委員会で、孫正義氏のプレゼンテーションが行なわれた。他の参考人のように原子力の専門家でも地震の専門家でもない彼が国会で意見を述べるのは奇妙だが、その内容には去年の「光の道」と同じく論理的な穴がある。 去年、私は孫氏とUstreamで議論した。彼は「アクセス回線会社」をつくって銅線をすべて強制的に光ファイバーに取り替えれば通信料金が下がると主張した。 私は「その会社の株主は誰で、経営者は誰なのか。あなたの計算が間違っていたら、誰が赤字を補填するのか」と質問したが、彼はその質問に答えないまま延々と自説を展開した。その結果、総務省のタスクフォースでもソフトバンク案に賛成する委員は一人もいなかった。再エネは原子力より高いのか安いの
浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ : 池田信夫 blog
2011年05月06日22:19 カテゴリエネルギー 浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。ということだが、この理由は非科学的である。今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ：地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった 受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった 予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった 原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と合わなかった浜岡が危険だといわれたのは、
自動車や石炭火力は原発より危険である : 池田信夫 blog
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている：自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると（事故の規模にもよりますが）、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
イギリス政府による福島原発事故の影響評価 : 池田信夫 blog
2011年03月16日14:16 カテゴリエネルギー イギリス政府による福島原発事故の影響評価 イギリス政府が科学顧問のHilary Walkerなどに依頼して日本大使館に送ってきた、15日現在の影響評価（日本語要約by岩瀬大輔氏）１つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは30キロ圏内。2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらない。 現在の20キロ圏内の避難勧告は、妥当な判断。 専門家は、東京在住者への健康被害の可能性はないと見ている。 専門家は、風向き云々ではなく、東京は距離的に離れているから健康には影響ないと見ている。 原子炉が冷やされるにつれて、10日程度で状況はかなり改善する。 日本の当局から出される情報は、多くの機関から監視されており、現在まで正しい情報を流していると見られている。 チェルノブイリとはかなり状況が違う。チェルノブイリの時は、原子炉がメルトダウ
福島第一原発について : 池田信夫 blog
2011年03月12日05:50 カテゴリエネルギー 福島第一原発について 昨夜から出ている原発についての情報が錯綜しており、メディアの報道もミスリーディングなので、簡単に問題を整理しておく。 朝日新聞によると、福島第一原発の原子炉は地震で緊急停止したが、緊急炉心冷却装置(ECCS)が動かなくなった。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まったという。ECCSは炉心の温度が上がりすぎたとき、自動的に高い水圧で炉心に冷却水を注入する装置で、これが作動しなくなったというのは重大な事故である。 東電の発表によれば、炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたがこれも停止。停電に加えて非常用発電機もすべて停止し、冷却できない状態になっているという。その結果、格納容器の中の蒸気が過熱して圧力が高まったため、蒸気を放出することになった。メディアはそればかり報じているが、蒸気の放出
啓蒙の弁証法（アーカイブ記事） : 池田信夫 blog
2011年03月07日01:08 カテゴリその他 啓蒙の弁証法（アーカイブ記事） 気候変動問題は、ある意味でフランス革命以来の啓蒙思想の極北である。それは世界を（人間には変えられない）神の秩序と考えたキリスト教に代わって、人間が神になって世界を改造する思想である。 啓蒙的な合理主義は、神話のように世界の意味を説明するのではなく、テクノロジーで自然を改造して支配する。そこで重要なのは自然の支配から逃れることではなく、それを人間が支配するための有用な知識であり、世界のどこでも有効な普遍性である。 それは大きな成功を収め、今や啓蒙的な西欧圏とそれ以外の差は歴然たるものだ。それよりはるかに古い歴史と伝統をもつ中国も、論文引用数でアメリカと争うようになった。そして現代を人間が地球を改造した「人新世」と呼び、ついには大気の組成を変えて地球の生態系を救おうとするドン・キホーテ的な活動家も出てきた。 アド
