ncc1701のブックマーク / 2015年6月4日 - はてなブックマーク
学生がアルバイト先で残業代が支払われないなど不当な扱いを受けるいわゆる「ブラックバイト」の問題が相次いでいるとして、生徒を個別に指導する塾の講師として働くアルバイトの大学生らが労働組合を結成し、労働条件の改善を申し入れることになりました。 学生などがアルバイト先で不当な扱いを受ける問題を巡っては「ブラックバイトユニオン」などの労働組合が結成されていますが、「個別指導塾ユニオン」によりますと、生徒を１対１で指導する個別指導を売りにした塾で講師として働く学生からの相談が目立って増えているため、業界を特定した組合を作ったということです。 授業の前後に働いても残業代が支払われないとか、講師の数が少ないため休みを取れないうえ、なかなか辞めさせてもらえないといった相談が多いということです。 ４日は労働組合を結成したメンバーが都内にある２つの個別指導塾の運営会社を訪れ、団体交渉を行うよう申し入れの文書を
MarriageTheoremのブックマーク / 2015年6月4日 - はてなブックマーク
菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。
「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界で最も人材不足が深刻な国は日本（調査結果）
fromdusktildawnのブックマーク / 2015年5月27日 - はてなブックマーク
