自民党の谷垣禎一総裁は１９日午前、菅直人首相が東日本大震災の救援・復旧や東電福島第１原発事故対策などのため野党幹部の入閣打診を検討していることに対し、「打診に応じる考えはない。一切考えていない」と述べた。党本部で記者団に答えた。閣僚枠の増員とともに首相が今後、正式に入閣を要請した場合でも、党として応じないとの考えを表明したものだ。　その上で谷垣氏は「われわれは災害対策と原発災害で協力を惜しむつもりはない。すでに与野党の協議会を提案し設置した。だから菅さんには全力をあげて今の対応に取り組んでほしい」と述べた。すでに首相側が谷垣氏自身に入閣を打診しているとの見方についても「全くそういう事実はない」と否定した。　谷垣氏周辺も「事実無根だ。こうした官邸の動きは大変、謀略的だ」と批判。「非常時に政局的な動きを仕掛けるヒマがあるのか。自分たちで対応できないなら政権を明け渡すべきだ」と語った。　一方、公

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菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

枝野官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、今後、原子力政策見直しの可能性もあるとの考えを示した。 原子力政策を巡っては、自民党の谷垣総裁が１７日の記者会見で「原子力政策を推進していくのは難しい」と述べた。この発言について枝野氏は「現時点で確定的な方向性を言うタイミングだとは思っていないが、発言は至極当然のことだ」と語った。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

自民党の谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で「原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になっていることは事実だ」と述べ、自民党が一貫して進めてきた原子力推進政策の転換は避けられないとの考えを示した。 　福島第一原子力発電所の制御が困難になっていることについて「こういうことが起きると、この後の原発立地が非常に困難になることは間違いない。福島原発の代替をどこに求めるかも簡単な話ではない」と指摘。「今回の事故を速やかに総括、分析し、新しい対応を打ち出していかなければならない」と語った。 　谷垣氏は科学技術庁長官として原子力委員長を務めたことがある。今度の原発事故について「地震にはだいたい対応できていたと思うが、あれだけの津波を想定していなかった」と分析した。 　自民党は１９７９年の第２次石油危機などを契機に原子力を「経済性、安定性に優れたエネルギー」と位置づけ、推進政策を主導してきた。野党転

民主党の輿石東参院議員会長は１７日、首相官邸で開かれた政府・民主党連絡会議で、菅首相に対し「国難の時を迎え、現状の体制で本当にいいのか。野党の協力もいただくため、挙国一致で考えて、（震災対応の）特命相の設置はできないのか」と述べ、野党からの閣僚起用を検討するように迫った。 これに対し、首相は「考えたい」と述べるにとどめた。 首相や枝野官房長官らが東京電力福島第一原子力発電所事故の対応に忙殺される中、野党からは東日本巨大地震の震災対応の権限を集中させた「特命相」の新設を求める声が出ていた。ただ、民主党執行部から、野党の閣僚起用も容認する意見が出るのは異例だ。 輿石氏は同日の記者会見でも、「民主党という範囲ではなく、まさに全党を挙げてという体制をつくるべきだ」と強調した。 これに対して、民主党の岡田幹事長は１７日の記者会見で、「松本防災相には（省庁の）総合調整権限がある」と述べ、震災対応の特命

「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」　東京都の石原慎太郎知事は１４日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。　蓮舫氏は昨年１０月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。　また当時、仕分け人の１人は事業仕分けの場でスーパー堤防について「二百年に一度の災害に備えて、四百年かけて事業をする意味が分からない」と述べていた。　石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう１回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあき

１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 　台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 　被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 　そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「放射性物質」 放射能デマで混乱=福島から飛来と偽情報 東京株、9000円台回復=暴落後の反発期待-488円高

４月１０日投開票の都知事選で、神奈川県知事の松沢成文氏（５２）が立候補を辞退したことで、選挙戦の構図は再び大きく変わることになった。 １４日の記者会見には石原知事も出席し、出馬決断までの経緯を明かした上で、４選を果たした際、松沢氏を重要ポストで登用する考えも示した。 「松沢さんという重要な友人を失うことになっても、東京を失うわけにはいくまいと、一晩寝ずに考えた」。知事は１１日の出馬表明直前の心境をこう振り返った。「１１０％引退するつもりだった」が、自身が引退した場合の分析結果は「再選挙」。都政に空白が生まれることへの懸念が後押ししたと述べた。 松沢氏は２月、石原知事から引退の意向を伝えられ、都知事選への立候補を促されたと説明。石原知事の出馬表明後は、記者会見にも同席した埼玉県の上田清司知事（６２）が調整役となり、辞退を決めた。 神奈川で知事任期を３期までとする多選禁止条例を作り、これを東京

