最近，天川晃先生のこれまでの論文をまとめて読んでみたり，牧原先生の時評を読んだりして，強く刺激を受けたのだが，ここのところの特に政治学・行政学の研究者が考えるべき問題として，移行の問題というのが重要なのではないかという気がしてきた。まあそんなの当然だ，と言われるとそれまでなのだけれども，これまで明示的に「移行」が論じられてきたのっていうのは，僕はあんまり詳しくないが，マクロの体制変動論，みたいなやつが多かったのではないかと思う。特に経済学の分野では，少し前に共産圏の市場経済への移行を議論するということで，RolandのTransition and Economicsとか，大学院生のとき周りが結構みんな読んでいたような気がするし，最近ではこの20年間のTransition Economicsのレビューのような書籍も出版されているらしい。 Transition and Economics: P

総務省では、平成21年12月から「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」（座長：濱田　純一東京大学総長）を開催してきました。このたび、同フォーラムにおいて報告書が取りまとめられましたので、公表します。 総務省は、民主主義の基礎となるインフラであるICT（情報通信技術）分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討することを目的として、平成21年12月から「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催してきました。約1年間、計11回の議論を経て、このたび、同フォーラムにおいて報告書が取りまとめられましたので、公表します。

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

僕は一応政治学の中でも政策過程論というのにも関心を持ちつつ研究していることになっていると思うわけですが，最近のソーシャルメディアの発展は，この政策過程論についても刷新を求めているような気がする。ブログやTwitterは，単に政策過程に一定の透明性（あくまで「一定の」）を与えるのみならず，政策過程における当事者の共通理解を促進して合意へと向かわせる可能性もあると思うし，反対にお互いの「好き嫌い」を増幅させることで，従来であればまとまり得るものですらまとまらなくなる可能性も出てくる。後者については，地方分権改革推進委員会を観察していたときにも思ったが，当事者がインターネットを通じて見えない「世論」のようなものを意識し始めると話がややこしくなる傾向はある。しかし，前者についてももう少し考えてみるべきかもしれない。 で，最近の観察対象である大阪の地方政治についてもインターネットが一定の影響を与えて

最近、日本型調達構造ということが、気になっています。 自分は、電子政府を巡る「１円入札」もどきが騒ぎになった際、政府調達制度改革の担当となり、いろいろな勉強をさせていただきました。実は最近、似たような話が、情報システム以外にも結構あるなと、感じることが多いのです。 今、地球温暖化問題担当ということで、日本の優れた低炭素技術がもっと海外で活躍するようにできないか、という議論をしています。省エネ性能に優れた家電・自動車はもとより、高性能な石炭火力発電所、省エネ・省資源性能に優れた鉄・セメントのプラント、化学産業と農業のコラボによる地球に優しい農業の実現、エコドライブの普及を通じた都市の平均車速の向上など、温暖化抑止に役立つ技術は、日本の中に、実に色々とあるものです。 しかし、優れた技術であるはずなのに、海外に出しても、なかなか市場が取れない。技術としては申し分ないのに、調達をすると負ける。どう

IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11

イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論は経済理論としてみたときにはもはや到底真面目に相手にするに足るものではないが、政治理論ないし法理論の土俵にパラフレーズしてみるならばまだ救いがいがないでもない。ウォーラーステインは世界システムの二類型として「世界帝国」と「世界経済」とを提示しているが、これを公法的な概念系に移し変えることは十分可能だろう。その結果は以下のようになる―― 我々は包括的な世界システムの概念として、いまのところ「帝国」と「主権国家システム」の二つのタイプのものを持っている。このどちらも原理的には普遍的かつ包括的である、つまり理論的には世界全体をその支配下に置くことができる。もちろん現実には、我々はいまだかつて単一の世界システムの下に包括されたことはない。ただ、現今の国際関係秩序の軸のひとつとなっている、主権国家システムは、それに近いところまで行ったように見えなくもな

Jan 31, 2010 政策懇談会（新政権の５ヶ月） カテゴリ：カテゴリ未分類 私的に主宰する勉強会、政策懇談会を開催。 今回は私から、「新政権の５ヶ月」とのタイトルでプレゼンを行い、ディスカッションいたしました。 プレゼンの概要 １．新政権における政策決定の変化 （１）「政治主導」の確立：政務三役（大臣、副大臣、政務官）中心の意思決定 （２）事務次官会議の廃止、閣僚委員会の活用 （３）党の部会・政調を廃止、意思決定を内閣に一元化 （４）国家戦略室、行政刷新会議の創設 ２．新政権５ヶ月の経過（国家戦略室の業務を中心に） 平成21年 ８月 30日　総選挙 ９月16日　特別国会召集・鳩山内閣発足 18日　平成21年度第１次補正予算の見直しを指示 国家戦略室・行政刷新会議設置 19日～23日　シルバーウィーク 28日　国家戦略室最初のスタッフ発令 「予算編成のあり方に関する検討会」第１回開催