米国もメートル法へ移行を…と唱える大統領候補が登場
やりましょう！ きっと世界の大半の国の人々が大賛成だと思いますよ。どうしてアメリカだけ、いまだに決してほかの主要国と足並みをそろえず、かたくなにヤードポンド法に固執しているのでしょうか？ そろそろインチやフィート、マイルの世界から、多くの国々でスタンダードなキロメートル、メートルの世界へと移行しましょうよ……。 そんな大胆な公約を掲げる次期米大統領候補が、民主党から登場してきましたよ。肝心の米国民の間での反響は、すこぶる振るわないもののようでもありますが。 ここは批判を恐れずに意見を述べましょう。我々はメートル法へと移行し、世界に巻かれることにしようではありませんか。真に国際的な一国となるうえで、これはほんの小さな一歩を踏み出すに過ぎないのですから。 CNNのインタビューに対して、こんなふうにリンカーン・チェイフィー（Lincoln Chafee）氏は語り、大統領選に向けた公約の説明を行な
神 キリストにしろ何にしろ、何で信者はその対象を神として信仰できるのか..
キリストにしろ何にしろ、何で信者はその対象を神として信仰できるのか理解できない。 冷静に考えたら、ただの頭のおかしな人間だって分かるだろうに。 宗教は信仰という名の洗脳としか思えない。 幼少期や心理的に不安定な状態の人間がまんまと術中に嵌まっていると考えてしまう。 ただの詐欺師に過ぎない占い師に占ってもらおうとするように、自ら洗脳を受け入れる万全の態勢を整えているのだろう。 そんな彼らを救えるものがあるとしたら、それもまた、彼らにとっての新たな宗教に成り果ててしまうのか。 そう考えると、救われない気持ちになってしまう。 おお神よ、愚かな私をお救い下さい。
憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判 | 毎日新聞
立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影 「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国
高橋みなみ「努力は必ず報われるとは限らない。そんなのわかってます。でもね...」（AKB総選挙スピーチ全文）
高橋みなみ、スピーチ全文「努力は必ず報われるとは限らない。そんなのわかってます。でもね...」（AKB総選挙）
“２０歳なのに投票できず” 制度問う初の裁判 NHKニュース
現在の選挙制度では、２０歳になって新たに選挙権を得た人が選挙前の３か月間に転居すると、新旧どちらの住所の自治体でも投票が認められない事態が生じています。こうしたケースで去年の衆議院選挙の投票ができなかった２０歳の大学生が、「制度の不備によって若者の選挙権が制限されている」と主張して、選挙制度の妥当性を問う初めての裁判を東京地方裁判所に起こしました。 去年１０月に２０歳になり、選挙権を得ましたが、１２月の衆議院選挙ではその直前に転居したことが原因で投票が認められませんでした。 現在の選挙制度では、転居後、選挙まで３か月以上住んでいないと新しい住所の自治体では投票できず、以前住んでいた自治体で投票する決まりになっています。これは、選挙のときだけ応援する候補者の選挙区に住民票を移すという不正行為を防ぐための措置です。 ところが選挙前の３か月間に転居し、その前後に２０歳になった人は、以前住んでいた
questiontimeのブックマーク / 2015年6月6日 - はてなブックマーク
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
wideangleのブックマーク / 2015年6月5日 - はてなブックマーク
最初に後出しコメにスター付けた人に悪気はなかったと思うよ、たまたま目に付いたんだろう でも一度人気コメに入るとそっちが本家みたいな扱いでスターが付き続けるんだよな 悔しくてもう１週間よく寝れてない そのスター俺んだ返せ
CIA1942のブックマーク / 2015年6月6日 - はてなブックマーク
県は４日、２０２０（平成３２）年までの静岡空港の新幹線新駅設置に向けて、土木工学などの面から技術的課題を探る「新幹線新駅技術検討委員会」の初会合を非公開で開いた。この中で県は新駅設置のため、空港直下を通る新幹線の本線トンネルをバイパスする形で新たにトンネルを掘削する構想を明らかにした。 県は、今年度あと２回同委を開き、新たなトンネルの施工方法や位置、既存の新幹線トンネルへの影響などについて技術的な確実性を検証した上で、新駅設置に否定的なＪＲ東海に対し、事業費用も含めた具体的な新駅構想を提案する。 ただ、初会合の冒頭、東京都立大（現首都大学東京）名誉教授でトンネル工学が専門の今田徹委員長は「現場は特殊な盛土構造になっており、その下にトンネルを掘るのは非常に難度の高い検討をしなければならない」と述べ、新駅設置には技術的にも高いハードルがあることを示唆した。
環境白書「放射性物質が最大の環境問題」 NHKニュース
環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年がすぎた今も大量の放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 このほか、環境対策が過疎化の進む地域などの経済活性化につながるとして、具体的には、地域の中で再生可能エネルギーを最大限導入し、地域外からのエネルギーの調達に伴う資金の流出を減らすことで、地域で経済を循環させる必要性を指摘しています。
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