このままでいいのかアベノミクス かつてない大波乱の展開となった衆議院選挙は、結局大方の選挙予想通りに、自民党・公明党の与党が総議席の3分の2を超える圧勝となり、安倍政権が継続することとなった。 今後起こる最大の政治的なイベントは9条を中心にした憲法の改正論議であろう。一方で3本の矢としてスタートした「アベノミクス」は、多少の枝葉をつけ加えながらも既定路線の継続が見込まれている。 アベノミクスの実績評価については、エコノミストの数だけ異なる評価が存在するような状態だ。とりわけ金融・財政政策については議論の対立が先鋭化しているが、本稿ではむしろ消費、雇用、所得配分という実体経済面について、その成果と問題について指摘しておこう。 ちなみに私自身は、2012年12月のアベノミクス宣言で、過度な円高の修正、割安圏に低迷していた株価の回復が始まった際、「これで日本経済は好転する」と快哉を叫んだ一人であ

安倍晋三首相は１１日の自民党山口県連会合で、平成２４年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、６年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為（ため）に正義を起こさんことを要す　雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は６年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は５人の立候補者中、本命どころかよくて３番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで

なんということだ。 大阪北部地震に続き、こんどは大豪雨である。 ネットには救助を求める被災者の声があふれている。 そんななか、全地形対応の特殊車両レッドサラマンダーが愛知県岡崎市から西日本に向かった。 広島県へ出動中の部隊は、名神高速一宮PAで、愛知県の他の部隊と合流し、緊急消防援助隊、愛知県隊として広島県へ向かいました。#名古屋市消防局 #緊急消防援助隊 #愛知県隊 #レッドサラマンダー pic.twitter.com/dbckhHyuin — 名古屋市消防局【公式】 (@NagoyaShobo) July 6, 2018 全国にたった一台しかない「あらゆる災害現場への人員・物資の搬送や救助救援活動」が可能な「レッドサラマンダー」だ。 サラマンダーとは、「山椒魚」、そして火熱に耐える伝説の生物「火蜥蜴」。水陸両用の救助救援活動を可能にする車輌にふさわしい名前だろう。 豪雨被災地に赤い特殊

国会で答弁するときの安倍晋三・首相の姿勢は支持率に連動する。モリカケ問題に国民の批判が高まり支持率が急落すると、腰を低くして「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」「批判は真摯に受け止める」と語り、支持率が回復に向かうや、胸を張り「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と言ってのける。 だが、共通するのは、いずれにしても相手の質問にまともに答える気がないということだ。そうした安倍首相の答弁スタイルを「信号無視話法」と名づけたのは都内在住の会社員・犬飼淳氏である。 「もともと政治には興味がなかったが、国会で1年以上にわたって騒いでいるモリカケ問題では、非常におかしなことが起きているんだろうと感じていました。しかし、テレビのニュースでは問題の本質が見えてこない。新聞は詳しいが、やはりわかりにくい。そこで自分なりにまず安倍首相の国会での説明を視覚化してみようと考えたんです」 犬飼氏は1

「ご飯論法」というものを聞いたことがあるだろうか？ 政治に多少なりとも関心がある人なら耳にしたことがあると思う。国会で議論する際、安倍晋三首相をはじめとする政府の人々が頻繁に使う「言い逃れ」の一種だ。法政大学の上西充子教授が発信して広まった。 「ご飯論法」とは「朝ごはんを食べましたか？」という質問に「（朝、パンは食べたけど、お米のごはんは）食べていない」と答えるようなやり方である。パンは食べたけど、お米の「ごはん」は食べていないから嘘をついたわけではない、と強弁するわけだ。質問に答えているように装って、実は答えていない。おまけに、やり取りが噛み合っていないことに質問者がすぐに気付けない言い方でもある。 上西氏が「ご飯論法」の典型として挙げるのが、立憲民主党の長妻昭政調会長と安倍首相のやり取りだ。獣医学部新設を目指す加計理事長が首相や秘書官と食事をしたり、食事代を支払ってもらうことは問題では

