いっそのこと0歳児も含めて国民全員に参政権、というアイデア - スウェーデンの今
選挙権・被選挙権ともに18歳以上であるスウェーデンでは、18歳の国会議員や市議会・県議会議員が誕生することも珍しくないことを、このブログでも書いてきた。 この18歳以上、という制限をさらに下げて16歳以上にしようという声は、環境党などを中心に以前から上がってきた。しかし、さらに斬新なアイデアがある。いっそのこと、0歳児も含めて国民全員に選挙権を付与してはどうか？というものだ。 そんな奇抜なアイデアを打ち出しているのは、ヨーテボリ大学政治学部のロースタイン（Rothstein）教授だ。正確に言えば、子供が自ら判断して票を投じるというよりも、保護者が子供の立場から彼らの一票を代理で投票するという考えだ。彼は新聞のオピニオン欄に自身の主張を展開し、ラジオの時事問題番組でもインタビューを受けていた。 彼の主張はこうだ。幼い子供や児童・生徒は育児・保育・教育といった公共サービスを利用している。これに
「社会主義国」スウェーデンの恐怖!? (1) - スウェーデンの今
民間企業への大規模な公的支援、各種銀行への資金注入、そして、保険会社の国有化・・・。アメリカではここ数ヶ月の間に、市場自由主義・資本主義を標榜する国とは思えないくらい大胆な市場介入策が行われてきた。金融危機に対処するためではあるが、市場に対する国の関与とコントロールは着実に拡大している。 銀行や金融機関への公的資本の注入や国有化は、スウェーデンが1990年代初めに行い、当時の金融危機・経済危機を3－4年のうちに最悪の状態から立て直すことに成功した教訓がある。このことは昨年秋にもこのブログで「the Stockholm Solution」として特集した。 2008-09-15: The Stockholm Solution (1) 2008-09-17: The Stockholm Solution (2) 2008-09-19: The Stockholm Solution (3) 200
産油国ノルウェーの総選挙 - スウェーデンの今
産油国ノルウェーの総選挙が今日行われた。産出量が順調に拡大し、しかも石油の高値のおかげで、貿易収支は急拡大してきた。石油輸出の収入からなる「ノルウェー石油基金」は過去最高の累積高を記録し、国庫を潤した。国連機関であるUNDP（国連開発計画）は、経済指標だけでなく他の要素も含めた“豊かさ度”を先週発表した。それによると、世界で一番住みよい国はノルウェーなのだそうだ。（スウェーデンは5か6位くらいのはず） 失業率は3.7%（2002年）と西側諸国の中では優等生。これだけ経済が好調だと、現政権の人気が高く、余裕を持って政権を維持できてしまう、と思われるかもしれないが、現実はそう簡単ではないようだ。 ノルウェーは過去4年間、右派連合が政権を握ってきた。首相はキリスト教国民党のKjell Magne Bondevik。好調な経済とは裏腹に、過去数年で国民の間の貧富の格差が広がってきた事実が、野党・社
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