米上院の共和党議員らとの会食を終えて連邦議会を後にするイーロン・マスク氏/KENT NISHIMURA/REUTERS/REUTERS （ＣＮＮ） 米国民は依然として闇の中にいる。起業家のイーロン・マスク氏が政府効率化省（ＤＯＧＥ）を使ってやっていることは、どの領域にどれだけの規模で影響を及ぼすのか、誰にも分からない。ＤＯＧＥは現在、政府のサイズを劇的に縮小し、１兆ドル（約１４７兆円）を超える水準での政府支出削減を目指している。 しかし何がマスク氏を突き動かしているのかについては、ある程度見通せる。つまるところそうした取り組みは、マスク氏の言う「文明が抱える自殺同然の共感」との戦いなのだ。 先月２８日に配信されたポッドキャスト番組司会者、ジョー・ローガン氏との３時間のインタビューで、マスク氏は自らに深く根差した信条について語った。その根底にあるのは、民主党が正式書類のない移民を可能な限り受

民主主義を守るために必要なこと民主主義者が民主主義的に民主主義を殺す仕組み / Credit:Canvaこうした結果から見えてくるのは、選挙で選ばれたリーダーが少しずつ権力を集中させていくような場合でも、「それは民主主義に反する」とすぐに察知して行動できる人たちがいる一方で、「多数決で選ばれたなら、ある程度強権的でも問題ない」と感じる人も確かに存在しているという現実です。 多くの人が「民主主義は大切」と答えていても、具体的に“どのレベルまでのリーダーの強硬策を容認するか”となると、びっくりするほど多様な意見が出てくるわけです。 こうした意識のズレが蓄積されると、社会全体ではリベラルなチェック機能――たとえば司法やメディアの独立――の弱体化が徐々に進んでも、大半の有権者が「これも民主主義の一形態だろう」と受け止めてしまう恐れがあります。 言い換えれば、「民主主義はいいものだ」と思っていても、

茨城県職員（左）からシベリア抑留中に亡くなった父親の遺骨を受け取る吉岡秀子さん＝21日午後、茨城県古河市 戦後のシベリア抑留中に死亡した旧日本陸軍伍長青木勝一さん（栃木県栃木市出身）の遺骨が21日、茨城県古河市の遺族に引き渡された。茨城県職員から白い布に包まれた遺骨の箱を受け取った長女の吉岡秀子さん（84）は「こんなに重いんですね」とつぶやき、「顔を見て話せないことが悔しい」と涙を流した。 厚生労働省の遺骨収集事業で2019年8月に収容され、DNA鑑定で身元が判明した。 青木さんは1941年5月に出征し、朝鮮に渡ったとみられる。厚労省によると戦後、旧ソ連に抑留され、47年1月20日、ハバロフスク地方ホルモリン地区ゴーリン病院で、30歳で亡くなった。 その後、日本政府から遺族に骨つぼが届いたが、秀子さんは「カラカラと音がして軽かった」と言い、中には石が入っていたとみられる。骨つぼは栃木市の墓

「追い抜かれる」を選んだ人が半数以上で「追い抜かされる」の約４倍という結果になりました。これは順当というべきかもしれませんが、興味深いのは「どちらもいう」という回答が３割に上ることです。 つまり、どちらもいう人も含めると「追い抜かされる」を使う人は半数近くに上ることになります。これに対し「追い抜かれる」しか使わない人は違和感を示す状況があります。 若い世代ほど「追い抜かす」増える 「追い抜かされる」は「追い抜かす」の受動態です。この「追い抜かす」についてはNHKのアンケートがあります。グラフによると、若い世代ほど「追い抜かす」を使う人が多くなっています。２０１３年の調査なので、今は全体的に「追い抜かす」が多くなっていると考えられます。 この「抜かす」について、「腰を抜かす」などの言い方があるので「抜かす」という言葉自体に問題はないはず。では何が問題なのでしょう。「追い抜かす」の「抜かす」は

