面白くなってきた「エンタープライズIT市場」
米Appleが250億ドル（約3兆円）、米Amazon.comが69億ドル（約8300億円）、米General Electric（GE）が50億ドル（約6000億円）――。2015年9月から10月にかけて3社が発表した数字が、エンタープライズ（企業向け）ITベンダーを震え上がらせている。 これらの数字は、3社の「エンタープライズIT事業」の年間売上高だ。Appleの数字はTim Cook CEO（最高経営責任者）が15年9月末に明かしたもので、15年6月までの12カ月間における企業向け売上高の累計となる。Amazonの数字は15年10月に発表した15年7～9月期決算における、同社のクラウド事業「Amazon Web Services（AWS）」の15年9月までの12カ月累計売上高。GEの数字は同社が15年9月末に発表した、2015年における同社ソフトウエア事業の売上高推計だ。 3社の合計は
[データは語る］2019年末の国内DC拠点数は2014年末から約1万3500カ所減少の6万8811カ所に―IDC
調査会社のIDC Japanは、国内データセンター（DC）の拠点数と延床面積に関する調査結果を発表した。それによると、2014年末時点の国内に設置され、利用されているDCの数は8万2238カ所で、2019年末時点には2014年比16.3％減の6万8811カ所に減少すると予測。拠点数減少の背景には、ITインフラの統合が進み、小規模なDCや老朽化したDCが、大型で最新設備を持つDCに集約されることがあるという。 一方、延床面積では、クラウドサービスやITアウトソーシングの利用拡大によって、事業者DCでは延床面積の増加傾向が見られると指摘。2014年末時点のDC延床面積は192万7300平方メートルで、2019年末には222万6377平方メートルに拡大すると予測した。これに対し、企業内DCでは延床面積も減少傾向が続くという。 今回の調査は、通信事業者、ITベンダー、クラウド事業者などが所有する「
iPhone 6 Plusに乗り換えるも、まさかの落とし穴にハマる
「これも仕事だからやむをえない」――そんな言い訳をしながら2年ぶりに新型iPhoneを買った。iPhone 5からの乗り換えだ。ご存じのように、今回は4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」が2機種同時に登場したため、どちらにしようか迷っている人も多いと思う（写真1）。 写真1●今度のiPhoneはサイズ違いで2機種が登場。4.7インチ画面の「iPhone 6」と5.5インチ画面の「iPhone 6 Plus」のどちらにしようか悩んでいる人も多いのでは？ 自分の場合は、iPhone 5からの乗り換えということもあり、「画面がより大きくなる」「動作もきっとキビキビと速くなるはず」「あれだけ大きいのだから、さぞかしバッテリーも持つはず」の3点に期待を込めて6 Plusを選んだ。結果、いずれも期待以上の満足度でスマホライフが一段と快適になった……と
Apple Pay、日本への普及を阻む二つの意外な壁
Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ
Apple Payは日本で普及するか、モバイルNFC協議会に聞いた
念のため確認だが、iPhone 6が搭載するNFC機能では、モバイルSuicaなどのFeliCaベースの「おサイフケータイ」サービスは使えない、とみていいか。 仕様が不明なので推測になるが、iPhone 6はNFC規格に含まれる通信方式のうち、世界標準規格であるTypeA/TypeBに対応するのではないか。日本独自仕様のFeliCaには対応しないだろう。 日本では「NFC」という言葉がFeliCaと同義語のように扱われ、利用者を混乱させている。先週末も、家族から「え、iPhone 6でおさいふケータイ使えないの？」と言われ、説明に苦労した。 実際日本では、NFC対応といえば、FeliCaとTypeA/TypeB両対応であることが多い。 そのとおりだ。国内で販売されているNFC対応Android端末の多くは、おサイフケータイに対応させるため、FeliCaとTypeA/TypeBのデュアル構成
あなたはパスワードをいくつ覚えていますか
他社のWebサービスなどから流出したアカウント（ユーザーIDとパスワード）のリストを使って、別のWebサービスに対して不正ログインを試みる「リスト型攻撃」が後を絶たない（図1）。国内ネットサービスの多くが被害に遭っている（関連記事：「リスト型攻撃」が止まらない）。 リスト型攻撃は、「リスト攻撃」「パスワードリスト攻撃」「アカウントリスト攻撃」などと呼ばれている。2013年末ごろからは、総務省が発表資料などで「リスト型アカウントハッキング」という名称を使っているため、Webサービス提供者なども、この名称を使うようになっている（関連記事：リスト型アカウントハッキング）。 リスト型攻撃では、特定のIPアドレスから、数万回から数百万回にわたって不正なログインが試行される。だが、一つのユーザーIDに対するログイン試行は1～2回であることがほとんどなので、正規ユーザーのログイン試行と区別することが難し
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
「対策を打つ前にやられた」、NTTデータが横浜銀行データ不正取得事件について釈明
