ニセモノの良心 : ＳＥ法理学者を時代は求めている。 「議論がかみあってない」と言われてしまった。確かに、「シフトチェンジのある権力論」について考えるというエントリーについて、私は「現実に即した議論をしろ」と言われているというふうに理解したので、それは完全に誤読だったと思う。 でも、私から見ると、シフトチェンジのある権力論は、純粋に理論的なことを言おうとしてその例題としてYouTubeをとりあげたつもりだったのに、理論でなくその例題の方を問題にされているように感じたので、そういう応答をしてしまったのである。 まぁ汚い現実は置いておいて、法というのは理念から実際の運用までに 自然法⇔法理学⇔実定法⇔法運用 という道筋を辿る。 私がもともと問題にしているのは、この話の「⇔」の部分の正しさは誰がどのように保証しているのか？ということ。 これをプログラミングに置き換えても良い。各々のフェーズはほぼ

「すべてを破壊していく」を日本先行でやったらとしたら見物だなあ.... 確かに! グーグルがYouTubeをどうするつもりなのかは私には予想がつかないが、買収したらYouTubeの持っているコンテンツを徹底的に調べることは間違いないだろう。 どの会社のコンテンツがたくさんあるか？ どこの国のユーザが多いか？ 提携可能な会社、敵対関係になる会社はどこか？ そうしたら、たぶんいろいろな分析結果で日本の占める割合が多いことがわかる。 事業戦略としては、まず、からんできそうな日本の会社の手の内を読まなければならない。日本についてよく知らなかったら「これだけコンテンツを集めているのに現段階で何のアプローチもないとしたら、先方はよほど有力な対抗サービスを計画しているのかも」みたいな誤解もするかもしれないけど、もっとよく調べれば、相手があまりにも無策なことがわかってビックリするだろう。 弾さんが言うよう

情報法や著作権に関するエキスパートとして活躍し、今夏には、話題作『インターネットの法と慣習』を上梓した白田秀彰氏。SNSからYouTubeまで、日々変化するネット社会において、いま何を考えておくべきか、シャープな論陣を張る白田氏に話をうかがった。 ―― 「匿名」と「実名」とは少し違いますが、YouTubeなどで過去のテレビ作品を流したり、プライベートな映像を流す動きも出てきております。YouTubeについては、どのようなお考えをお持ちですか？ 白田■ YouTubeの場合、登録もソフトのインストールも必要がないので「ソフトを使っている」という感覚ではなく、動画を見るための環境になっている感じがします。私が初めてYouTubeを使ったときも、「使った」というような意識を持ちませんでした。「面白い動画がある」と言うメッセージをもらって、リンク先をクリックしたら、ほぼ自動的に動画が再生されたので

ホットトピックス インスタは批判の嵐、YouTubeは強化、TikTokは鈍化。大混戦「短編動画」市場のゆくえ

要旨 実定法と自然法の乖離はYouTubeのような「シフトチェンジ」によって克服するべきである。一時的な不連続を許容することで、社会のあり方の可能性が大きく広がり「権力」という言葉の意味が変わってくる。 引き算の未来 我々はテレビをタダで見ていると勘違いしがちだけど、そうではない。テレビの制作費はスポンサーの広告費でまかなわれ、スポンサーは広告費を消費者に転嫁する。たとえば、車を買うのに100万円払うとしたら、そのうち10万円がテレビ局に回ることになる。 では、テレビが無ければ消費者が宣伝費を負担する必要がなくて、車を100万円でなく90万円で買えるかと言うと、そうはならない。 車の値段は、販売する台数に左右されるから、テレビCMが無かったら100万台売れるものが1万台しか売れないかもしれない、100万台売れる前提なら90万円で売れる車が、1万台しか売れない為に、200万円で売らないといけ

「談話室たけくま」へようこそ。コミック、映画、アニメーションなどの分野でディープな活躍を続ける編集家、竹熊健太郎氏が、彼が注目しているクリエイター、識者と対談する不定期連載企画です。今回お迎えしたのは、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏。テーマは著作権。リアルな世界で作られた法律と、新たに現れたネットの世界との間で生じたずれについて、縦横に語り合います。 竹熊　フランスの国立視聴覚研究所が、過去制作された10万本のテレビ・ラジオ番組を、ほとんど無料で公開しているんですね。8割ぐらいは無料で見られる。だけど、ネット界隈で今年5月ぐらいに話題になってたのに、ほとんどマスメディアで話題になっていない。日本だけではなく、米国やイギリスのマスコミでも同じで、無視に近いそうですよ。 白田　フランスは、国家戦略として「文化」を売っていこう、武器

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

日経デジタルコアでは荒野高志さんを座長として「ネット社会アーキテクチャー研究会」という研究会が発足しています。7/26(水)はその2回目で、IIJの浅羽登志也さんとMRIの中村秀治さんがご登壇。これは見逃せないと思い見てきました。 浅羽さんは最終的にインターネットを郵便システムに対応させるのですが、電気ガス水道，鉄道，道路といった、ネットワーク的な社会インフラを、content，配送制御，伝送の各要素との対応で、 電気ガス水道 鉄道 道路 放送 電話 ？ 郵便 コンテンツ ■ ■ ネットワーク制御 ■ ■ ■ ■ ■ トランスポート設備 ■ ■ ■ ■ ■ ？ □ という図をお書きになり、郵便が時代によって主流となるトランスポートインフラを乗り換えながらサービスを提供していた、と概説。これは電話網の利用からはじまって、最近ではインターネット専用の回線が必要、次には40G以降の新たなトランス

サンスティーン・シカゴ大教授の『Republic.com』(邦題『インターネットは民主主義の敵か』)は出版当時大きな注目を集めた。しかし、本当にインターネットは「民主主義の敵」なのだろうか? Cass Sunteinの著書、Republic.comの邦訳の書名は『インターネットは民主主義の敵か』である。私はこの本を2002年ごろに原著で読んだ（その当時の感想はここにある。）。Daily Me（デーリーミー：個人用に設定された情報通信パッケージのこと）の持つ危険性や、group polarization（集団分極化：この言葉の説明は後述）、argument pool（議論プール：議論するための空間）といった概念を織り交ぜながら、彼はインターネットの持つ意見の先鋭化やタコツボ化を懸念していた。 サーチエンジンの検索結果の個人化が進み、RSSなどを利用した情報の個別配信が進むと、個人のPCにあら

いわゆる電子民主主義論をハーバーマスの公共圏の理論を元に考察している本。この類の本はポストモダン的で地に足のついていないものが多いだけに、きちんとした理論的枠組みを元に研究を行なっているこの本の存在は貴重。今日のインターネット関連の議論のようなトンデモ論ではなく、インターネット上に公共圏が存在し得るかを様々な角度から検証している。しかし、これはあくまでこれまでの議論の総括であって、今後の更なる研究が必要とされているのだろう。ただ、微妙だと思ったのは、著者の実証例が果して日本のみに通用するものなのか、より普遍的なものなのかが、この本の中では区別されておらず、その地域的特異性が殆ど考慮されていない点。公共圏の議論に関しても、他の国（欧米）と日本では文化的な立脚点が全く違うのだから、公共圏の在り方についても欧米とは違ったやり方で検証する必要があるように思う。 日本では何故か欧米での公共性の議論は