鹿児島県警察本部の捜査2課長だった警視が、県警の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件などの捜査情報を、知人の女性に漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで書類送検されました。 県警は、複数の女性との不適切交際なども明らかになったとして、警視を停職1か月の懲戒処分にしました。 書類送検されたのは、鹿児島県警の前の捜査2課長で現在は警務部付の安部裕行警視（29）です。 警察の発表や捜査関係者によりますと去年4月と6月に県警の元生活安全部長が逮捕起訴された情報漏えい事件や、元巡査長による別の情報漏えい事件の捜査に関わる情報を、メッセージアプリで知人の女性に漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いが持たれています。 警視は当時捜査2課長として、これらの事件の捜査指揮をとる立場で、警察の調べに対しメッセージを送ったことは認めたものの、情報漏えいにはあたらないと供述しているということです。 警視は去

Published 2025/03/21 12:20 (JST) Updated 2025/03/21 12:37 (JST) 石破首相は参院予算委で、過去に男女平等を「反道徳の妄想」などと言い表した自民党の杉田水脈元衆院議員の発言について「私としてはとても賛成し得ない。強烈な違和感を持っている」と述べた。

石破茂首相は21日の参院予算委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、パスポートなどに旧姓を併記できる現行制度では不十分だとの認識を示した。「これで問題が解決したとは思っていない。そういう方が大勢いるのは承知している」と述べた。自民党内の議論を進めると重ねて表明した。 立憲民主党の打越さく良氏への答弁。首相は「論点をきちんと詰めて、答えを出す努力を最大限していく」と述べた。法案を提出する場合は、議員立法が望ましいとの認識も示した。 打越氏は法案を採決する際に党議拘束を外すよう提案した。首相は「自民のことは自民で決める」と述べ、対応に言及しなかった。 首相は温泉文化のユネスコ無形文化遺産への登録について「日本の誇るものとして、強力に進めていきたい」と意欲を示した。自民党の清水真人氏への答弁。 森友学園に関する決裁文書改ざん問題を巡り、土地取引の経緯に関する文書公開の在り方については「諸法令に

2025年3月21日 書店が売りたい本を生み出せる “未来の出版流通プラットフォーム”の構築を開始 第一弾として「DNP復刊支援サービス」を5月に提供 大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、書籍流通の選択肢を増やす“未来の出版流通プラットフォーム”構築の取り組みを2025年2月に開始しました。本プラットフォームでは、書店員が売りたい本を選び、書店起点の戦略的な販促キャンペーンを可能とするとともに、製造・流通の適正化を図ります。これにより「本が読まれ続ける未来」を目指します。 この取り組みの第一弾として、DNP復刊支援サービスの提供を開始します。本サービスを活用した文庫の復刊販売を2025年5月1日から、複数の書店で実施し、生活者が名作文庫と出会う機会を創出します。 “未来の出版流通プラットフォーム”構築の背景と狙い 日本の出版業界では、2025年1月に

去年10月から12月期のアイロボットの決算資料の中には「少なくとも12カ月間、事業継続できるか相当の疑問がある」と記載されています。 アマゾン・ドット・コムへの事業売却に活路を求めましたが、認められず、業績回復への道筋がついていないということです。 アイロボットは2002年に「ルンバ」を発売して、家庭用ロボット掃除機を普及させましたが、近年は中国企業などとの価格競争に押されて業績が悪化していました。 12日のアメリカ市場では、アイロボットの株価は、前の日の終値から4割以上も下落しました。 ブルームバーグ通信によりますと、2005年に上場して以来、1日では過去最大の下落率だということです。 （「グッド！モーニング」2025年3月14日放送分より） ▶「ルンバ」のアイロボット社　空気清浄機 販売へ ▶アマゾン　「ルンバ」のアイロボット2300億円で買収へ

（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした

kemuri_radio @kemuri_radio 嫌な評判をよく聞くメルカリに母がハマってしょっちゅう毛糸を買っていて大丈夫かなーと見守っている。たまに「手芸が趣味の母が亡くなり自分は手芸をしないのでよかったら使ってください」というお手紙と共に編み針とかを入れてくれる人とかいて、やさしいメルカリ界隈もあるんだなと思った。 2025-03-20 13:56:16 kemuri_radio @kemuri_radio また、全然号数の合ってない編み針などを入れてくださるところに、分かる…手芸に興味ないと区別つかないよね、でもお母様の趣味だったものの道具は捨てるのも忍びないしちょっとでも使ってくれる可能性のある人に譲りたいよね、分かるよ…そしてうちの母がありがたく使わせていただいてます。 2025-03-20 13:59:17

