分からない、というのは不安だ。だから情報があふれる中でパニックに陥らないためには、専門家の分析を探しては読み探しては読み。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、集団感染が起こったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し動画を配信したことで話題となった、神戸大学医学部附属病院感染症内科・岩田健太郎教授の著書『「感染症パニック」を防げ！ リスク・コミュニケーション入門』（光文社・東京）が重版された。5刷5,000部の増刷。2014年発売だが、今まさに役立つ“新しい”一冊。感染症界のエースによるリアルで効果的な内容だ。 エボラ出血熱、新型インフルエンザ、デング熱、SARS、西ナイル熱、炭疽菌等によるバイオテロ……。現代でも、感染症は相変わらず人類を脅かし続けている。目に見えない敵、感染症のリスクを扱うときには、単に患者を診断し、病原体を見つけ、それを殺して治療する以上に、パニックによる被害

兵庫県で新型コロナウイルスの感染が確認されてから１カ月が過ぎたが、全国的な拡大が止まらない。兵庫県内では、介護施設や医療機関などでクラスター（感染者集団）が多く発生した。行政や病院、市民が取るべき対応とは。神戸大病院感染症内科の岩田健太郎教授に詳しく聞いた。（聞き手・井川朋宏） 【写真】わざわざなぜ？休校中に「学級閉鎖」発表　新型コロナ －３月２０日以降、連休を中心に大阪－兵庫間の往来自粛要請があった。 「両府県は感染者が多く、山陰地方などに感染を広げるリスクを考えて各府県で出入りをやめましょうというのなら分かる。２府県の行き来をやめるのは、意味不明だった。何らかのコミュニケーションエラーが起きたのではないか」 －兵庫はクラスターの発生が相次いだ。一方で、大半は感染経路をたどれる。 「全く別のこと。クラスターが多くなるのは問題だが、クラスターを追跡調査できるのは大事なことだ」 －感染が出て

新型コロナウイルスの感染拡大で、夜間の外出を自粛する動きが広がるなか、風俗業界で働く女性たちの支援団体には、生活の困窮を訴える相談が急増しています。支援団体は「風俗業界で働く人たちの深刻な窮状について、社会が理解を深め、適切な支援が届くようになってほしい」と話しています。 寄せられた相談は「給料が２週間ほぼない状態で、家賃や生活費、医療費が払えない」などと生活の困窮を訴えるものが最も多く、中にはシングルマザーの女性から「臨時休校で子どもを預けるのも難しく、ほとんど働けなくなった。ほかに収入を得るすべもなく追い詰められている」などという深刻な相談も寄せられているということです。 支援団体によりますと、全国の性風俗店で働く女性は推計で30万人以上に上るということですが、こうした女性たちは、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者の休業補償など、雇用関係の助成金が支給される対象になって

新型コロナウイルスクラスター対策専門家のアカウントです。大切な人に会えない、会いづらい今の状況を変えるためにはたくさんの方の協力が必要です。そのために情報発信が必要と考えました。できるだけ分かりやすい情報発信ができるよう頑張ります。頂いたリプライへの対応は難しいですが、そのリプライの内容を参考に投稿を考えます。

東京スポーツ創刊６０周年ウイーク特別企画に、本紙に貢献大の人物の登場だ。本業の野球から下ネタまで明るい話題を長年にわたって提供してくれたゴジラこと松井秀喜氏がその原点を告白。「現役時代の唯一の後悔は、東京スポーツと仲良くしてしまったこと」と米国から愛情たっぷりの毒ガスメッセージを寄せた。 ●松井秀喜（ヤンキースＧＭ特別アドバイザー＝４５） この度は、東京スポーツ創刊６０周年誠におめでとうございます。 ５年前の５５周年時には、貴社の元番記者に「貴方の背番号と同じですので、これが私からの最後のお願いです」とお祝いのメッセージをお願いされましたが、たった５年が経過した舌の根も乾かぬうちに同じ人間からまたメッセージの依頼が来ました。この厚かましさを堂々と実行できることこそが東京スポーツの真骨頂であります。 私の現役時代の唯一の後悔は東京スポーツと仲良くしてしまったことです。なぜそうなったかと申しま

