2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
橋下知事「猥雑すべて大阪が引き受ける。全国民を勝負師に」 カジノ誘致に強い意欲 - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は２８日、東京都港区で行われた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」（事務局・大阪商業大学）の第８回学術大会・総会に出席し「猥雑（わいざつ）なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受けます」と述べ、カジノ誘致に改めて強い意欲を示した。 学会ではカジノなどについて研究するとともに、日本でのカジノ実現を提唱している。この日は橋下知事のほか、カジノ合法化などを目指す国会議員らも参加、日本の特徴にあったカジノのあり方などが話し合われた。 橋下知事はこの日、「増税する前にカジノ。大阪にカジノを含めた統合型リゾートを作れば、世界から人が呼び込めて、とてつもないパワーとなる」と指摘。 また、外交問題を意識してか「近隣諸国との問題もあるが、政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全員を勝負師にする必要がある」と持論を展開していた。
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
2050年までに商業漁業が不可能になる恐れ、国連環境計画が警鐘
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の沿岸で水揚げされた魚（2003年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【5月18日 AFP】国連環境計画（UN Environment Programme、UNEP）で環境に優しい「グリーン経済（Green Economy）」のあり方を研究しているパヴァン・スクデフ（Pavan Sukhdev）氏は17日、米ニューヨーク(New York)で記者団に対し、大胆な対策をとらなければ、2050年までに商業漁業が不可能になる恐れがあると警告した。 UNEPはグリーン経済についての報告書を年内に発行する予定で、外部の環境専門家らと作業を進めている。スクデフ氏によると、各種統計をもとにした試算が現実のものになれば、40年後には、事実上、海から魚がいなくなるという。スクデフ氏は「漁穫できる量ではなく、魚そのものが激減し
平均231万円日本の葬儀代 詐欺同然超高額のカラクリ (1/2) : J-CASTニュース
日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの
日本オワタｗｗｗ
日本の産業を巡る現状と課題 平成２２年２月 経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 日本経済の行き詰まり 世界の中で、日本の経済的な地位は低下している 一人当たりGDPの世界ランキング推移 2000年:3位2008年:23位世界GDPに占めるシェアの推移 1990年:14.3%2008年:8.9% IMD国際競争力順位の変遷 1990年:1位2008年:22位市場の中心は新興国にシフト 今後市場は、内需や欧米から、発展途上国、新興国にシフト。所得配分による内需拡大には限界 貯蓄率は既に先進国で最低の水準。中長期的に、消費性向を上げるのは困難。日本の労働分配率は諸外国よりも高い日本全体の「パイ」を拡大しない限り、内需は拡大しない賃金の伸び悩み 2002〜2007年は、好景気に
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
「欲しがらない若者」 ビジネスパーソンが今の若者に違和感 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 大根(関西地方) 2010/01/31(日) 17:24:57.55 ID:+DGrgLzy ?PLT(12000) ポイント特典 「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。 こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと。 「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」。 年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。 若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。 しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。 旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増え
手取り16万で毎月貯金を増やしていく方法｜増田にゃんねるβ