エンタープライズ市場とAI～これから起きる変化5つ 先日、知り合いから、とあるAIカンファレンスで、エンタープライズ市場とAIについて講演をして欲しいと頼まれました。話す角度は色々とありますが、ざっくりと思いついたのは、以下の5つのポイントです。 （1）ローカルAIの時代 このメルマガでも何度も触れていますが、MicrosoftのPhi-4に代表されるような、オープンソースなSLM（小規模言語モデル）の能力が、LLM（大規模言語モデル）並みに上昇した結果、特にエンタープライズ市場においては、クラウド上のAIサービスではなく、パソコンもしくは社内のAIサーバーにオープンソースなSLMを走らせるのが主流になると私は見ています。 一番分かりやすい理由は、社外秘の、もしくは、顧客のプライバシーに関わるデータをクラウド上のAIサービスに渡して処理するのはリスクが高すぎるため、というものですが、実は、

米国を中心に議論が広がりつつあるMFA（Made-for-Advertising）。MFAとは、広告のためにつくられたウェブサイトと総称して言いますが、明確な定義がないまま議論だけが激化しています。 今回のコラムでは、MFAとは何か、どんな問題が潜んでいるのかを解説していきます。 MFAとは何か？MFAの明確な定義は原稿を書いている現時点では、まだありませんが、ANA（全米広告主協会）、4As（アメリカ広告業協会）、WFA（世界広告主連盟）、ISBA（英国広告主協会）といった主要な広告業界団体がMFA問題の大きさなどを鑑みて、2023年9月26日に「Leading Trade Groups Define “Made For Advertising” Websites」というタイトルのプレスリリースで、MFAの特徴について発表しました。その内容を説明します： 1. コンテンツに対する広告比率

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【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、１９日に調査報告書を公表した県の第三者委員会は、斎藤氏の行為がパワハラに該当するかを詳細に分析して１０件を認定し、正当性を訴える斎藤氏の主張を否定した。ど

【読売新聞】　生成ＡＩ（人工知能）を悪用して作ったプログラムで「楽天モバイル」の通信回線を不正契約したとして、中高生３人が逮捕された事件で、３人側からプログラムの提供を受けて同様の手法で回線を不正に入手したとして、警視庁と神奈川県警

【読売新聞】　第９７回選抜高校野球大会の２回戦（２５日・第１試合）で智弁和歌山（和歌山）と対戦するエナジックスポーツ高等学院は、トップアスリートの育成を掲げる沖縄県名護市の高校だ。２１日の１回戦では至学館（愛知）を８－０で破り、勢い

【読売新聞】　「永世竜王」の資格保持者で将棋のトップ棋士である渡辺明九段（４０）が、２１日に行われる予定だった竜王戦１組の本戦出場者決定戦の対局で不戦敗となり、２組降級となった。戦わずして最高クラスの１組から陥落するのは異例だ。 竜

【読売新聞】　富士山噴火時の首都圏での降灰対策を考える政府の有識者検討会（座長＝藤井敏嗣・東京大名誉教授）は２１日、住民の避難行動などのガイドライン（指針）案をまとめた報告書を内閣府に提出した。住民はできる限り自宅にとどまり生活を続

【読売新聞】　２０２５年度の山形県立高校入試を巡り、米沢市内の中学校側の不手際で生徒１人が期限内に出願できず、県教育委員会が特例として出願を受理していたことがわかった。生徒は１２日の追試験を受けることができたという。市教委が１７日発

大日本印刷は文庫本の復刊を支援する新サービスの実証実験を5月にも始める。書店に在庫がなく復刊の予定もない本のリストをつくり、その本を販売したい書店と出版社をマッチングする。書店が200部から発注できるようにする。良質な過去作品を掘り起こし、書店の売り上げ増につなげる。新サービスの「DNP復刊支援サービス」では、大日本が作った復刊予定のないタイトルのリストから書店が売りたい本を選び、書店が出版社