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、お客様ならびに従業員の感染予防及び拡散予防のため、「100日後に死ぬワニカフェ」を4月4日(土)以降、臨時休業及び開催を延期させていただくことにいたしました。 つきましては4月4日(土)以降の会期中の全ての事前予約をキャンセルとし、返金対応をとらせていただきます。ご来店を心待ちにされていたお客様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。 延期後の再オープン日については新型コロナウイルス拡大の状況等を踏まえて、開催目途が立ち次第、当カフェホームページまたはカフェ公式Twitterにてお知らせいたします。 下記、ご予約キャンセル対象の詳細でございます。 【ご予約キャンセルに関して】 ■キャンセル対象となる期間 池袋会場 キャンセル該当日：2020年4月4日(土)～2020年5月17日(日) 大阪会場 キャンセル該当日：202

新型コロナウイルスの感染者数、犠牲者数ともに急増し、世界で最も深刻な状況となりつつある米国。中でもニューヨーク州は、感染者数が中国全体の感染者数を上回り、死者数も２千人に迫るなど、今や世界一のホットスポットだ。なぜニューヨークはコロナにこんなにも脆弱なのか。キーワードは「貧困」と「肥満」だ。 市当局が感染マップを作成ニューヨーク州の中で特に事態が深刻なのが、世界の金融、エンターテインメントの中心地であるニューヨーク市。４月１日現在、感染者数は約４万8000人、死者数は約1400人となり、それぞれ州全体の6割弱、7割に達している。観光の名所タイムズスクエアはゴーストタウンと化し、市民の憩いの場セントラルパークには感染者を収容するためのテントが設営され、野戦病院と見紛うような光景が出現している。 だが、市内の感染状況は一様ではない。それを鮮明に描いているのが、市保健精神衛生局がこのほど作成した

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、自粛要請が相次ぐ中、飲食業界やエンタメ業界を中心に、経営存続の危機となるほどの打撃を受けています。 打撃を受けているのは経営者に留まらず、休業となって賃金カットがなされる場合の労働者、特に非正規雇用など弱い立場の方へのしわ寄せが発生しつつあります。 このような場合、労基法が定める休業手当という規定があり（労基法２６条）休業期間中、使用者は平均賃金の６０％を支払う必要があるのですが、この規定は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」というのが前提となっています。 現在（令和２年４月３日時点）においては、非常事態宣言が出されておらず、法律上の根拠はないあくまで事実上の「要請」レベルの話であるため、会社が休業したとしてもそれは経営者の自主的判断ということになるため、休業手当の支払が必要になります。 しかし、国による非常事態宣言が発令され、東京がロックダウ

新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。 流行が始まった日を起点にして、 ▽対策を取らなかった場合、 ▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、 ▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。 その結果、流行開始から30日後には ▽対策を取らなかった場合6100人余り、 ▽接触を２割減らした場合は4900人余り、 ▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。 その後、 ▽対策を取らなかった場合や ▽接触を２割減らした場合は爆

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

大学生の新型コロナ集団感染「道徳的非難の対象にすべきでない」　立ち寄り先公表「違和感ある」と研究者 2020年4月3日 10:30 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が臨時休校を要請したり、自治体が感染者の過去の行動経過を一定公表したりと、さまざまな対策を講じている。新たなウイルスに向き合うため「個人の権利」の制限が議論される中、「行き過ぎ」への懸念もある。医療社会学を専門とする立命館大の美馬達哉教授に聞いた。 －新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐさまざまな対策が取られている。 「感染が確認された人の隔離や感染が広がっている地域との移動制限などについては、妥当な対策だろう。難しいのは、感染していない人の行動を制限する政策をどうするかという点だ。例えば安倍晋三首相が２月に要請した休校措置は、なぜ子どもだけが行動制限の対象となったのだろうか。子どもだけが特別に感染リスクが高いわけでは

#アベノマスク https://t.co/IZgfGOTE32

＜ノーベル文学賞候補の「中国で最も論争の多い作家」が説く新型コロナウイルスの経験を忘れる愚かさと恐ろしさ。「中国では発表できない」として、本誌「新型肺炎　何を恐れるべきか」特集（3月10日号）に寄せられたメッセージを全文公開する＞ 「李文亮のような『警笛を吹く人』にはなれないのなら、われわれは笛の音を聞き取れる人になろう」 ──閻連科 李文亮（リー・ウェンリアン）とは、昨年末から原因不明の肺炎患者の増加に気付いて感染拡大の警告を発したことで処分を受け、その後自らも感染して亡くなった30代の武漢在住の眼科医である。 閻連科（イエン・リエンコー）は、村上春樹に次ぐアジアで２人目のカフカ賞受賞作家で、ノーベル文学賞候補としても毎年のように名前が挙がる、世界中で読まれている中国の作家だ。日本でも『人民に奉仕する』『愉楽』『炸裂志』など少なからぬ翻訳が刊行されており、ファンは多い。中国ではたびたび作

