英国政府は8月26日、個人データの国際的な移転に関する新たな計画とガイダンスを発表した。高いデータ保護水準を維持しつつ、データの利活用を促進し、イノベーションや経済成長、雇用創出につなげる。 「英国版一般データ保護規則(UK GDPR)」について、英国は現在、日本やEU加盟国を含む42カ国・地域に対し、個人データの移転を認める「十分性認定」を与えている。政府は今回、十分性認定に向けたパートナーシップ締結の優先的な国・地域として、米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ国際金融センター(DIFC)、コロンビアの6カ国・地域を指定。加えて、インド、ブラジル、ケニア、インドネシアの4カ国とも、将来的なパートナーシップ締結を優先的に検討していく考えを示した。世界の重要市場や高成長国との間でデータ移転を容易にし、サービス貿易の拡大などにつなげるのが狙いだ。 併せて
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