パレスチナ支持と共に反ユダヤの感情が広がる（ロンドンでのパレスチナ支持デモ）　KRISZTIAN ELEKーSOPA IMAGESーREUTERS ＜イスラエルによるガザ攻撃を受けてイギリスでも反ユダヤ感情が蔓延している。反ユダヤ主義が表面化することなどなかった現代のイギリスで、なぜ今こんなことになっているのか＞ ロンドンで最近、警察官がある男性に対して、彼が「見るからに」ユダヤ人で、「敵意を招く」可能性があるから親パレスチナデモを迂回して行くように、と注意する映像が公開され物議を醸した。法を守っている市民が首都を自由に歩くこともできないのかと世間は憤慨したが、警察官の忠告は男性の安全を考えてのことだ、という理解も一部にはあった。 5月にイギリスでは、地方自治体の選挙で、地域や国の問題ではなく国際問題を訴える候補者が相次ぐという奇妙な現象が起こった。ムスリム人口が多い地域では、パレスチナ自

２月１５日、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの首脳らは、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに侵攻する方針を示していることを受け、ガザでの人道的な即時停戦を求める共同声明を発表した。写真はイスラエルの攻撃から避難してきたパレスチナ人のキャンプ。ラファで１４日撮影（２０２４　ロイター／Ibraheem Abu Mustafa） Lewis Jackson [シドニー １５日 ロイター] - カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの首脳らは１５日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部ラファに侵攻する方針を示していることを受け、ガザでの人道的な即時停戦を求める共同声明を発表した。 ３カ国首脳は「イスラエルがラファ地上侵攻を計画していることに深刻な懸念を抱いている。ラファへの軍事作戦は大惨事となる」と述べ、「即時の人道的停戦が必要だ」と訴えた。 イスラエルのネタニヤフ首相は１４

＜イスラエルとハマスの奇妙すぎる関係史を解説。ガザという名の監獄を解体しない限り「囚人たちの反乱」はまた起こる＞ イスラム組織ハマスとイスラム聖戦が10月7日、イスラエルに仕掛けた奇襲攻撃──その驚くべき光景と恐怖のせいで、この事件の原因と再発防止策を正しく理解するのが困難になっている。 この襲撃に関する報道は、残虐性と半世紀前の第4次中東戦争との不気味な類似を強調してきた。1973年当時、イスラエルの情報機関は全知全能で、プロ集団の軍は事態をしっかり管理しているという「神話」が流布していたが、スエズ運河付近やゴラン高原で勃発した緊急事態はそんな評判を粉々に打ち砕いた。 ■【画像】パレスチナ紛争75年の歴史まとめ「年表」と、領土変遷マップ だが今回の失敗のショックはさらに大きい。この攻撃が占領地の駐留軍ではなく、イスラエル領内の民間人に対するものだったからだ。 目撃した虐殺の原因を知りたい

＜2019年7月15日、札幌で演説する安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男性が拘束された事件のその後を追った12月9日公開のドキュメンタリーがめちゃくちゃ面白い。＞ お供を引き連れて全裸の王様が歩いてきます。沿道を埋め尽くす群衆は、「なんて素敵なお召し物かしら」などと口々に言い合いながら王様を見つめます。バカには見えない衣装を着ていると事前に伝えられていたので、衣装が見えないとは言えません。 でも周囲の人たちとうなずき合っているうちに、本当に見えるような気がしてきました。そのとき子供が叫びました。「王様は裸で歩いているよ！」 周囲の大人たちは慌ててたしなめようとします。でも子供はもう一度叫びます。「何にも着てないよ！」 しばらく沈黙してから、1人の大人が「やっぱり裸なのね」とつぶやきます。続いてもう1人、「恥ずかしくないのか」。声は少しずつ増えてゆきます。 ......ここまではアンデル

＜裁判所の判決であれ、選挙の投票結果であれ、自分が期待していた結果と異なると文句だけ言って対話を放棄してきた「リベラル人士」の浅ましい姿に、多くの人が辟易していることに気づくべき＞ 民主主義とは、投票所に足を運んで立法府の議員を選ぶことなのだろうか？ 「あたりまえじゃないか」と思われるかもしれない。しかし近日、どうもそうは考えない人も多いらしいと、感じる事件があった。 ひとつは2022年6月に大阪地裁が下した、同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決だ。21年3月の札幌地裁は逆に「現行法は部分的に違憲だ」とする判決を出していたため、期待を裏切られたとして声高に大阪地裁への「抗議」を表明した人は、SNSをざっと眺めるだけでもかなりの数に上る。 おかしな話である。大阪地裁の判決文は、婚姻を異性間に限る現行の法制が「違憲ではない」と言っているだけで、日本でも同性婚が可能となる

