科学技術・イノベーション統括官に柿田氏 時事通信 経済部2024年07月05日14時33分配信 柿田恭良 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官(内閣府提供) 内閣府は5日、科学技術・イノベーション推進事務局統括官に柿田恭良文部科学省科学技術・学術政策局長が就く人事を発表した。現統括官の渡辺昇治氏は内閣官房に出向する。11日付。 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月08日07時35分
文科審議官に矢野氏 時事通信 編集局2024年07月05日10時17分配信 矢野和彦 次期文部科学審議官(文科省提供) 文部科学省は5日、藤江陽子文部科学審議官が退任し、後任に矢野和彦初等中等教育局長を起用するなどの人事を発表した。発令は11日付。藤原章夫事務次官は留任する。 〔文部科学審議官〕 矢野 和彦氏(やの・かずひこ)青山学院大法卒。89年文部省(現文科省)に入り、文科省官房長、日本学生支援機構理事などを経て23年8月文科省初等中等教育局長。58歳。徳島県出身。 〔官房長〕 西條 正明氏(にしじょう・まさあき)北大院修了。93年科学技術庁(現文科省)に入り、文科省官房参事官、総務課長などを経て24年4月官房審議官。57歳。長野県出身。 〔総合教育政策局長〕 茂里 毅氏(もり・つよし)中央大法卒。92年文部省に入り、文科省官房学習基盤審議官、高等教育局私学部長などを経て23年8月スポ
大学再編、支援強化を提示 少子化背景に中間まとめ案―中教審 時事通信 社会部2024年06月28日16時00分配信 急速な少子化進行を見据え、大学の在り方を議論している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は28日、中間まとめ案を示した。「大学の連携や再編、統合について取り組みが求められる」とし、規模を適正化するための支援強化が必要だとした。夏までに中間取りまとめを示し、具体策を盛り込んで今年度末の答申を目指す。 授業料値上げ「進路選択ゆがめる」 東大生ら、反対訴え 案によると、大学への主な進学者の18歳人口は大幅に減少。大学進学率は上昇するものの、進学者数は2022年の約63万人から40年には約51万人に減少が見込まれる。「入学定員270人規模の大学が1年間で90校程度減少する規模で少子化は進んでいる」とした。 特別部会は「18歳中心主義を維持したままでは規模を確保できない」と
翁氏「公正で活力ある社会へ」 政府税調、初の女性トップ 2024年01月25日17時33分配信 政府税制調査会会長に就任し、記者会見する翁百合氏=25日午後、財務省 政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、首相官邸で総会を開き、会長に日本総合研究所の翁百合理事長を選出した。会長交代は約10年ぶりで、女性のトップ就任は初めて。記者会見した翁氏は「公正で活力ある社会を実現するために税制がどうあるべきか、しっかり議論していきたい」と抱負を語った。 共同声明検証を 金融正常化、市場との対話重要―翁日本総研理事長 翁氏は日銀出身で、金融システムや社会保障に明るく、政府税調を含む政府の会議の委員を歴任してきた。学識経験者らが中心となる政府税調では、少子高齢化やデジタル化の進展に合わせた税制の在り方について、中長期的な観点から議論する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年01月25日18時05
データ提供 ZENKIGEN、青山学院大学 野澤昭雄研究室と、ハイブリッドワークにおける孤独感や連帯感などの繋がりに関する研究を開始 [株式会社ZENKIGEN] HR Techスタートアップの株式会社ZENKIGEN(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:野澤比日樹、以下ZENKIGEN)は、ハイブリッドワークにおける孤独感や連帯感などの繋がりを研究するため、青山学院大学 野澤昭雄研究室(生体計測・感性工学研究室)と共同研究契約を締結、研究を開始いたします。 心の動きである感性を科学的に分析し、プロダクトやデザインなどに応用する感性工学の分野で多くの実績がある野澤昭雄教授と共同研究を行うことで、ハイブリッドワークにおける重要な課題である孤独感の解消と連帯感の醸成が可能なシステムの開発を進めます。 ZENKIGENは、採用DXサービス「harutaka(ハルタカ)」を通じて独自開発したA
明治以降の法令全文検索 新たなデータベース作成―名古屋大 2023年11月02日09時03分 1886(明治19)年以降の法令を全文検索できる「法令データベース」のスマートフォンの画面(名古屋大提供) 名古屋大(名古屋市)の研究チームは2日、1886(明治19)~2017年に公布された法律、天皇による勅令を全文検索できる「法令データベース」を作成し、インターネットで公開した。国のデータベースに含まれない過去の法令データを提供しており、変遷を容易にたどることが可能になる。 基本構成を完成、実証 独自方式の光量子コンピューター・東大 既存のデータベースとしては、17年に運用が開始された国の「e―Gov法令検索」があるが、全文検索の対象は現在有効か未施行の法令に限られていた。名大のデータベースは過去の法令も含まれ、併せて使うことで、近代的な法形式が定められたとされる明治19年以降の法律、勅令を全
