「福島原発・重大事故」から学ばない人たち
大地震・大津波に加えて原発震災。福島第1原発の現場で、原発事故の最悪化・重大化を阻むために日夜努力している努力に敬意を払いたい。外部電源が通電し、ポンプが作動という順序に冷却系が作動していくことを心から祈りたい。世界が固唾を飲んで「フクシマ原発事故」を見続けている時、足元の日本でも、さすがに「国策としての原発推進」は大転換を迫られるだろうと考えている人が多いと考えてきた。しかし、少なからぬ人々が「原発推進を変える必要はない」と考えていることがわかってきた。 テレビでは素直に「原発はクリーンで安全なエネルギーと思ってきた」人たちが、国策に従い最初から結論ありきの「安全」太鼓判を押し続けた原発御用学者の人々が繰り返し登場し、「今回の事態があったからと言って、日本は原発をやめるわけにはいかない」という言説を垂れ流す。２００７年、柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震で、大災害の一歩手前の損傷を受けた現
特捜検事逮捕、検察の暴走はなぜ起きたか。
9月21日の朝日新聞は、村木元厚生労働省局長事件で「検察側が重要な証拠となるＦＤの更新日時データを改竄していた」の極めて重大なスクープを掲載していた。その日のうちに、最高検は異例のスピードで、大阪地検特捜部で事件を担当した前田主任検事を逮捕し捜査に乗り出した。トカゲの尻尾切りで終わるのか、強引で無理筋な捜査にブレーキをかけることのない検察組織の徹底検証がされるのか。それにしても、上級官庁である最高検が「検察組織の闇」に迫れるはずもない。 村木元局長の公判が始まると、証拠請求された「捜査報告書」に記されている「2004年6月1日」という更新日時と、ＦＤの更新日時が「6月8日」と違うことを弁護側から指摘を受けていた。今年の1～2月、前田主任検事は東京地検特捜部に応援に来ていたとのことだが、電話で「ＦＤの更新日時を書き換えた可能性がある」ことを上層部に伝えていたという。 無理が通れば、道理が引っ
「表現規制」と「おせっかいファシズム」の時代錯誤
3月15日、東京都議会で開かれた緊急集会で発言する筆者 時代というものがある。私が政治や社会、また文化の変容に敏感になったのは中学生の頃だった。13歳～14歳という少年期に自己形成し、「政治」をテーマとした学校内新聞を創刊したことを、高校進学時の内申書に書かれたことを、16年間裁判で争った当事者だった私は、政治の場に実際に身を移してからも「表現の自由」「内心の自由」に対して動物的な勘が反応し、議論の最前線に押し出されている。1999年は「盗聴法（通信傍受法）」だったし、2005年は「共謀罪」だった。そして、昨年から今年にかけて「児童買春・児童ポルノ禁止法」「東京都青少年条例」の議論の渦中にいる。 政治が悪くなるとしたら、痛い思いをしたことのないボンボン、特別扱いされてチヤホヤされることに慣れているオヤジたちが（一部は女性もいるが）、「道徳」「秩序」「安定」をかざして人の心に土足で入り込む欲
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか(2)
3月3日の民主党の小沢代表秘書逮捕以来、新聞紙上は「関係者によると」というう出所不明の「捜査情報」で埋めつくされている感がある。昨日は、「小沢氏の元秘書だった現職衆議院議員が事情聴取へ」という報道が走り、与野党ともに落ち着かない空気が漂っている。一昨日、「なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか」という記事を書くと、各方面から反響を頂いた。引き続き、ネット献金について、わかったことや、可能性について書いてみたい。今年の2月21日の予算委員会で、民主党の高山さとし議員が、この問題を正面から議論しているので紹介しておきたい。高山さとし議員は、法務委員会で「共謀罪」をともに阻止した民主党の若手議員のひとりで、すっきりと筋を通して追及していくタイプ。年越し派遣村でも、ともに行動した人だ。彼は、インターネットを使用した選挙運動がなぜ出来ないのか、政見放送にはいくらお金をかけているのか、「YouTube
