by Tulane Public Relations 25歳から34歳までの若者の収入は、1972年のアメリカでは大卒者とそれ以外の間で22%以上の差があると言われていましたが、2015年には収入差が70%にまで開いているという調査結果が出ています。大卒者が得る収入について、卒業した大学のランクや取得学位とどのような関係があるのか、イギリスのニュースメディア・The Economistが分析しています。 It depends what you study, not where | The Economist http://www.economist.com/news/united-states/21646220-it-depends-what-you-study-not-where 調査会社PayScaleの最新の報告書では、大学を卒業してから生涯で得る給料と、大学の学費、学資援助金を考慮
二十代の頃、月の残業時間は三百時間を超えた。「体がつらくてたまらなかった」。法改正を担当し徹夜が続いていた時、直属の上司が突然死した。三十六歳の若さだった。同期の女性は他に三人いたが、家庭との両立に悩み、みな「泣きながら」辞めていった。河村さんも、一度は上司に退職を告げた。 残業の大きな要因が閣僚らの国会答弁(案)の作成だ。国会質疑では議員が事前に質問要旨を通告し、担当部局が答弁を作る。通告が前夜になると、明け方まで作業する。 河村さんは雇用均等政策課の課長補佐だった昨年、質問通告が突然あった場合に備え、職員が交代で一人ずつ残る「当番制」を導入した。自分が当番の時以外は、当番が作成した答弁をメールで確認する。それまでは、多くの職員が居残りを強いられていた。その前年には、他省庁の女性官僚とともに、早めの質問通告を求めるなど霞が関の働き方改革提言をまとめ、自民党幹部などに申し入れた。
1962年北谷町生まれ。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め2012年6月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。沖縄国際大学非常勤講師。新外交イニシアティブ評議員。 沖縄県うるま市で行方不明になっていた会社員の女性(20歳)が19日、遺体でみつかった。米軍嘉手納基地勤務の軍属、ケネス・シンザト・フランクリン容疑者(32)が死体遺棄容疑で逮捕された。フランクリン容疑者は元海兵隊員だった。沖縄県民を犠牲にする米軍基地問題は終わらない。 日米両政府が繰り返す再発防止はもはや意味がない。アメリカ兵みんなが悪者ではない、という意見が必ず出てくるが、沖縄にこれほど米軍基地が集中するから事件・事故が多いという事実に議論の余地はない。アジアに展開するアメリカ兵の人数のうち、沖縄に配備されている割合はすさまじい。 0.6%の国土面積
返済の必要がない「給付型奨学金」の創設に向けた議論が活発化している。国による奨学金は、日本学生支援機構が運営する貸与型しかなく、卒業後に返済に苦しむ若者も少なくないのが実情だ。18歳選挙権が導入される夏の参院選で、給付型創設が争点になる可能性もある。子供の貧困問題に取り組む認定NPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏と、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナー(FP)の加藤梨里氏に見解を聞いた。(玉崎栄次) 貸与型の改善も必要 ファイナンシャルプランナー 加藤梨里氏 --給付型奨学金創設の是非をめぐり、議論が活発化している 「経済的な理由による教育格差をなくすためにも、給付型は整備されなければならないと思う。しかし、現在は大学生の約半数が奨学金を受けており、中には本来の目的から外れた奨学金の使い方をしている学生がいる実情もある。給付型を、お金を野放図にばらまくような制度にしてはな
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