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「きのうは東京都でも全国でも、これまでで最も多くの人の感染が確認され大変憂慮している」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。 そして、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。 岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。１兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。 また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。 政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。

東京（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し、医療崩壊を懸念する声が強まる中、全世帯に布マスク２枚を配布すると発表した安倍晋三首相に対する批判が噴出している。 新たに確認された新型コロナウイルスの症例数はこの数週間で急増し、東京などの大都市は新たな規制を打ち出している。安倍首相は布マスクの配布について１日、「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効」と強調した。 しかし各世帯にマスク２枚を配布するとした安倍首相の発表について同日、ネット上では批判や揶揄（やゆ）の投稿が飛び交った。 マスクが届くのは４月末になることから、感染拡大を防ぐ役には立ちそうにないと指摘する声や、アベノミクスをもじって「アベノマスク」と揶揄する声も広がった。人気漫画のキャラクターが一家で４人ずつ１枚のマスクを共有する風刺漫画も投稿されている。 緊急事態宣言を求める声に対して安倍首相が１日に、現時点

「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」 いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っています。 その背景には、こんな疑問や不安があるからではないでしょうか。 「ロックダウン（＝都市の封鎖）って、いったいどうなることなの？」 「国や自治体は、どこまで制限できるの？」 「政府は『緊急事態宣言を行う状況には至っていない』って否定しているけど、実際どうなの？」 今回、こうした疑問に答えるべく、担当者に徹底的に聞いてみました。 （安藤和馬） 最初にこの言葉が登場したのは、３月19日の政府の専門家会議の提言。そこでは、海外の事例も引いて、ロックダウンを、「数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、強硬な措置」と定義。そのうえで、感染爆発が起きた場合には、「取り得る政策的な選択肢は、ロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない」と書かれています。

加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面

ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ヤフー株式会社は3月31日、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省（以下、関係府省）より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について」の要請（※1）を受けました。 ヤフーでは、国民の生命が危険にさらされている現下の事態の深刻さに鑑み、外部有識者（※2）のアドバイスを踏まえ、本要請については、以下の事項を内容とする協定書を結びプロセスの透明性を確保することを前提に協力してまいります。 また提供する場合は、お客さまのプライバシー等を十分に保護したうえで、ヤフー内でビッグデータを解析・処理した分析結果（集団

新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増（オーバーシュート）を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専

未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。

これ「超スローモーションの津波」なんですよ。我々は、津波の怖さと、そのあとの放射能汚染という「スローモーションの津波」を経験しているので、予期して、しのげるチャンスを与えられていたはずなのに…。 https://t.co/dPEnWDNxkf

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針に関連して「２世帯住宅など、１つの住所に複数の世帯が生活する場合は、最初にポストに投かんする時には迅速性の観点からまず２枚の配布を行う。その後、居住者の状況に応じて追加の配布を検討したい」と述べました。 公明党の斉藤幹事長は記者会見で、布マスクの配布について、「枚数がもっと多ければいいと率直に思うが、効率性を考えて２枚になったと思う。私も毎日、薬局に行くが、ほとんどマスクがなくて困っている状況で、手持ちのマスクを大事に使いながら、それに加えて２枚来れば、安心感のプラスになりうる」と述べました。

僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。

Apple関連のニュースを報じる9to5Macが、信頼性の高い情報源から長らくウワサされ続けてきた2016年発売のiPhone SEに代わる新しいエントリーモデルのiPhoneに関する情報を明かしています。 Exclusive: iPhone 9 launch imminent, 2020 'iPhone SE' in red, white, and black - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/04/02/exclusive-iphone-9-launch-imminent-2020-iphone-se-in-red-white-and-black/ 2016年に発売されたiPhone SEの新モデルについては、これまで「iPhone 9」や「iPhone SE 2」といった仮称で報じられてきましたが、9to5Macによるとその名称は単に「iPhone