「死に神」に怒る鳩山大臣はなぜ激するのか
一昨日、『日本は346年間、事実上の死刑廃止国だった』という記事を書いたら、たくさんの反響を頂いた。アクセスも集中して、この記事を5000人以上の人が読んでくれた。その中には「朝臣などの特権階級に限って死刑にならなかったのではないか」「もっと、根拠を示してほしい」「本当だとしたら凄い」などの意見もあって、もう少し掘り下げて今後、この点を書こうと思っている。ここまで書いていたら、鳩山法務大臣のもの凄い形相の閣議後の記者会見の映像が飛び込んできた。朝日新聞の「素粒子」に「死に神」に例えられたことについて、語気荒く反論をしているニュースだった。目には、うっすらと涙が光っていたようにも見えた。今日は、この点も考えてみたい。 鳩山法務大臣の閣議後の記者会見は、鬼気迫るものであった。死刑執行があった翌日4月18日の朝日新聞夕刊の『素粒子』に、次のような一文が載った。 「引用開始」 永世名人 羽生新名人
日本は346年間、事実上の死刑廃止国だった
昨日の死刑執行について、各種メディアから取材が相次いでいる。鳩山大臣が、死刑執行のペースをあげて半年間で13人という大量処刑の道をひらいたことが、この国の刑事司法のあり方を大きく変化させたことは、間違いのないことだ。今後、裁判所で確定する死刑囚の数も増加していく。そして、私たちが何もしなければ、裁判員裁判でたった3日間のスピード審理の結果、死刑判決も増えるのではないか。つい先刻終わった取材は、「鳩山法相支持」「鳩山法相ガンバレ」の声がテレビ局にたくさんきたことについてどう考えるかというインタビューだった。私たちのこの国は、21世紀の初頭に世界の趨勢に逆行して「死刑の積極的推進」に舵を切っていいのだろうか。 日本で育った若者がヨーロッパやカナダなどの死刑廃止国に留学して「死刑の存在しない社会」にふれた時、何か戸惑いがあるだろうか。むしろ「日本ではなぜ死刑が存置されていて、日本人の多くが支持し
裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック
昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。 「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警
裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接での選別の論理
昨日のブログには大変な数の反響を頂いた。土・日にも関わらず、弁護士会内部でも賛否両論の議論が起きているようだ。「裁判員制度」の導入が全国民を対象にしているだけに、誰もが「警察官の捜査を信用出来ますか」と裁判官から尋問を受けて、「NO」と答えた人たちはこの質問を要求した検察官から「理由を示さずに忌避」されて不選任となるという事態に正直言って私は驚いた。ところが、裁判員制度に関わってきた関係者からは、「何、今ごろゴタゴタ言ってるの。アメリカの陪審制でも同様の制度があるし、04年の立法当時にもそう議論にならなかったじゃないか」と、「驚いている人たちが出てきたことに驚く」という反応があるらしい。「アメリカでも陪審制…」と言う人たちに聞いてみたい。アメリカの捜査と日本の捜査は透明度は同一なのだろうか、と。陪審員が全員一致で判断するかどうかで有罪・無罪を決める陪審制と、多数決に従う日本の裁判員制度は同
ニッポンの死刑の真実と 『ル・モンド』
昨日、友人から「保坂さんが『ル・モンド』に大きく出ているらしいよ」と聞いて、さっそくパリの飛幡祐規さんに連絡してみてもらった。すぐに、デジカメで撮った紙面と翻訳を送ってくれた。記事は、『日本、絞首台をめぐる論争┄┄クリスマスの死刑執行、約100人が死の廊下に待機』というもので、私は死刑廃止を推進する議員連盟事務局長としてインタビューに応じている。安倍総理が「基本的な価値観を共有している」と述べたフランスと日本では、死刑制度については180度相いれない価値観を持っている。テロ対策で刑事事件の犯人引き渡し協定を結ぼうにも、「日本の死刑制度」ことが協定の障害となっていることを安倍総理は知っているのだろうか。フセイン前大統領の処刑に続いて、イラクで旧フセイン政権の幹部がふたり処刑された。日本と同じ絞首刑であり、イラクでの絞首刑の映像は私たちの国でクリスマスに行われた処刑と同一形態である。 ル・モン