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

神奈川県の松沢成文知事（関東知事会会長）は１６日、国会内で民主党の長妻昭筆頭副幹事長と面会し、東京電力が実施している計画停電について「停電するといったら、きちんと停電にしていただいたほうが効率的だ」と申し入れた。　松沢氏は、病院などの公共施設が停電を想定して自家発電に切り替えたのに、実際は停電が行われなかった事例が多数あることを指摘。「（計画通り停電が行われないと）自家発電用の燃料がどんどん減って本当に停電になったときに燃料が足りなくなる」と訴えた。

石原慎太郎・東京都知事によるとされる「天罰」発言には、私には関心がなかった。今でもさして関心はない。理由は簡単で、この人の新しい失言から思想信条を考えるまでもなく、それなら、過去の失言で十分ではないかと当初思えたからだ。問題は、そうした思想信条が公的な立場である東京都知事としての行政に反映されているかなのだが、これまで都知事をされていて、特段に影響を見ないように思う。 今回の失言の顛末だが、すでに「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」（参照）と謝罪したとのことなので、政治的な決着は済んでいると言えるのではないか。本人としても、「天罰」発言が失言であったと認めている（参照）。 とはいえ、当初の報道のされかたに私は奇妙な印象を受けた。これってきちんとした報道になっているのだろうか。そういう思いから、報道の資料としてブログに残して、それと自分がこの件で思ったことを記しておきたい。 大手紙

◆弱い首相の時に大事件起きる　菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か？という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。　今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」（レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言）である。野党の良識ある「政治休戦」で、土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もあるが、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。　民主党は、マニフェスト（政権公約）に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観もない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海

菅首相の在庁を示すランプは地震発生以来、視察時などを除いてともったままで、官邸で寝泊まりを続けているようだ。疲れによる「機能不全」を懸念する声も出ている。 枝野官房長官は１５日夜、官邸敷地内の公邸に久しぶりに戻った。だが、東京電力福島第一原子力発電所４号機から炎が上がった１６日早朝には、枝野氏が午前７時前に再び官邸に戻り、ぴりぴりしたムードに。 首相周辺の疲弊による判断力低下を危惧する声は、内外から高まっている。連合の古賀伸明会長は１５日午後に官邸で首相に会い、「きちんと休みと睡眠を取ってほしい」と要望。首相と面会した若手議員は、「かなり疲弊してフラフラな印象。心配になった」と語った。 首相は東電との間の意思疎通を強化しようと１５日早朝、「福島原子力発電所事故対策統合本部」を急きょ発足させたが、今のところ、東電に詰める細野豪志首相補佐官が官邸に報告に訪れただけで、「具体的な広報体制の改善策

中部電力浜岡原発＝静岡県御前崎市、朝日新聞社ヘリから 　東京電力の福島第一原発の事故を受けて、電力各社の原発建設計画に見直しの動きが出てきた。中国電力は１５日、上関原子力発電所（山口県上関町）を建てるために瀬戸内海を埋め立てる工事を一時中断すると発表した。中部電力の首脳も、浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の建設計画を見直す方針を明らかにした。運転中の原発は全国に５４基。国は２０３０年までの「エネルギー基本計画」で、２０年までに９基、３０年までに１４基以上の新増設をめざすが、政策の見直しは必至だ。 　上関原発をめぐっては、対岸の祝島の住民が激しい反対運動を続けてきたが、中国電力は２月下旬、本格的な海面埋め立て工事を開始。だが、東電の事故を受け、柏原重海・上関町長と二井関成・山口県知事が今月１３日に「極めて慎重な対応を」と中国電力に求めていたのをふまえた。 　浜岡原発は、東海地震で被害が出ると

東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。　「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」　首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第１原発から半径２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。　ところが、３号機付近で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。　政府は福島第１原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径１０キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混

放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。

「塗炭の苦しみ考慮を」　石原知事に宮城知事が不快感2011年3月15日11時2分 東京都の石原慎太郎知事が東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、被災地・宮城県の村井嘉浩知事は１５日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災への国民の対応について記者団に問われ、「我欲で縛られた政治もポピュリズムでやっている。それを一気に押し流す。津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と述べた。　知事は一連の発言の前に、持論を展開して「日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった。アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等だ。日本はそんなもんない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と語っていた。　同日、この後に開いた記者会見で「天罰」の意味について「日本に対する天罰だ」と釈明。「大きな反省の一つのよすがになるんじゃないか。それしなかったら犠牲者たちは浮かばれない」と話した。