東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授らは、感染症対策では、感染拡大初期から適切な強度の対策を継続的・計画的に行えば、生命と経済、双方の損害を共に小さくできることを理論的に明らかにした。 経済と感染症政策を、日本で両立することはできないのか。この問いに答えるべく、本研究では、理論物理学の方法論に経済学の費用便益分析と理論疫学を融合した新しい手法で、医療崩壊防止などの必要から感染ピーク時の感染者数を一定レベルに留める条件の下、どのような強度の対策をどのタイミングで行えば、経済と生命への損害を小さくできるかを解析した。 この結果によれば、危機直前で急ブレーキを掛けるように厳しい対策を行うよりも、早期から適度な対策を継続した方が、経済的影響と健康影響、双方の被害を常に縮小できることが示された。パンデミック下では、いわば先を見越した「緩やかな対策を持続」することが、国民の健康と経済への悪影響を共に
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は共同通信のインタビューで、解散命令請求には徹底抗戦すると表明し、昨年成立した不当寄付勧誘防止法を巡り「強烈な偏見だ」と反発した場面もあった。インタビューは宗教2世に対する見解や記者会見中のファクス問題、自身の進退についても及んだ。(共同通信=帯向琢磨、川嶋大介、深江友樹) ▽「引くことはない」 文化庁は昨年11月以降、宗教法人法に基づく質問権を5回行使し、解散命令請求を視野に入れた調査を進めている。田中会長は調査に「誠実に対応している」としつつ、同庁が裁判所への請求に踏み切った場合は「とことん裁判に臨む。引くことはない」と宣言した。 教団としては質問権行使そのものを「違法」と認識していることから、田中会長は「質問に完全に答えない道もあった」と説明。「しかし無視するのもどうかということで、答えている」と不満をにじませた。 一方、解散命令請求に
2023年3月29日、東京都渋谷区で撮影 インタビューに応じる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長。奥は創設者の故・文鮮明氏と、妻の韓鶴子総裁の写真 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長が3月下旬、共同通信の単独インタビューに応じた。昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団がクローズアップされて以降、記者会見を2回開いたものの、個別の取材に応じたのは初めてだ。このタイミングで取材を受けた意味は。そして問題と指摘された高額献金や自民党との関わりについて何を語ったのか。約2時間に及んだインタビュー内容と、有識者らの受け止めを2回に分けて報告する。(共同通信=帯向琢磨、川嶋大介、深江友樹) ▽「改革の方向性見えてきた」 東京・渋谷の教団本部。「答えられることはお答えします」。簡単なあいさつの後、事前に伝えた質問項目に沿ってインタビューが始まった。取材を受けることにした理由
【読売新聞】 部長を務めていた運動部の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、山形県教育委員会は18日、県立高校の50歳代の男性教諭を懲戒免職処分としていたことを発表した。処分は昨年10月13日付。懲戒処分は原則公表することになってい
特殊詐欺グループは、ターゲットの詳しい情報を把握した上でだましの電話をかけてくる。よりどころとするのは名簿だ。名前や年齢、住所、電話番号に加え、資産状況なども記され、関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件でもクローズアップされた。いったん流出した名簿は裏社会を巡り続け、精度を高めて犯行グループの手に渡るという。取材班は関係者を訪ね、名簿が出回る背景や業界の実態を探った。すると犯行グループとつながる悪質業者らの存在とともに、規制強化にあえぐ正規業者の姿が見えてきた。(特殊詐欺取材班) 【画像】「これは仕事」 犯行時を振り返る特殊詐欺集団のリーダー 「高額商品購入者」 「旅行会社利用者」 「高額預金者」 「呉服購入者」 印字された膨大なエクセルファイルにはリスト名が振られ、その下に個人情報が項目ごとに羅列されている。名前や住所、電話番号だけではない。配偶者の有無や家族構成、資産状況を記録された人
アベノミクスの10年、労働者にツケ…「意外。教科書にはなかった」 元首相の指南役・浜田宏一氏インタビュー 大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。(原田晋也)
東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼(たすく)さん(41)はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。 早朝から深夜まで1日に3、4件は現場で作業をし、長時間労働は当たり前。会社は売り上げを伸ばしているように見えたが、残業代の削減などの「賃下げ圧力があった」。他の契約社員と未払い残業代の請求などをするようになったといい、「交渉しなければ、奪い取られるだけの10年だった」と実感を込める。
政治と経済 「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」:東京新聞 TOKYO Web