『アメリカ弱者革命』(堤未果)が語りかける希望
昨日は、「未来予測」のことを書いているうちに、堤未果さんの『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』(海鳴社)の内容に行き着いてしまった。前著『グラウンド・ゼロがくれた希望』に注目して、2年前には地元事務所での講座に招いて以来の久しぶりに堤さんの仕事が気になり、12月8日のロフト・プラスワンで行った連続トークライブの打ち上げでも、アメリカの状況を話してもらった。 その場で印象に残ったのが、2002年の春にアメリカ連邦議会で成立した教育改革法＝「落ちこぼれゼロ法案」(No Child Left Behind Act)は、全米の高校からドロップアウトする生徒をゼロにするという「崇高な目標」を掲げているという。以下、本の107ページから引用する。 そのためには周りの大人たちがきちんと状況を把握していなければならない。この場合の大人とは、学校側だけでなく、教育省やアメリカ政府、そしてアメリカ軍も含ま
驚きあきれるTM逃げ出し内閣
前代未聞のことが起きた。11時50分から教育基本法特別委員会の質問に立っていたが、質問中に官邸調査委員会の資料『タウンミーティング調査委最終報告書』が届いたのである。速記を止めて、5分でも読めば判読できるが、与党席は「ダメだ。質問時間がなくなるぞ」と黙って読み始めると野次の嵐。それでも、法務大臣を呼んでいて「全7回の司法制度改革タウンミーティングのうち6回でヤラセがあったじゃないか」と追及すると、謝罪もせずに事実を認めた。 今日は冒頭から、2週間かけて入手した平成13年度前期・後期の随意契約9億3932万9495円の会計書類のデタラメさを突いた。第一、この請求書には日付がない。内閣府山本官房長に「この請求書はいつ受け取ったんですか?」と訊ねると、「ちょっとわかりません」という返事。受け取った日付もわからないそうだ。 電通の総額の請求書の下には、子会社である電通テックの請求書がとじこんである
著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
「いじめをなくそう」スローガン禁止(太田総理)について
明日、8時～9時で放送予定のＮＴV系列『太田光の私が総理大臣になったら┄┄秘書田中』で「『いじめをなくそう』というスローガンを禁止します』」という太田総理のマニュフェストに賛否を問うという内容で、月曜日に収録した。私と小坂憲次前文部科学大臣が同じ「賛成」の側にまわって、民主党の原口議員が反対にまわるというスタイルの議論になったが、約2時間にわたっての収録は白熱した。その内容は番組にゆずることにして、議論をしながら感じたことをここに記しておきたい。 今朝の新聞でも、女子高校生が教頭の説得にもかかわらず身を投げてなくなったという事件が報じられている。民放連では、「いじめ自殺」の報道について各局に注意を呼びかけることにするようだ。(「自殺の連鎖」防止のため刺激的な表現などを避けるということか) 子どもたちが「いじめの苦痛」を訴えて、次々と生命を断つ「異常事態」だが、私は10数年前の福岡県の状況を
教育基本法と「世論偽装のタウンミーティング」(訂正あり)