@arakin_1019 初めまして 突然失礼します 夫婦で内科医(大学院生)です。主人の件で困っています 呼吸器内科医であり、今年度フルタイムの臨床を指示されています 院内のコロナ対策員に指名され積極的に対応しなければなりませ… https://t.co/mt0OE768lU

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 臨時休校に伴って仕事を休んだ保護者のうち、個人で業務委託を受けて働くフリーランスに、国は支援金を出す。ただ、風俗業界で働く女性らは除外された。厚生労働省は「雇用助成金の対象外となっており、今回も同様の措置」と説明するが、シングルマザーが多く、困窮の恐れが高まる。性風俗従事者の労働環境改善に取り組む団体「SWASH」は2日、「職業差別をせず、親子の生存権を守ってほしい」と見直しを求める要望書を厚労省に出した。 厚労省の担当者は、風俗事業者が雇用助成から外れていることを理由に挙げた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。

政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

最後の投稿をしてから随分と時間が経ってしまった。 その間にわたしはと言うと、結婚したり、ニューヨークで仕事を始めたり、子供を産んだり、なんだか色々あった。 今日、わたしが久しぶりに筆をとろうと思ったのは（実際にはキーボードで打ち込んでいるのだが）、COVID19感染のエピセンターとなってしまったNYCに身をおいていた身として、実際に私が体験した空気感をここに記録として残しておこうと思ったからだ。 私はニューヨークのマンハッタンに3年近く住んでいる。 この街は二週間前とは全くかわってしまった。 レストランは開いていない。 スーパーには入場制限がかかり、銀行もATMのみの営業だ。 小売店には閉店した店もいくつかある。 町中がいつ終わるかわからないロックダウンに、不安を感じている。 2月下旬 ニューヨークの話題といえば、もっぱら「プラスチックバックの禁止」の話だった。少なくともわたしの周りでは。

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

東京大学は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の最初の過程を阻止することで、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性がある薬剤としてナファモスタットを同定した。 東京大学は2020年3月18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染阻止が期待される薬剤として、セリンプロテアーゼ阻害剤である「ナファモスタット（商品名：フサン）」を同定したと発表した。同大学医科学研究所 教授の井上純一郎氏らの研究成果だ。 COVID-19の原因ウイルスSARS-CoV-2の感染の最初の過程である、ウイルス外膜と感染する細胞膜との融合を阻止することにより、ウイルスの侵入過程を効率的に阻止する可能性があるとして同薬剤を同定した。 SARS-CoV-2がヒトに感染するには、ウイルス外膜とヒトの細胞膜の融合が重要だ。ウイルス表面のSpikeタンパク質（Sタンパク質）が

国が一世帯に２枚配布する布マスクについての政府の説明。一枚あたりの単価は200円程度。配布コストはまだわからない。４月13日から配布がはじまるが、いつまでかかるかは明示的にいえない。複数の業者から海外から輸入する。布マスクについて、専門家会議で議論があったわけではない。とのこと。

安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、森友学園を巡る公文書改ざん問題で自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受けた再調査に応じない姿勢を重ねて示した。理由に関し、財務省の調査報告書と手記の記載内容に大きな違いがないため再調査は考えていないとの答弁を麻生太郎財務相がしていると説明するにとどめた。記載内容が事実かどうか確認を求められたが答弁を避けた。 一方、改ざん問題について「行政府の長として責任を痛感している。二度とないよう再発防止を徹底していく」と改めて表明。手記を公表した職員の妻には「改めてお見舞いとおわびを申し上げる」と述べた。

「コロナ休業補償」の助成金不使用　サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を

この数週間、世界中の人々の関心は、新たな感染症の拡大と、それに伴う種々の社会的影響に集中している。情報の同期性が強まり、同じ話題をリアルタイムに共有することが可能になった現代では、このような危機的状況での不安や懸念も即座に拡散される。先が見通せない中で、指導者の思い切った決断が必要だとか、もたもたせずに迅速に行動すべきだといった主張も見聞きされるようになった。 そうした中、ユヴァル・ノア・ハラリが日本経済新聞に興味深い論考を寄稿している。その内容は、政治的な決断とリーダーシップを求める声が、国家権力による監視の強化と孤立主義を深めることを憂慮し、市民の知識をアップデートすることや国際的な連帯を強くすることを求めるものだ。つまり「コロナ後の世界」が、独裁的で権威的なものになるか、リベラルでオープンなものになるか、という選択に直面しているというのである。 https://www.nikkei.

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。