1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2009/12/20 01:29:05 16万というのはあくまでも個人的な例で。もっと少なくてもうまくやれば可能でしょう。 家賃はよく言われる「手取りの3割」に則って5万円としておきます。 ポイント あるお金を我慢して使わないようにするのでなく、貯める分のお金は見えない状態にしておく 決めた金額以内で毎月生活する 払うべきは早めに払う 余計な手数料はいっさいかからない。無料。 準備編銀行口座を開設する 下記のすべての口座を作ってください。どれもネットで開設できます。 新生銀行 選考理由：何時でも何回でもATM手数料無料だから。生活銀行として便利です。 スルガ銀行ANA支店 選考理由：VISAデビットカードが使えるから。VISAデビットカードとは銀行口座の残高だけ使えるクレジットカードのようなものです。ANA支店はキャッシュ
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
パワポ不況 - 麻布論壇
ブクマにも書いたけど、こっちで補足。 ディリーポータルZ:東京の看板が、白かった 確かに、景況感が冷え込んでいるために広告業界はどこもかしこも痛い目にあってる。白い看板がふえたのも、単純に考えると、「不況の影響で企業が広告予算を減らしているから」とも言えなくない。 でもねぇ。 リーマン的な発想からいうと、これ、予算「額」のせいじゃない。 リーマン諸氏には御共感いただけるとおもうが、もし諸氏が、社内の広報部等にいて、新しい広告の企画を社内で通そうとしたとき、いまどき、「屋外看板だしましょう！」的な企画書書く？ おそらく、「WEBにバナーだしましょう」「Yahooのトップページの一区画をN万円で買いましょう」とかいう企画書を書くんじゃね？ そっちのほうが、通り易いし、だいいち、書き易いでしょ。パワポでどんな絵をかけばいいかもすぐに頭に浮かぶ。 以上は、ブクマにも書いた事。以下が補足。 直感と肌
東京の看板が、白かった :: デイリーポータルZ
地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…？
若い世代はキレるべき – 愛の日記
雇用規制は、けっこう面倒な問題だと思っています。僕には経済学者のようにちゃんとデータで分析する能力もないので、感覚だけで適当なグラフを書いてみます。きっとすでにえらい人が実際の分析やっていると思いますので価値がないかもしれませんし、実際の線がこんな単純な形なわけもないので正しくも厳密でもない事は前提です。経済理論上正しい事をいう事がこの文章の目的ではありません。 下記は、社会人経験が増えるにしたがって、実力と年収が増えるという当然の感覚を「解雇規制がない状態」と「ある状態」にわけてグラフ化したものです。 まず、At Will Employment (雇用規制がない状態で、双方が即座に契約解除できる) の状態。 景気が普通の時は、実力＝平均年収。雇用規制がないというのは、労働市場が公平で流動的であるということです。もちろん、実力さえあれば仕事が守られるということにはならないので、安定はできま
ポール・クルーグマン "White Collars Turn Blue"(日本語訳)
ホワイトカラー真っ青 White Collars Turn Blue ポール・クルーグマン 山形浩生訳 読者への註。この文は、ニューヨークタイムズ誌の100周年記念特別号のために書かれた。このとき与えられた指示というのは、これがいまからさらに100年後の記念号用の文だと思って、それまでの過去1世紀をふりかえって書いてくれ、というものだった。 過去をふりかえるときには、いろんなことを大目に見るよう心がけないとね。20世紀末の観察者が、来る世紀についてすべてを予言できなかったといって責めるのは、不公平ってもんだ。長期的な社会予測は、今日でもまだ厳密な科学とはいいがたいし、1996年には現代の非線形ソシオエコノミクス創始者たちは、まだ名もない大学院生にすぎなかった。それでもその当時ですら、経済的な変化を駆動する大きな力が一方ではデジタル技術の絶え間ない進歩で、一方ではそれまでの後進国へ経済発
原油高と同じくらい深刻な「ホワイトカラーの仕事破壊」 - アンカテ
日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
なぜ資本主義が終わっていると認識されていないのか：資本主義は終わっている - CNET Japan
資本主義は終わっている。 資本主義の時代は、すでに終わっているのだ。 資本主義の時代がすでに終わっていると認識している人は、かなりいるのではないだろうか。はっきり認識していなくても、薄々気づいている人は、相当多数にのぼるのではないだろうか。 とくに、２００８年秋の世界的な金融危機以降、新聞や本に「１００年に１度の危機」という言葉が並ぶと、資本主義の時代は終わったのかもしれないという思いが頭をかすめる人は少なくないだろう。 しかし、それでもなお、資本主義が終わっているという認識が、人々に広く行き渡っているとは言えないと思う。それは何故かと自問すると、私なりに、５つの解答が思い浮かぶ。 その解答を、まず先に列挙しておこう。 第１に、すっかり全部終わったとまでは言いきれないからである。 第２に、資本主義が終わっているとしても、その時期を確定することが難しいからである。 第３に、「資本主義は
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経団連会長、尖閣映像流出「日中関係沈静化の流れに反する」 - 日本経済新聞