＜亡くなった研究者やビブリオマニアの蔵書はどこへ行くのか。必要としているところに受け継がれるシステムはできないものか。数カ月前、ある亡くなった研究者の蔵書処分を手伝うことになった＞ 「大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年43歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった」 これは、今年4月10日に朝日新聞が報じた、ある女性研究者の自殺に関する記事冒頭である。記事によると、彼女は東北大学で日本の仏教史研究で博士号を取得し、受賞経験もある、将来を嘱望された研究者だったという。彼女の自殺自体は2016年で、直近の話ではなかったものの、事件の痛ましさもあって、記事は、似たような境遇にある人、また似たような経験を経た研究者たちに大きなインパクトを与えた。 私も大学の教員やシンクタンクの研究員という研究の道を歩んできたので、事件は他人事ではない。彼女のように

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

Megan Rapinoe Decries Legislation Banning Transgender Kids From Sports ＜米女子サッカーのスター選手ラピノー、スポーツ界に性同一障害の子供の受け入れを訴え＞ アメリカでは最近、トランスジェンダー（性同一性障害）の子供がスポーツ試合に参加することを法律で禁じる動きが目立っている。そんな中、女子サッカーのスター選手ミーガン・ラピノーは、こうした動きを非難する文章を新聞に寄稿、「差別はすべての人を傷つける」と訴えた。 寄稿が掲載されたのは28日付のワシントン・ポストで、ラピノーはトランスジェンダーの選手を差別する法律は「LBGTQ（性的少数者）への激しい政治的攻撃」の一環だと主張した。ラピノーは同性愛者で、LBGTQコミュニティの一員というとしての活動も多い。 「スポーツを楽しみ、自信や自尊心、リーダーとしてのスキルを身につけ

国旗は国家を象徴するからこそ、反政府活動の意思表示にも使えなければならない（2020年9月14日、記者会見を終えて国旗に礼をする当時の菅官房長官）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜新型コロナウイルス拡大による医療崩壊で在宅療養死も多発するなか、なぜ今、日の丸なのか。コロナ対策失敗をイデオロギーで取り返すつもりなのか＞ 1月26日、自民党が党の「保守系」グループの要請に応じて、日の丸の毀損を罰する「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出することが各報道機関によって明らかになった。同改正案は日の丸の毀損に対して、「2年以下の懲役か20万円以下の罰金」を刑罰として科すというものだ。2012年にも自民党は同様の改正案を提出したが、当時野党だったことなどから廃案となっている。 こうした動きは、日本国憲法に定められた表現の自由を侵害し、市民の政治的表現に圧力を加えるものであり、

＜トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。

フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪 Florida Paper Apologizes for Endorsing Rep. Who Wants to Overturn Election ＜アメリカの民主主義を破壊する試みに加担するような人間と見抜けなかったことを読者に詫びる＞ フロリダ州の大手新聞オーランド・センチネル紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙でフロリダ州の下院議員候補者だったマイケル・ウォルツを推薦したことを謝罪した。ウォルツは当選し、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ陣営の訴訟を支持している。 同紙は11日、読者に対する謝罪記事を社説欄に掲載した。そしてジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの激戦4州で選挙の不正があったと主張して大統領選の結果を無効化しようとするテキサス

頭を下にした姿勢で泳いでいると考えられてきたが...... Schmidt Ocean/YouTube ＜アンモナイトのような殻をもつトグロコウイカの生態はほとんど解明されていなかったが、このほどオーストラリア近海で世界で初めて泳いでいる姿が撮影された...... ＞ トグロコウイカとは、熱帯海域の深海に生息するイカの一種で、体内に螺旋形の殻を持つのが特徴だ。自然環境で生息している様子はこれまでほとんど確認されていないが、死後に軟体部が分解されて残ったアンモナイトのような殻が世界各地の海岸に漂着している。 頭を下にした姿勢で泳いでいると考えられてきた オーストラリア北東岸のサンゴ礁地帯「グレートバリアリーフ」で海底の地形図を作成している米シュミット海洋研究所は、2020年10月26日、遠隔操作型無人潜水機（ROV）「スー・バスチアン」を用い、深さ850〜860メートル地点で、7センチの円筒