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ : 池田信夫 blog
2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２
ホスティング業者は送信の「主体」か : 池田信夫 blog
2011年01月21日09:40 カテゴリIT法/政治 ホスティング業者は送信の「主体」か まねきTV（ロケフリ）に続いて、最高裁はロクラクについても知財高裁の判決をくつがえして違法判決を出した。このように立て続けに同じ趣旨の判決が出たことは、インターネットにもカラオケ法理を適用するという最高裁の明確な意志の表明だろう。 カラオケ法理のもとになったのは、カラオケ機器を設置しているスナックから料金を徴収するために、著作権を侵害している主体は機材を置いている店だと認定した1988年の最高裁判決である。これは歌っている人を同定することが困難なカラオケの特殊性によるものだったが、その後インターネット上の情報配信にも適用され、ファイルローグやWinMXなどのP2Pサービス業者もすべて侵害の「主体」として違法とされた。今回のまねきTVとロクラクの判決は、カラオケ法理をテレビのネット配信に適用するものだ
保守の劣化 : 池田信夫 blog
2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう
ソニーはなぜ没落したのか : 池田信夫 blog
2010年12月17日11:42 カテゴリ経済 ソニーはなぜ没落したのか きのうは佐々木俊尚氏のつぶやきに端を発して、ソニーたたきで盛り上がったようだが、ソニーストアの対応ブラウザがIE6/7だというだけで「ソニーは死んだ」というのは大げさだろう。ソニーの症状は創業60年以上たった企業としては普通の大企業病で、他の大企業に比べて特にひどいわけではない。むしろ、まだ多くの人がソニーにこれだけ期待しているのは立派なものだ。 ただ辻野晃一郎氏も指摘するように、出井社長時代に採用されたアメリカ的な経営体制がガバナンスを混乱させた。以前の記事でも書いたように、「コテコテの日本企業」であるソニーに形だけ「株主資本主義」を持ち込む一方、抜本改革をしないで900以上の連結子会社を温存した出井氏が、ソニーをだめにした主犯である。 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレ
「青少年」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年12月11日11:11 カテゴリ科学/文化 「青少年」という幻想 東京都の青少年健全育成条例の改正案が、来週の都議会で可決される情勢になってきた。この問題についての石原都知事の発言は、あまりにもナンセンスで論じる価値もない。かつて「太陽族」などの新風俗の元祖となり、「価値の紊乱者」を自称していた石原氏が、エロ漫画の撲滅に熱中する姿は哀れをもよおす。 そもそもこの条例の求める「健全な青少年」とは何なのか。大人が「有害な表現」を指定して子供の目にふれないようにするという発想の根底には、子供は未成熟な存在で、「不健全」な情報を与えるとその発育が阻害されるという発想があるのだろう。しかし最近の脳科学の成果が示すように、このように子供を「保護」する発想は間違っている。 脳細胞の数は生まれたとき最大で、その後は減ってゆく。神経回路の結合も子供のとき最大で、脳は自由に活動している。大人になる過
衰退先進国イタリア : 池田信夫 blog
2010年11月28日11:16 カテゴリ科学/文化 衰退先進国イタリア きのうの記事に、ツイッターで「イタリアに似てきた」というコメントがついたので、おもしろ半分にChikirinの日記の記事を紹介したら、大反響だった。たしかに（政治）ぐちゃぐちゃ。こんな奴が首相でいいのか？と言いたくなるレベル （首都）世界の人が憧れる大都市。ユニークに熟れた都市文化が存在 （教育）この国の教育レベルが高い、などという人は世界にいない （食事）世界トップレベルの美味しさ。 世界中でブームが定着といった特徴は、日本とよく似ている。しかし最大の違いは、イタリア人はそういう現状に満足しているのに、日本人は悲観しているという点だ。自殺率を比較すると、日本は10万人あたり24.4人で主要国でトップなのに比べて、イタリアは6.3人で最低。これはカトリックなので自殺の禁忌が強く、自殺を事故として申告するバイアスもある
講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について : 池田信夫 blog
2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙
「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
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