Hiro0138のブックマーク / 2015年5月28日 - はてなブックマーク
韓国の製菓大手オリオンの主力商品「チョコパイ」の売り上げが好調だ。今年１〜３月期の世界売上高は１１２０億ウォン（約１２５億円）となり、四半期ベースで初めて１０００億ウォンを突破した。現地紙コリア・タイムズが報じた。 １９７４年に発売された同商品は、韓国では国民的洋菓子として人気が高い。国外でもヒット商品となっており、１〜３月期の売り上げは地元の韓国が２４０億ウォン、中国５５０億ウォン、ベトナム２３０億ウォン、ロシア１００億ウォンなどとなっている。 同社のチョコパイはこれらの国々のほかにインドや台湾でも人気で、北朝鮮でも国境の開城工業団地や中国経由で流入した商品が闇市場で売られているほどだという。昨年は、あまりの人気ぶりを警戒した北朝鮮政府が公式に取引を禁じたことでも話題となった。 専門家は、韓国の菓子市場では年間１０００億ウォンの売り上げを記録すれば大成功とされると指摘し「チョコパイ
暴力的ゲームは子どもに影響なし--ハーバード大心理学者が調査
ハーバード大学の2人の研究者によると、暴力的なゲームを体験した子どもは日常世界でも暴力的な振る舞いをするということを示すデータは得られなかったという。これは、大衆の意見の形成につながっている多くの報道とは根本から対立するものだ。150万ドルの予算で2004年に開始したこの調査は、約1200人の子どもを相手に「Grand Theft Auto」などの暴力的なゲームと、「The Sims」などのそれほど暴力的ではないゲームを体験させ、その後の振る舞いを調べた。 Lawrence Kutner氏とCheryl Olson氏の2人の心理学者は、暴力的なゲームをプレイすることはほとんどの子どもにとって、ストレス発散に過ぎないとの結論に達している。もちろん、暴力的なゲームを数時間プレイした後に遊び半分の攻撃性を見せた子どもも中にはいたが、武道アクション映画を観た後の子どもが見せる反応と同じレベルだった
【文字起こし】松沢成文議員、参議院の文教科学委員会にて残虐なゲームの規制を求める質問 : 二次元規制問題の備忘録
2015年5月19日の参議院の文教科学委員会で、次世代の党の松沢成文議員が、グランドセフトオートというゲームを例に出しつつ、残虐なゲームの規制を求める質問を行いました。松沢議員の質問と、下村文部科学大臣他、政府側の答弁も文字起こししましたので以下に公開します。 ※文字起こしは正確を心がけていますが、聞き違え等もありえますので、実際の質問の動画も併せて参照していただくことをお勧めします。 文字起こしをする動画： 2015年5月19日、文教科学委員会、松沢成文議員の質問（参議院インターネット審議中継） http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=20384&type=recorded 「次世代の党の松沢成文でございます。えー、今日は、有害ゲームソフトの規制についてですね、あのー、文科大臣中心に、内閣や経産省のほうにも、ちょっとご意見を
43万年前の“殺人事件”見つかる 頭蓋骨に攻撃の跡
スペインの洞窟から出土した43万年前のヒト属の頭骨に“殺人”の跡が見つかったと国際研究チームが5月27日に発表した。研究者は「記録上、最古の迷宮入り事件（coldest cold case）だ」と話している。 頭骨はホモ・ハイデルベルゲンシスなどの骨が多数見つかったスペイン北部の洞窟シマ・デ・ロス・ウエソス（「骨の穴」）から出土した。若い成人とみられるが、性別は不明という。 出土した破片から頭骨を復元したところ、左目の上部に2つ、骨を貫通する傷があることが分かった。現代の鑑識手法で調べたところ、洞窟に転落したことでできた傷とは考えにくく、相対した他人から、石器や木製の槍などで攻撃され、致命傷になった跡だと結論した。 シマ・デ・ロス・ウエソスからは少なくとも28体以上のホモ属の骨が見つかっており、発掘された大腿骨から40万年前のDNAの解読に成功したことでも知られる。研究チームは、洞窟が死者
wideangleのブックマーク / 2015年5月28日 - はてなブックマーク
文部科学省は２７日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、６月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は６年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に６月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による１８歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成３年に２０７万人だった１８歳人口が４２年に１０１万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
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