写真1●横浜市内で記者会見に臨むNTTデータ第二金融事業本部第一バンキング事業部長の鈴木正範氏（右）と、同事業本部第三バンキング事業部プロジェクト統括部部長の田中正和氏 NTTデータは2014年2月5日、横浜銀行の勘定系情報システム（預金や融資などを管理する銀行業の基幹情報システム）を悪用して不正出金を実行した容疑者が逮捕されたことを受けて、横浜市内で記者会見を開いた（写真1、速報記事）。 NTTデータは横浜銀行の勘定系システム「MEJAR」（メジャー、関連記事1、関連記事2）」を開発・運用している。容疑者はNTTデータの業務委託先（孫請け）である富士通フロンテックの社員だった。 NTTデータは、記者会見で不正出金の経緯を説明した。NTTデータは千数百台ある横浜銀行ATM（富士通製）にそれぞれ蓄積される「解析用ログ」を、NTTデータが運用するサーバーに集約した後、MOディスク（光磁気ディス
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
“普段の授業”がICTで変わる
2014年は、教育現場でのICT（情報通信技術）の存在感が今まで以上に増しそうだ。春から全県立高校の新入生にパソコンを導入する佐賀県をはじめ、複数の自治体で1人1台の学習端末の整備が進む。 高等教育に目を向ければ、「MOOC」（Massive Open Online Courses）と呼ばれる無料のオンライン講義の配信が国内で始動する（関連記事）。動画教材を活用して自宅で基礎知識の習得を済ませ、教室では応用課題や議論などに取り組む「反転授業」と呼ばれる学習スタイルも広がりを見せるだろう（関連記事）。 こうした大きな動きが相次いでいることもあり、この分野がいつになく世間の関心を集めているように思う。テレビや新聞など一般のメディアで取り上げられているのも頻繁に目にする。 筆者は数年前から教育現場でのICT活用を取材しており、専門サイト「教育とICT Online」での連載の編集も担当している。
［4］「ゆでガエル」提言から10年、携帯ショップ改革への道
「いまのままでは、携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが、結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」---。これは、現在の販売代理店における問題を懸念した言葉ではない。今から約10年前の2004年初頭に、野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントが提言した言葉だ（関連記事：このままでは全員「ゆでガエル」に－－野村総研が携帯電話業界に提言）。
変貌を遂げるデータセンタービジネス
さくらインターネットが2011年11月に北海道石狩市に開業した「石狩データセンター（DC）」が、早くも単月ベースの損益で黒字に転換し、開業から3～4年内には累積損益ベースでも黒字化できる見込みだという。これはデータセンター業界において、なかなか画期的な出来事だ。どう画期的なのか、他のDCと比較しながら説明してみようと思う。 まず、さくらインターネットの石狩DC（写真）がどのような施設なのか、概要を確認しておこう。同社は2011年11月に、ラックを500台格納できるデータセンター棟を2棟建設して、石狩DCを開業した。もっともこの時点で、電源設備や空調設備、ラックなどが据え付けてあるのは1号棟だけ。2号棟は建物ができているだけで、中身は空っぽだった。需要に応じてサーバールームを拡張し、電源設備や空調設備などを順次追加する方針だったからだ。石狩DCには、このようなデータセンター棟を合計8棟分建設
「経営はソフト作りと似ている」、任天堂の岩田社長がベンチャー向けイベントに登壇
2013年10月7日と8日に行われているベンチャー企業経営者向けのイベント「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」に、任天堂の岩田聡代表取締役社長が登壇した（写真1）。 岩田社長は冒頭、「任天堂は、皆さんの価値観からすると“古くて堅い会社”かもしれないが、歴史上は次々とチャレンジし続け、たくさんの失敗をし、時々小さな成功をして、その結果、家庭用ゲーム市場に出会って、プラットフォームビジネスとしてに世界市場に広げる幸運を得た会社だ」と、来場者と同じような立場にある会社だと語った。 続いて、先日亡くなった前社長の山内溥氏の座右の銘「失意泰然、得意冷然」を紹介。「うまくいかなくても思い悩まない、絶頂でも浮かれない」というのが、任天堂の歴史そのものを体現している言葉だとした。山内前社長に教わったこととして「自分たちは知らないものを作るのだから、市場調査は無意味」、「とにかく
［CEDEC 2013］「パズドラの成功に縛られていては新しいものは生まれない」、ガンホー森下社長
「氾濫していたソーシャルカードゲームの世界をぶち壊したくてパズドラ（パズル＆ドラゴンズ）を作ったら、たまたま大ヒットした。今度はパズドラのフォーマットを崩していかないと、ユーザーに驚きを与えられない」。ガンホー・オンライン・エンターテイメント 代表取締役社長CEO（最高経営責任者）兼企画開発部門統括エグゼクティブプロデューサーの森下一喜氏は、ゲーム開発者向け会議「CEDEC 2013」で「開発賛歌」と題して基調講演を行った（写真1）。ゲーム開発をドラマにたとえ、話題のテレビドラマのせりふをもじって自らのゲーム開発に対する考えを披露した。 第1話は「企画」。森下氏によると、新しいゲームを考えるときには「天邪鬼」でなければならないという。最も重要なのは「直感的な面白さ」。そのためには常識にとらわれない非常識な発想が必要だとした。「厨二病という言葉があるが、自分は小学生レベルの小二病。会議はだい