福岡資麿厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、最低賃金を通常より高く設定できる「特定最低賃金」の介護職への導入について「活用の検討を進めたい」と述べた。政府としての具体的な対応は労使の意見などをふまえて決める。特定最低賃金は電子部品製造業や百貨店・スーパーなどの業種に現在、とり入れられている。現行制度では都道府県ごとの労使合意をもとに金額を決めるのが通例で、国が直接決める仕組みにはなっ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、教育省の廃止を目指す大統領令に署名した。完全な廃止には議会の承認が必要なため、教育省組織の大幅縮小を狙う。学生ローンや返還不要の奨学金など、必要だと判断した制度は維持するとしている。トランプ氏はホワイトハウスで演説し、無駄な予算が削減され「教育は何倍も良くなる」と主張した。 保守層を支持基盤とする共和党のトランプ氏は、教育省が民主党寄りのリベラル思想の温床になっていると批判し、権限を他の政府機関や各州に移すべきだと主張している。来年の中間選挙をにらみ、連邦政府が教育に介入すべきではないとする保守層の支持固めを進めたい考えだ。 大統領令は教育省廃止に向けて必要な全ての措置を取るようマクマホン長官に指示した。だが大統領には教育省を完全に閉鎖する権限がなく、重要法案の可決には上院で60票の賛成が必要。定数100の上院の勢力は共和党53、民主党系47で、

これを「圧力」と感じたレッズ副社長は、面談の現場で「県は指定管理者を選定する側。県から指示があったっていうのは、それはいかがなものか」と疑問を投げかける。 「県はやむを得ず内々に話をしていると思う。杓子定規に県の立場で、選ぶ（側）なのに、という立場で話すのはいかがか、というのであればおっしゃる通り。副部長はできる限りの話はさせていただいたと聞いている」と理事長は答えた、と文書に書かれている。 面談は平行線のまま進み、最後は、レッズの田口社長が「別々に（応募を）やるというのが今日の結論になる」と締めくくったようだ。 なぜ、緑地協会は、自らが代表の４社ＪＶにこだわるのか。 2024年7月31日、緑地協会の専務理事らとレッズの副社長らが埼スタ１階で会議を持った。その席上、専務理事は“本音”を吐いたようだ。手に入れた文書には、こうある。 「今年（2024年）度まで代表が（緑地）協会になっている。そ

Published 2025/03/21 05:56 (JST) Updated 2025/03/21 06:01 (JST) 【キーウ共同】ロシアが侵攻するウクライナの原発の米国所有案をトランプ政権が示したことに関し、ゼレンスキー大統領は20日、訪問先のノルウェーで記者会見し、全ての原発は「ウクライナ国家の所有物だ」と述べた。「米国が所有すれば最善のインフラ保護策になる」とするトランプ政権との立場の食い違いを見せた。 ゼレンスキー氏は、19日のトランプ大統領との電話会談でロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原発が議題になったとした一方「所有権は話し合っていない」と主張した。米国とウクライナは2月28日の首脳会談が決裂して以来、主張がかみ合わない場面が相次いでいる。 ゼレンスキー氏は、19日の電話会談後のオンライン記者会見で「トランプ氏から『ザポロジエ原発の復旧に米国は関われるか』と

【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、米国がウクライナの原子力発電所を所有する案を提示した。「最善のインフラ保護策になる」と訴えた。ウクライナがロシアのエネルギー施設への攻撃を一時停止することで合意し、ロシアとの部分的な攻撃停止が成立した。 両首脳の会談は、2月28日にホワイトハウスで決裂した対面会談以来、初めて。「真の終戦」に向けて協力することを確認し、関係修復を演出した。米ウクライナ代表団が数日以内にサウジアラビアで会談し、黒海での停戦案などを協議する。 19日の電話会談は約1時間で、トランプ氏は18日に実施したロシアのプーチン大統領との協議内容を説明した。ゼレンスキー氏は「パトリオット」を含む防空システムの追加供与を要求。トランプ氏は欧州で利用可能なパトリオットがあるかどうか確認すると応じた。 米側の発表によると、ゼレンスキー

