選抜総選挙前のコンサートは雨が降り続くなか、約７万人のファンが盛り上がった＝2014年6月7日午後、東京都調布市、福留庸友撮影 出典： 朝日新聞 Ｚ世代はオタクをどう見ているのか 「推し」がつなぐコミュニティー 「推し」を公言すれば、多様な社会に？ かつてはオタク界隈で使われることが多かった「推し」という言葉。生涯をかけてお金と時間を費やすイメージが強いですが、Ｚ世代（1996～2012年生まれ）では「推ししか勝たん」など、普段使いの言葉になっています。かつては「変わった人」と思われがちだった〝何かに熱中すること〟が、なぜ、ポジティブに受け止められているようになったのか。そこには、「自分」を表明することで保つアイデンティティーと、そこでつなぎとめようとする「共同性」がありました。 〈Key Issue（キーイシュー）〉アニメからアイドルまで、今では一つの市場として無視できなくなったのが「推

大阪大学の山本和久教授らの研究グループは、レーザーの特徴を活かし、ドローンと組み合わせることで画期的、革新的な空中ディスプレイを実現した。災害時の避難誘導や空中広告等での活用が期待される。 その結果、どのような距離にでもピントが合う可視光半導体レーザー走査投影技術と大型でも軽量かつ風圧に強い透過型スクリーン技術をドローンに適用することで、夢洲のような風のある屋外の空中においても安定投影像を得ることができた。 さらに、レーザーの高い輝度や彩度およびレーザー光独特なスペックル（まだら模様）を強調することにより、遠方からでもかつ昼間でも視認できるサインシステムを実現した。 このシステムにより、巨大地震等の大災害発生時における夜間停電時の暗闇の中でも広い範囲から誘導表示が確認でき、住民を安全に避難所へ誘導することができる。さらにイベントなどでの密集を避ける群衆誘導や、防犯パトロール、人の踏み込めな

ロシアとウクライナの戦争で明らかなように、ドローンは既に戦争の道具として利用されています。 そして最近のニュースは、「兵器としてのドローン」が今後さらに拡大することを示唆しています。 2022年11月28日、アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）が、ドローン兵器のプロジェクト「AMASS」を公開し、そのための技術開発を業界に求めたのです。 このプロジェクトでは、敵地で活動する数千の無人機を連携させるシステムを開発する予定であり、総額7800万ドル（約100億円）が投入されます。 Autonomous Multi-domain Adaptive Swarms-of-Swarms (AMASS) https://sam.gov/opp/cb00e5745696482882aef160ae206f74/view DARPA Posts Presolicitation Notice for Au

Published 2023/02/06 14:03 (JST) Updated 2023/02/06 14:05 (JST) マッチングアプリで知り合った女性に性的暴行をしたとして、強制性交の罪に問われた自民党滋賀県連の前事務局長小島雄一郎被告（44）に、京都地裁（川上宏裁判長）は6日、懲役4年（求刑懲役5年）の判決を言い渡した。 起訴状などによると、小島被告は2021年2月3日、滋賀県内の駐車場に止めた乗用車内で「裸で外に出したろか」と女性を脅し、暴行したとされる。弁護側は「合意があった」として無罪を主張していた。 川上裁判長は判決理由で「被害者は外部との連絡を絶たれる中で、無事に帰るために性交に応じた。性交する意思は全くなかった」と述べた。 県連は21年9月、小島被告を懲戒解雇とした。

ワグネルの傭兵を壁に描いた絵。「ワグネルグループ、ロシアの騎士たち」と書かれている＝１３日、セルビア・ベオグラード/Darko Vojinovic/AP キーウ（ＣＮＮ） ウクライナ東部におけるロシアの攻勢で使い捨ての歩兵となっているワグネルの戦闘員。だが、ＣＮＮが入手したウクライナ軍の諜報（ちょうほう）文書からは、バフムート周辺のワグネルがいかに効果的な部隊かが浮かび上がる。そして、彼らを相手に戦うのがいかに難しいかも――。 ワグネルはオリガルヒ（新興財閥）のエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事会社だ。プリゴジン氏はこのところ前線で非常に目立つ存在となっており、ロシア軍が前進すればすかさず、自らの功績だと主張する。ワグネルの戦闘員はバフムートの北東数キロにあるソレダルや周辺地域の奪取作戦に深く関与した。 ウクライナ軍の報告書は昨年１２月のもので、ワグネルが近接戦闘で類を見ない脅威に

第１陣が損耗し切るか進めなくなって初めて、ワグネルはより経験を積んだ戦闘員を送り込む。大抵は側面から、ウクライナ側の陣地の制圧を狙ってくる。 この攻撃は恐ろしいもので、現実と思えない経験だったと、アンドリーさんは振り返る。 「味方の機関銃手は正気を失いかけた。撃ったはずの敵が倒れないと言っていた。しばらくして血を流すか何かした後、ようやく倒れると」 アンドリーさんは戦闘の様子をゾンビ映画のワンシーンになぞらえる。「彼らは味方の死体を乗り越えてやってくる。死体を踏みつけにして」「攻撃の前に、何か薬物でもやっているとしか思えない。そんな感じだ」 ＣＮＮはこうした見方が真実かどうか独自に検証できていない。 アンドリーさんたちは敵に包囲され、弾丸も底を突いた。だが幸運にも、ワグネルは最終的に退却したという。ワグネルの攻撃に関するアンドリーさんの説明は、ＣＮＮが先週入手したウクライナ情報当局の報告と