地方創生は「仕事づくり」ではない 平成26年9月にスタートした政府の「地方創生」（まち・ひと・しごと創生）は、事業開始からもうすぐ丸4年を迎えんとしている。 だが、それが何を目指しているのか、国民の間でいまだに十分な理解がなされていないようだ。 「地方創生って、何を目的にしたものだと思いますか」と、大学での授業や各地の講演で聞いてみることがある。 すると返ってくる答えは、「地方の仕事づくり？」「ふるさと納税ですか」といったものが大半で、あとはせいぜい「地方移住とか……」といった具合だ。 「地方創生」は「地方のもの」であり、首都圏には関係ない――まずそういうふうに多くの人がとらえてしまっている。 さらには、困っている地方のために首都圏が手助けする、あるいは疲弊している農山漁村を都市住民が支えるのが地方創生だと、そういう認識さえ作られてしまったようだ。 事業の中身についてもとくに、「地方仕事づ

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 続きを読む

愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍… 続きを読む

財務省事務次官のセクハラ問題が発覚し、セクハラについて議論が沸騰している。また世界的に#MeToo運動が広がり、セクハラや性暴力の被害が次々と告発されるようになったことも記憶に新しい。 あまり語られないが、婚活もセクハラの問題をはらんでいる。実は今年で、安倍政権が「官製婚活」に税金を投入し始めて5年になる。全国各地で自治体や企業が巻き込まれた結果、何が起きているのか。官製婚活について取材・研究してきた富山大学非常勤講師の斉藤正美氏が、問題点と危機感を綴る。 官製婚活とセクハラ 福井県庁を1年半ほど前に訪問した際、エントランスには独身従業員の結婚を応援する「縁結び企業さん」の一覧リストが展示されていた。 これは社内に結婚のお世話をする「職場の縁結びさん」（婚活サポーター）を置くもので、「めいわくありがた縁結び」と呼ばれる。「ふくい応援企業が100社到達！」と書かれ、ハートの折り紙が飾られ、ま

「蚊帳の外」の指摘を払拭したかったのかもしれませんが、当の「会談」相手のトランプ大統領に曝露されてしまいました。詳細は以下から。 安倍政権がまるっきり蚊帳の外に置かれた南北首脳会談。歴史的会談の後も電話待ちに終始した安倍首相ですが、28日になってトランプ米大統領との間に行われた日米電話首脳「会談」に見事なまでの捏造と水増しが発覚してしまいました。 しかもその事実を大曝露したのは「会談」相手のはずのトランプ大統領その人でした。どういうことでしょうか？ 首相動静によると、安倍首相とトランプ大統領の電話「会談」は日本時間午後10時33分から11時3分までの30分間とされています。 午後１０時３３分、トランプ米大統領と電話会談開始。同１１時３分、電話会談終了。 #首相動静 — 首相動静 (@PmActivityJP) 2018年4月28日 これは外務省の公式サイトでも「4月28日，午後10時30分

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情

【速報】携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ　運転免許証などの券面確認は「廃止」 政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載…

齋藤農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が３年前に総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が省内に残されていたとして、文書を公表しました。

首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて

安倍政権が揺れている。森友学園との交渉に関する決裁文書の改竄、1年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報、そして加計学園をめぐる「首相案件」というメモ。これではまるで「疑惑のデパート」だ。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「一連の問題は、『安倍1強』の負の落とし子だ」と指摘する――。 2018年3月29日、学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざん問題に関して同省の担当者（右側）からヒアリングを行う野党議員（左側）（写真＝時事通信フォト） 財務省幹部が「口裏合わせ」を認めて陳謝 学校法人・森友学園への国有地払い下げをめぐり、ごみの撤去費用を名目に約8億円も値引きされていた問題が新たな局面を迎えた。 財務省の太田充理財局長が4月9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月に森友学園側にごみ撤去費の「口裏合わせ」を要求していたことを認め、陳謝したからだ。 この口裏合わせはNHKが先週、特ダ