安倍総理大臣が法律に基づく「緊急事態宣言」を、7日にも出す方向で最終調整に入ったことを受けて、神奈川県は対象になる可能性が高いとして、当面、緊急性の低い業務は休止し、新型コロナウイルスの対策に集中して、医療崩壊の防止や経済対策などを急ぐ方針を確認しました。 神奈川県は6日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が出された場合の対応などを協議しました。 この中では、医療だけでなく経済的、社会的な影響も広がっているとして、6日付けで「緊急経済・社会対策部」を立ち上げ、対策を進めていくことになりました。 また、県主催のイベントなどを原則として中止する期間を8月31日まで大幅に延長するとともに、緊急性の低い業務は当面休止して、担当職員などを新型コロナウイルス対策に集中させ、医療崩壊の防止や経済対策を急ぐことを確認しました。 神奈川県は医療崩壊の防止に向けて、「神奈川モデル」として中等
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