デジタル人材の確保のための国家公務員採用試験の見直しについて
今後のデジタル社会への対応やその司令塔となるデジタル庁（仮称）の設置を示した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）において、デジタル庁を含む政府部門においてデジタル政策の中心となるような人材を確保する観点から、「国家公務員採用試験について、令和４年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分（「デジタル」（仮称））を設けることや、出題などに関する検討を人事院に要請する」こととされています。 これを受けて、情報系の専門的な素養を持つ有為の人材をこれまで以上に確保するため、令和４年度より、国家公務員採用総合職試験に「デジタル」区分を新設する予定です。 ２ 一般職試験における「電気・電子・情報」区分の見直し 国家公務員採用一般職試験の「電気・電子・情報」区分についても、情報系の専門的な素養を持つ人材を積極的に確保する観点から、試験内容の見直しを行った上で、令和
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
人事院局長、自らの答弁を撤回 検事長の定年延長問題：朝日新聞デジタル
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派遣研修
国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の大学院（修士課程又は博士課程）に派遣し、研究に従事させます。 （行政官短期在外研究員制度のご案内：PDF） 諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大する国際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を諸外国の政府機関等に派遣します。 （行政官国内研究員制度のご案内：PDF） 複雑かつ高度化する行政に対応し得る専門的な知識、技能等を有する行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を国内の大学院に派遣し、研究に従事させます。 注 ： 派遣研修では、各府省が推薦する者について、人事院が選抜審査を行います。 各府省は、推薦に当たり、業務の必要性や人材育成の方針に応じてその可否を判断することになります。
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公務員倫理に関するアンケート結果（令和元年度）
https://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf
http://www.jinji.go.jp/kisya/1710/171004international_seminar.htm
国家公務員の留学費用の償還等に関する状況
http://www.jinji.go.jp/kisya/1706/anketo29.htm
http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/ikukyu28gaiyou.htm
http://www.jinji.go.jp/kisya/1607/soudan27.htm
http://www.jinji.go.jp/kisya/1607/karoushitou27.htm
人事院＜記者発表資料＞
https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/28yosannseiritsugo.pdf
http://www.jinji.go.jp/kisya/1506/anketo27.htm