告発者情報の漏えい巡り和解 再発防止対応も、名古屋地裁 ｜ 共同通信

Published 2024/05/01 18:07 (JST) Updated 2024/05/01 18:23 (JST) 公益財団法人の男性職員（53）が内部告発した情報を、内閣府の担当者が法人側に漏えいしたのは違法だとして、男性が国に損害賠償を求め名古屋地裁に提訴し、1日までに和解が成立したことが分かった。男性や原告代理人が同日、名古屋市内で記者会見し明らかにした。和解は4月23日付。 原告代理人によると、国側は漏えいの事実を認めたといい、和解条項には再発防止のため「個人情報や情報提供者が特定されないよう適切に対応する」との文言が盛り込まれた。国は男性に賠償金75万円を支払う。 訴状などによると、男性は22年4月と10月、補助金の水増し請求や天下りなどの問題があると、内閣府に通報した。

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“内部告発した情報を、内閣府の担当者が法人側に漏えいした”