ポケモンの中でも特に人気が高い、炎を吐くドラゴンタイプのモンスター「Charizard（リザードン）」そっくりな形のチートス、通称「Cheetozard」が、アメリカのオークションサイト、ゴールディンで2月10日から3月2日まで行われたオンラインオークションで8万7840ドル（約1290万円）で落札された。 アートネットの報道によると、Cheetozardは全長約7.6センチで、特注のポケモンカードにカプセル封入された上、保護ケースに入れられて出品された。オークション開始価格の250ドル（約3万6000円）はすぐに上昇し、60件にものぼる熱烈な入札合戦を経て、7万2000ドル（約1057万円、手数料込みで8万7840ドル）に達した。落札者は明かされていない。 もともとCheetozardは、スポーツ関連のコレクティブルアイテムを扱う1st and Goal Collectiblesのオーナ

高額美術品を狙え！ 巨額マネーを「資金洗浄」する犯罪者たちの最新手口 いま起きている壮絶な攻防、その最前線 去る9月、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局（The Financial Crimes Enforcement Network、略称FinCEN<フィンセン>）の2657件に上る内部文書の詳細を、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がすっぱ抜いた。それらは、世界中の金融機関が、マネーロンダリングや犯罪収益の隠匿などの疑いがある取引を報告したもので、オフショア（タックス・ヘイブン）を含む国際金融市場で、無数の不正が横行している実態が明らかになった。 国際市場で横行する「高額美術品」の不正取引 この「フィンセン文書」には、数多くの国際的な美術品取引が含まれている。たとえば、英スタンダード・チャータード銀行は、同行のネパール子会社などをつうじ、「パンテオン・ワールドワイド」という実

資金洗浄（マネーロンダリング）などに関係した疑いがあるとして、金融機関から米財務省に報告された内部文書のなかに、盗掘品などの違法な取引に英大手銀行が使われた可能性が示されていることが分かった。ペーパ…

EUで第５次マネーロンダリング指令（5th Anti-Money Laundering Directive）が2018年に制定され、アートマーケットが規制対象に加わりました。 この指令に基づき、2020年に各国での法制化が義務付けられたことから、近時KYC（Know Your Customer）やカスタマー・デュー・デリジェンス手続が厳格化しています。EUを離脱した英国でも同様にアート業界のプレイヤーに対して厳しい規制が課せられています。

宮城と福島を結ぶ阿武隈急行の利用を促そうと、沿線の宮城県角田市で乗客らを対象とした囲碁と将棋の大会が開かれました。 この大会は経営悪化が続く阿武隈急行の利用や地域の交流を促進しようと、角田市の利用促進協議会が主催したものです。 大会は角田駅構内の会場で行われ、角田市民のほか、県内外から阿武隈急行に乗って訪れたおよそ７０人が参加しました。 参加者「仙台市から阿武隈急行に乗ってきました。いろんな人と年代問わずに交流できる機会ってなかなかないのですごい良い会だなって思ってます」 阿武隈急行株式会社　冨田政則社長「こういう催しものを通じて阿武隈急行の知名度を上げながら、お客様にたくさんご利用いただけるように努力していきたい」 参加者は真剣な面持ちで、地域や世代の垣根を越えた対局に臨んでいました。

カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループのリーダーとみられる男がタイで拘束された事件で、男がアート作品を販売し、犯罪収益の資金洗浄をしていた疑いがあることが分かりました。 関東連合の元メンバー・山口哲哉容疑者（46）は14日、首都バンコクで拘束されました。 山口容疑者はカンボジアやベトナムを拠点とする特殊詐欺グループのリーダーとみられています。 タイ警察によりますと、山口容疑者は自身が運営する英語のウェブサイト上でアート作品を1点あたり日本円にして約30万円から400万円以上で販売していたということです。 タイ警察は山口容疑者が詐欺で得た金を資金洗浄していたとみて調べています。 山口容疑者は来月上旬にも日本に強制送還される見通しです。

こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国