米Twitterのイーロン・マスクCEOは2月5日（現地時間）、「フィードバックに応え、優れたコンテンツを提供するbotには軽量で書き込み専用のAPIを無料で提供する」とツイートした。 Twitterは1日夜、Twitter APIの無料提供を9日に終了すると突然発表した。新たな料金体系などは本稿執筆現在もまだ発表されていない。 この発表には多くの批判や懸念が寄せられていたが、マスク氏はAPIを有料化すれば悪質なbotの大量発生を抑制できると主張した。 この主張ツイートに対し、長年無料APIを使ってネコのPepitoの家への出入り画像をひたすら自動で投稿し続けている人気botアカウント@PepitoTheCatが「これ（無料API提供終了）で@PepitoTheCatは終わってしまう。PepitoはTwitterの歴史の一部であり、高品質のコンテンツを素晴らしいエンゲージメントで投稿してい

新鮮そうなすし。実はこれ、ただのサーモンではなく、“培養肉”の技術でできたサーモンです。牛や魚の細胞を培養して作る培養肉（魚肉）。アメリカで開発が進み、近い将来、レストランやスーパーなどで提供されるようになるかもしれません。開発現場の最前線を訪ねました。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 大豆などの植物由来の原料でつくった代替肉が世界で広がりをみせています。 培養肉も、代替肉の一種。ただ、材料や作り方は植物由来のものとは全く違います。 培養肉は、牛や鶏、サーモン、クロマグロなど、さまざまな種類の研究開発が世界で行われていますが、広く流通している商品はまだほとんどありません。 アメリカでは、およそ40社が培養肉の開発にしのぎを削っています。秘匿性の高い開発現場の取材はなかなか許可が得られませんでしたが、今回、サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ企業、「ワイルドタイプ」を訪れる機会を得ま

https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/blog/bl/pNjPgEOXyv/bp/pxAmdPel4x/ 回転ずしの人気ランキングで11年連続1位となった「サーモン」(マルハニチロ調べ)。 日本人の魚離れが進む中でも消費額は増え続け、マグロを上回って日本人が最も多く食べる魚です。 しかし今、日本が深く関わってきた地球の裏側にある生産地で異変が起きています。 気候変動が原因とみられ頻発する赤潮。 そしてサーモン養殖場の自然保護区への拡大。 環境負荷を問題視する声が相次ぎ、大統領が規制を打ち出すまでになっているのです。 （政経国際番組部・下方邦夫、サンパウロ支局長・木村隆介） ●世界的サーモン人気　背景に“爆発的なすし需要” すでに世界の水産物の輸出額の約2割を占めているサーモン。 「サーモンの需要の伸びは、世界のほぼすべての地域で他

スレッド「日本は半導体産業で負けて自動車でも負けようとしている…」より。トヨタのEV戦略見直しで電気自動車の本格投入が2027～2028年と出遅れるニュースが海外で話題を集めていたので反応をまとめました。 引用：4chan

Published 2023/02/03 13:26 (JST) Updated 2023/02/03 13:35 (JST) 東京都世田谷区の私立認可保育園「ナオミ保育園分園ぶどうの木」で昨年4月以降、保育士2人が園児の額を指ではじく「デコピン」などの不適切な行為をしていたことが3日、分かった。運営法人は虐待と認定して2人を自宅待機とし、処分を検討している。 社会福祉法人「ナオミの会」（同区）によると、保育士2人は30代女性と20代男性で、3～5歳の幼児クラス計26人を担当。園児に「デコピン」をしたほか、昼寝の時に言うことを聞かない子のベッドを揺さぶって「もう寝なくていい」と言ったり、トイレに行くのを我慢させたりしていた。 女性保育士は、法人の聞き取り調査に「減員されて余裕がなかった」と話したという。 区によると、昨年11月に保護者から情報提供があった。区からの要請で調査した法人側は翌月

Published 2023/01/29 21:14 (JST) Updated 2023/01/29 21:29 (JST) スポーツ界の暴力パワハラ問題で、日本スポーツ協会が設置した窓口への相談件数が2022年度は、18日時点で過去最多290件に上り、内訳では体罰など暴力が減る一方、暴言が増加傾向でパワハラ（無視、差別、罰走など）と合わせて過半数を占めることが29日、分かった。13年4月の「暴力行為根絶宣言」への契機となった柔道女子代表の暴力指導問題発覚から30日で10年。被害者は小中高生で6割を超える実態も判明し、不適切な指導が根強く残る現状が浮かび上がった。 日本スポ協が統計を取り始めた14年度以降、相談件数は新型コロナの影響があった20、21年度を除いて年々増加。