教育基本法特別委員会で、40分質疑に立った。ここ数日かけて準備してきた資料をもとに、金の流れを追った。小泉内閣の支持率を底支えしてきた内閣府主催のタウンミーティングは、これまでに176ヶ所で開催されている。これは、内閣府に担当室が置かれているからといって、とても役所だけで出来るものではない。委託業者があるはずだと見て、資料請求を行った。その結果、昨夜遅く内閣府会計担当参事官と契約業者との「契約書」「契約単価内訳表」「仕様書」が届いた。この金額を聞いて驚く。「平成13年度9億3932万9495円(随意契約・電通)」「平成14年度1億9341万669円(朝日広告・電通)「平成15年度2億9711万円(電通)」「平成16年度2億4218万6845円」「平成17年度2億9554万185円(朝日広告」(→11月15日訂正・昨日の平成15年度朝日広告は電通の間違いでした)で総合計は、なんと19億675
「民」を偽装した教育関係者の大量動員が判明した
教育基本法特別委員会の審議に9日ぶりに立った。この間、社民党議員の仲間に順番に登壇してもらい、私は地方公聴会でのやりとりのみだったので、質問したいことがたくさんたまっていた。まずは、「いじめ自殺の真相の再調査」について伊吹文明文部科学大臣に問い、①いじめの従前の分類項目を改める、②これまで他の理由とされていた自殺をした子といじめの関係を再調査するとの答弁をもらった。いじめを受けている側への励ましやメッセージだけではなく、いじめをしている側に「ストップ! やめよう!」と働きかけることの重要さも確認しようと訴えた。さて、今日の本題は、「内閣府・文科省の合作やらせ質問問題」である。驚愕のの答弁が飛び出したのは、2時から始まった私の質疑の中盤だった。 9月2日、青森県八戸で行われた『教育改革タウンミィーティング』の募集定員は、200名だったが現実には400人を超える人が参加した。ここで、一般の参加
やらせの「教育基本法改正賛成」の声を捏造した内閣府
今日は2時間だけ民主党のみの質疑。なぜそんなに短いの? と思うが、「明日が休日で週末だから」という分からない理屈。裏を明かせば、与党はひたすら時計の針の動きを気にしていて、これまでの6時間×3＝18時間に2時間を足して、審議時間が70時間に達したということで委員会審議時間を短くすることを意識し始めている。100時間に及べば7掛け相場で参議院審議では70時間の審議を確保しなければならない。毎日開催しても2週間では終わらない。だから、全体の審議時間を抑制することを考えているのだ。 6日(月)は10時から5時までの6時間の審議が正式に決まった。8日(水)は昨日書いたように地方公聴会が開催される。社民党は名古屋会場だけ、意見陳述人を立てることが出来るので、今日は「教育基本法改悪反対」の第一線で論陣を張っていらしゃる方に急いで連絡を取り内諾を頂いた。でも、意見を言う時間はわずかに10分というのも申し
共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 「喜田村洋一弁護士からのメール」 (国連のホームページから)条約に関する米国の留保の部分を読みました。外務省がどのように訳しているか知りませんが、彼（女）らの訳は信用できないので自分で訳してみました。ご参考までにこれをお送りします。 アメリ
共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている
まもなく東西の衆議院補欠選挙の投票が終わり、大勢が判明し、与党に勢いがあれば、いよいよ「共謀罪第2ラウンド」がやってくるし、たとえ与党に辛い結果であっても、11月19日の沖縄県知事選挙をうかがいながら「共謀罪成立」のための作戦を立ててくることは間違いがない。しかし、ずいぶん国会をなめた話ではないか。政府提案の共謀罪に問題が多々あったことも自民・公明の議員たちは認めた。だからこそ、数度にわたる「修正案」を出しては引っ込め、強行採決を準備してまた書き直しては急停車し、「民主党案丸飲み」で宙返りに失敗してからは、第3次修正案なるものを通常国会が閉会する最後の委員会で朗読して、迷走を重ねたのだった。 夏の間、私は「海外の状況」に関心を抱き続けた。外務省の答弁姿勢が妙におどおどしていて、何かを隠している人たち特有の逆オーラが漂っていたからである。人間というのは面白いもので、何気ない表情や仕種が「言外
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