2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、下村博文衆院議員が政倫審後に発言したとされる音声データの存在が明らかになりました。音声では、裏金作りが「森元総理が会長の時にスキームが作られた」ことが示唆されるなど、政…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて解散を決めている安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開いた。複数の出席議員から、幹部に政治責任を取るよう求める意見も出たが、塩谷立（しおのや・りゅう）座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」などと述べるにとどめ、明確な回答を避けた。派閥に残る多額の資金の使い道についても、方向性は定まらなかった。（佐藤裕介） 総会では、派閥の解散手続きを進める「清算管理委員会」の設置を決めた。清算委は派閥に残った多額の資金の処理にも当たることになる。塩谷氏や松野博一前官房長官ら常任幹事会の15人が清算委の業務に当たる方針を確認。清算委の下に、外部有識者のほか、弁護士や公認会計士の資格を持つ議員による作業チームを設置する。 自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長（奥左から2人目）。座長と並び着席しているのは左から世耕弘

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「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊　　＊　　＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す

松野長官、会見要請を拒否　安倍派パーティー裏金疑惑 2023年12月07日18時08分配信 記者会見する松野博一官房長官＝７日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化疑惑に関し、同派所属の松野博一官房長官は７日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。同日午後５時を期限に回答を求めていた。 辞任要求にもコメントせず　松野官房長官 松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」の一員で、過去に事務総長も務めた。官房長官として原則１日２回の会見を行っているが、疑惑には「政府の立場として答えは控える」と繰り返し、一切の説明を拒否。パーティー券の販売ノルマ超過分を還流させるキックバックが自身にあったかについても答えていない。 政治資金パーティー 松野博一 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日18時55分

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

児童手当の所得制限撤廃を自民党幹事長の茂木敏充が言い出した件で、過去に故安倍晋三や丸川珠代らが行ったトンデモ発言が槍玉に挙がっているが、安倍は『WiLL』2010年7月号に掲載された座談会で「民主党の子ども手当はポル・ポトやスターリンの政策だ」との発言をしており、安倍のスカウトで参院議員になった丸川は国会で下品な野次を飛ばしていた。この件に関する議論の基礎とするために、資料をいくつか挙げておく。 まず茂木発言に関する読売新聞の記事。 www.yomiuri.co.jp 以下引用する。 茂木氏「児童手当の所得制限撤廃を」発言、議場どよめく…実現へのアドバルーンか 2023/01/28 09:22 自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を求めた２５日の衆院代表質問が波紋を呼んでいる。自民党内の結論が出ていない中、突然、撤廃を訴えたためだ。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田首相は撤廃を明言し

7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 この記事の画像（10枚） 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人： 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった この人物は、安倍事務所が旧統一教会と協力関係にあ

安倍晋三元首相が殺害されて、二カ月以上が経（た）った。人は死によって、一つの輪郭を持つことになる。歴代最長の首相在職日数を誇る安倍元首相は、いかなる政治家だったのか。これからじっくりと問われることになるだろう。 『中央公論』九月号は、「安倍政治が遺（のこ）したもの」という特集を組んでいるが、中でも佐伯啓思「保守の矛盾を体現した政治家」は、安倍元首相が体現した戦後日本の矛盾に迫る重要な視点を提起している。 佐伯はまず「安倍氏は『保守の政治家』であったのだろうか」と問う。保守とは、イギリスの政治家エドマンド・バークのフランス革命批判を嚆矢（こうし）とする思想で、設計的に社会を改造しようとする進歩主義への懐疑を共有する。保守思想家たちは、理性に対する過信を諫（いさ）め、急進的な改革主義に待ったをかけてきた。改革は歴史の風雪に耐えて残ってきた良識や経験知に基づいて漸進的に進めるべきであり、「その国

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

国民の黙とう「検討中」　公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が９月２７日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで１カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下　「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公