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

＜座して沈黙しているだけでは言論や表現の場は萎縮する一方だ。ハリウッドを狙った赤狩りの歴史を思えば、日本学術会議の任命拒否問題は人ごとではないと僕たちは知っている＞ 2001年10月、僕は山形市に滞在していた。この時期に開催されていた山形国際ドキュメンタリー映画祭のインターナショナル・コンペティション部門に、僕にとって2作目の映画となる『A2』が招待されたからだ。1回目の上映が終わった翌日の朝、コーヒーを飲むために立ち寄った映画祭事務局のメールボックスに、「アメリカのアフガニスタン侵攻に抗議の声を上げよう」との趣旨が書かれたチラシが入っていた。 大急ぎで作ってコピーしたらしいチラシの裏面には、世界中のドキュメンタリストが集まっている今だからこそ全員で抗議の声を上げるべきだ、とのフレーズもあった。提案者は映画祭に参加している日本の映画監督たち。何人かは知っている名前があった。そのチラシを手に

ニューヨーク・タイムズ本社前で囚人服を着たトランプに扮した人権活動家のパフォーマンス（28日）　Carlo Allegri-REUTERS ＜外国勢力の保証を受けて多額の借金をし、その言いなりになっているという疑惑がこのスキャンダルの本筋か＞ 米ニューヨーク・タイムズ紙は9月28日付の紙面で、トランプの過去10数年間の確定申告書（タックス・リターン）データを入手したとして、その異常な「節税」の実態を暴露しました。また、この10年間、トランプがほとんど連邦所得税を払っていないことも明らかにしています。 その「節税」ですが、ストーリーの概略は次のとおりです。まず、トランプは今世紀に入ってNBCテレビのリアリティーショー『アプレンティス（実習生）』が大当たりしたことから、追加の納税を何度も行っていました。前世紀末から通算すると、その納税額は18年間で9500万ドル（約100億円）に上ったのです。

フランス自動車大手PSAグループのシトロエンは、他の主要大手メーカーが顧客対象としていない14歳以上の若者層を狙った、新電気自動車(EV)「アミ」を発売した。写真はパリで行われたメディアイベント、8月撮影(2020年　ロイター/Charles Platiau) フランス自動車大手PSAグループのシトロエンは、他の主要大手メーカーが顧客対象としていない14歳以上の若者層を狙った、新電気自動車(EV)「アミ」を発売した。 アミは2人乗り。わずか6キロワットのモーターを搭載し、フランスの法律では14歳以上なら運転可能で、運転免許は必要ない。最大速度は時速45キロ、車体はプラスチック製で内装はいたってシンプルだ。 その代わり、ハイテクに精通する10代にアピールしそうな機能を搭載する。フランスの大手家電チェーンで、スマートフォンやビデオゲーム機などと一緒に販売する。国内販売価格は最も基本的なタイプで

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

新型コロナウイルスを繰り返し「チャイナ・ウイルス」と呼び、記者の質問攻めにあうトランプ（3月18日、ホワイトハウス）　Jonathan Ernst-REUTERS ＜当初ウイルスを過小評価し続けたトランプは、感染拡大が深刻化し、影響が経済に及ぶと、一転して中国を非難し始めた。米中両国が互いの知見を共有し協力しなければ、問題の解決は難しい＞ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生源に関して、米国のトランプ政権は、最初の発生地となった武漢市のウイルス研究所から流出したものとの見方を強めている。ポンペイオ国務長官は、中国政府がこの研究所への米国人専門家のアクセスを拒否していることを明らかにし、トランプ大統領は武漢の研究所が発生源となった可能性についての調査を行い、中国が意図的に情報を隠していたなら「重大な結果」を招くと発言している。大統領の側近の中には、中国がウイルスの情報を隠すのは

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

政府は新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、１８日から１日３０００件以上の検査が可能になったとしているが、検査を依頼された大学病院や民間検査会社からは、早急な対応は難しいとの声も聞かれる。写真は都内で１４日撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） 政府は新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査について、18日から1日3000件以上の検査が可能になったとしているが、検査を依頼された大学病院や民間検査会社からは、早急な対応は難しいとの声も聞かれる。国民が広くPCR検査で感染の有無を確認できるような状況には程遠いとの見方が示されるなか、行政側からも、感染が蔓延した場合、無限に対象を広げる必要はないという考え方もある、との声も聞かれる 「PCR検査拡大の依頼は今月12日に厚生労働省から来たが、1日の検査件数は確定的には答えられない」──連結子会社などを通じ