公務員月給、1%弱引き上げへ ボーナス0.1~0.15カ月増―人事院 2023年08月02日08時01分配信 霞が関の官庁街=東京都千代田区(資料写真) 人事院は1日、2023年の国家公務員給与改定勧告で、月給を1%弱引き上げる方針を固めた。ボーナス(期末・勤勉手当)についても、支給月数を0.10~0.15カ月引き上げ、年4.50~4.55カ月とする方向で最終調整しているとみられる。人事院の調査で物価上昇やコロナ禍からの経済回復を背景に民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。 国家公務員に在宅勤務手当 柔軟な働き方推進―人事院 月給とボーナスがともに引き上げられるのは、2年連続。勧告日は7日を軸に調整している。 月給の上げ幅は平均で3000円台となりそうで、民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、人材確保の観点から若年層に重点を置きつつ、全体
データ提供 学校法人辻料理学館「辻調理師専門学校 東京」2024年4月開校のお知らせ(認可申請中)一貫した教育理念のもと学校法人辻料理学館は大阪・東京の2校体制に [辻調理師専門学校] 食のプロを育成する教育機関、学校法人辻料理学館(大阪市、理事長:辻芳樹)は、2024年4月、新たに東京都小金井市に「辻調理師専門学校 東京」を開校するために、広報活動を開始しましたのでお知らせいたします。現在は東京都へ調理師養成施設および製菓衛生師養成施設として設置認可申請中です。1期生として、調理師本科(1年制)40名、調理応用技術マネジメント学科(2年制)160名、製菓衛生師本科(1年制)40名、製菓応用技術マネジメント学科(2年制)120名、合計360名の学生を募集予定です。 学校法人辻料理学館は、1960年大阪に開校した「辻調理師学校」にはじまり、厚生労働大臣指定の専修学校「辻調理師専門学校」と「辻
「霞が関ルール」教えます 経験者採用拡充でマニュアル―経産省 2023年03月11日15時25分 経済産業省=東京都千代田区 経済産業省は、役所で使われる独特の用語や慣習を説明したマニュアルを作成している。民間企業などで経験を積んだ人を対象とした採用を拡充する中、中央省庁が集まる東京・霞が関のルールに速やかに慣れて、活躍できるようサポートする狙い。4月から省内ネットワークで閲覧可能となる。 役所資料、リポートに使って! 公務員人材の確保狙い―人事院 経産省は2030年までに、年間採用者数に占める経験者の割合を現在の約1割から3割程度へ引き上げる方針。官民を問わず若い世代の転職が活発になる中、新卒採用職員が少しずつ体得していた霞が関のルールを明文化して、多様な人材が働きやすい環境を整える必要があると判断した。 マニュアルでは、出勤簿の付け方をはじめとした基本的な事項に加え、「国会」「政策立案
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部=東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代~30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
薬学系大学院博士課程の一部期間の奨学金申込みについてあっせん=総務省近畿管区行政評価局 2023年02月20日11時00分 「A大学は、薬学部の研究職養成などを目的とした学科を卒業した後、薬剤師国家試験の受験資格の取得を目指す学生のために、大学院博士課程の標準修業年限3年に薬学実務実習を履修する1年を加えた、計4年の在学が必要なコースが設けられている(平成29年度までの大学入学者に対する経過措置)が、本コースの博士課程4年目は標準修業年限を超える1年に当たることから留年の扱いとなり、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金の申込みが認められず困っている。」 この行政相談を受け、近畿管区行政評価局では、同機構に照会したところ、同コースについて「学業成績が留年に該当しない」かつ「貸与期間が標準修業年限内(最大3年)」の場合は申込みが認められることになったが、依然、在学に必要な全期間(4年)は認
東京五輪の効果見えず 招致決定後のスポーツ実施率―「レガシー」実現に課題・東大など 2022年08月06日14時17分 東京五輪の開会式で打ち上げられた花火=2021年7月23日、東京・国立競技場周辺 東京五輪・パラリンピックの招致決定から昨年夏の開催までの間、決定前と比べて市民のスポーツ実施率は増えていないことが、東京大などの研究チームの分析で分かった。論文は6日、国際学術誌に掲載された。 ならばオリンピックは不要だろう~私が見た東京五輪(玉木正之) 開催後の分析はこれからだが、研究チームの鎌田真光・東京大講師は「専門家の力も借り、自治体や企業などと一緒に普及戦略をつくり上げる議論ができていない。五輪という機会を逃しているのが現状だ」と指摘した。 開催国・都市で市民のスポーツ参加が増えることは五輪の「レガシー(遺産)」の一つとされる。組織委員会は昨年12月に公表したレガシーに関する報告書
通信制高校、教育の質確保 教員増加へ―文科省 2022年07月15日14時52分 文部科学省の看板 文部科学省は、通信制高校の教育の質を向上させるため、1校当たりの配置教員数を増やす方針を固めた。15日に開く有識者検討会で、運営に必要な教員数の下限を現在の5人から引き上げることを柱とした改善案を提示する。改善案には、単位取得のための期末試験などに記述問題を導入するよう、学校側に求めることも盛り込む。文科省は検討会で論点をまとめ、年度内の省令改正を目指す。 唯一の通信制中学、存続へ 高齢者の学ぶ意欲に応え―東京・千代田 現在の省令は、1校当たりの教員数の下限を5人、生徒の定員数の下限を240人と定め、いずれも上限は設定していない。同省は教員数の下限を引き上げるとともに、高校の設置認可権を持つ自治体に対し、生徒の定員数に応じて必要な教員や施設を確保しているかどうかを確認してから認可するよう要請
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