米司法省は18日、米国の選挙に介入するため米国人をロシア政府の手先として働かせようとした罪などで、連邦大陪審が同日までにロシア人3人と米国人4人を起訴したと発表した。露治安機関の連邦保安局(FSB)と連携、ウクライナ侵攻を正当化する宣伝工作もしていたとしている。 ロシア人3人は、モスクワ在住で露政府が資金提供する団体代表のイオノフ被告とFSBの当局者2人。2019年に南部フロリダ州の地方選で特定候補を支援し、20年大統領選についても話し合ったという。 イオノフ被告はフロリダ州の黒人左翼団体の米国人メンバー4人を勧誘。この事件とは別に、司法省は18日、FSBと共謀してロシアの宣伝のため米国人研究者らを勧誘したとして、モスクワ在住のロシア人を訴追したと明らかにした。(共同)
宮城県角田市出身の双子のプロレスラー「斉藤ブラザーズ」が23日、仙台市宮城野区の夢メッセみやぎで、全日本プロレスのチャンピオンカーニバル仙台大会に出場する。2人は共に大相撲の力士などを経験した後、悪役レスラーとして人気が急上昇。「地元開催で気合が入らない訳がない。満足させてやるから全員見に来い」と…
4年に一度の政治決戦、統一地方選挙。 北海道初山別村の村長選挙は今回で13回連続の無投票となり、半世紀近くにわたって無投票が続いている。 なぜここまで長く無投票が続くのか。 調べてみると、最後に行われた52年前の村長選挙が地域社会に深い禍根を残したようで… (海野律人、土田史世) 最後の村長選は52年前 札幌市から北へおよそ200キロ。 北海道の北西部に位置する初山別村は、日本海に面した漁業と酪農が基幹産業の村だ。 かつてはニシン漁で栄えた村も過疎が進み、ピーク時に6000人近くあった人口は約1100人にまで減った。北海道内の市町村の中で4番目に少ない。 この初山別村の村長選挙が選挙戦となったのは、今から52年前の昭和46年(1971年)で、以来、半世紀近く無投票が続いている。 村を二分した選挙戦 現地に足を運び、村民に無投票が続いている理由を尋ねると「村には和を乱す選挙を避けようとする傾
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。
日本の小型ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げ失敗の原因について、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、ロケットの向きを制御する装置に燃料を送り込む配管が別の部品でふさがったため十分に作動しなかったとする結論をまとめました。 去年10月のイプシロン6号機の打ち上げ失敗についてJAXAは、ロケットの向きを制御する「第2段ガスジェット装置」が十分に作動しなかったとしてガスの元になる燃料が通る配管や弁などを中心に原因調査を進めてきました。 JAXAは18日、文部科学省の有識者会議で、模擬の装置を使った検証や部品の製造データなどから、配管につながる燃料タンクの内部に取り付けてあるゴム製の膜がちぎれ、配管に吸い込まれてふさいだため十分に作動しなかったとする結論をまとめました。 また、ゴム製の膜がちぎれたのは、取り付けの際、燃料タンクと固定具の隙間に膜の一部が挟み込まれたためだとしました。 JAXAは「
New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル(1億3400万円)以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界9地域の97都市が対象。今回は2位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕
主要食料品、消費税ゼロに 物価高で10月まで―ポルトガル 2023年04月19日05時35分配信 ポルトガル・ポルトのスーパー(EPA時事) 【パリ時事】ポルトガルで18日、肉や魚、野菜、果物、パン、コメなどの主要食料品40品目超について、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の税率を0%にする特例が導入された。食料品価格の高騰を受けた10月末までの時限措置で、低所得層の生活支援が主な狙いだ。 「消費減税間違い」発言が波紋 枝野氏、再起戦略に影響も―立民 現地からの報道では、6%の軽減税率が適用されている品目が免税の対象に選ばれ、鶏卵や牛乳、バター、オリーブオイル、パスタも含まれる。政府は対策の効果を価格に確実に反映させるため、流通業界と取り決めを交わした。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月19日12時31分
食品衛生法違反容疑 与那原署と沖縄県警組織犯罪対策課は15日、食品衛生法違反の容疑で、暴力団などに属せずに犯罪行為を繰り返す「半グレ」の男らを逮捕した。男らは南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉の調理などを行い、臨時営業の飲食店を営んでいた。県警によると、男が指定暴力団旭琉会構成員とも関係があることから、売り上げなどが暴力団の資金源となっていた可能性を視野に捜査を進めている。 【動画】コロナ禍、ビーチで荒稼ぎ 不当に占拠し、飲食店などの営業が行われていた天の浜(県警提供) 逮捕されたのは糸満市潮平の自営業(33)、自称飲食店従業員(29)の両容疑者。県警は「捜査に支障が出る」として、両容疑者の認否を明らかにしていない。逮捕容疑は今年8~9月にかけて、南城市佐敷津波古の天の浜で、県からの営業許可を得ずに、焼きそばや生肉を調理し、臨時営業の飲食店を営んだ疑い。
エンタメ 自分をいじめた同級生がメディアで活躍していることを知り苦しいと訴える37歳女性に、鴻上尚史が「悔しいですよね」と声をかけ、勧めたこととは〈dot.〉
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