第1回 悪質なアプリが跳梁、Androidの構造的リスク
現在、日本で広く普及しているスマートフォンのOSは、2種類に大別できます。Appleが開発したiPhoneで動作する「iOS」と、旧Android社を買収したGoogleが開発、提供する「Android」です。ほかにもスマートフォン用のOSはいくつかありますが、デファクトとなっているのはこの2つといえます。両者はビジネスモデルも背景も異なり、顕在化しているリスクも異なります。 スマートフォンの利用に関するリスクには、以下の3つがあるといわれています。 紛失／盗難リスク 悪質なアプリケーションによる情報漏えいリスク クラウド利用における情報漏えいリスク 特に昨年ころから世間を騒がせているのが、悪質なアプリをインストールしたことによる情報漏えいのリスクです（図1）。 アプリをインストールするスマートフォンゆえのリスク パソコンよりも歴史が短く、重要な個人情報を保持することが多いスマートフォンで
［速報］2.5GHz帯周波数の追加割り当て、UQコムで決定へ
総務省の電波監理審議会は2013年7月26日、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる2.5GHz帯周波数（2625M～2650MHz）の審査結果を発表した。ソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）よりもKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）を適当とする答申を出すことに決めた。 審査結果は以下の通り（写真1）。 まず絶対審査基準（最低限満たすべき基準）は両者ともクリア。競願時審査基準の第1基準となる人口カバー率も両者で同等だった。 第2基準は、基準A（高度BWAの人口カバー率）が同等、基準B（高度BWAにおける屋内エリア化と高速化技術の導入）はUQコム優位、基準C（設備の安全・信頼性）がWCP優位、基準D（他社への貸し出し促進）が同等、基準E（契約数）がUQコム優位、基準F（指定済み周波数を含めた人口カバー率）が同等、基準G（指
「服が透けるカメラアプリ」、ダウンロードすると2万9000円の請求---シマンテックが警告
シマンテックは2013年3月19日、ワンクリック詐欺にも似た悪質なAndroidマルウエアが出回っているとのブログ記事を公開した。 知人からのSMSメッセージで「服が透けるカメラアプリ」のダウンロードURLが届く（写真1）。リンクをタップすると「Infrared X-Ray」という名前のアプリに誘導される。このアプリがAndroidマルウエアで、インストールすると連絡先情報が所定のサーバーにアップロードされる。 さらに「このスケベ野郎！」とユーザーを侮蔑する画面を表示する。このマルウエアは亜種も存在が確認されており、最新の亜種では「お母さんとエッチ」というアダルトサイトの登録情報を表示して、登録完了というメッセージとともに2万9000円を請求する（写真2）。請求はSMSメッセージとしても送られてきて、支払わないと連絡先に登録されている友人や知人に連絡すると脅される。 加えて、デバイスの連絡
2012年Q4の世界スマホ出荷、「iPhone 5」が「Galaxy S III」抜き首位に
表●米Strategy Analyticsが公表した2012年第4四半期（10～12月）のグローバル市場におけるスマートフォン出荷台数とシェア 米Strategy Analyticsが現地時間2013年2月20日に公表した調査結果によると、2012年第4四半期（10～12月）に世界で出荷された米Appleの「iPhone 5」の台数は2740万台で、韓国Samsung Electronicsの「Galaxy S III」を抜いて機種別ランキングで首位になった。 iPhone 5に次いで出荷台数が多かったのは「iPhone 4S」で1740万台。Galaxy S IIIはこれを下回る1540万台となり、前の四半期の首位から3位に後退した。 Strategy Analyticsによると2012年第4四半期に世界で出荷されたスマートフォンの台数は2億1700万台。iPhone 5はこのうち12.
Gmailの乗っ取りが国内で相次ぐ、パスワードの強化や2段階認証の利用を
12月24日以降、Webメールサービス「Gmail」のアカウントを乗っ取られる事件が国内で相次いでいる。日経パソコン編集部にも、乗っ取られたアカウントから送信されたとみられるメールが複数送られている。Gmailユーザーは、パスワードの強化や2段階認証の有効化が急務。既に乗っ取られていないかどうか、ログイン履歴（アカウントアクティビティ）も確認しよう。 被害に遭ったユーザーによるネットへの書き込みなどによると、Gmailのパスワードが推測や総当たり攻撃により破られて、不正にログインされているようだ。不正にログインした攻撃者はそのユーザーになりすまし、アドレス帳に登録されているメールアドレスに対して、迷惑メール（スパム）を送信している。 迷惑メールの本文には、特定のURLだけが記載されている（図1）。このURLのWebサイトに誘導することが攻撃者の目的だったと考えられる。同サイトは現在では閉鎖
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