英政府、個人データの国際的移転にかかる計画発表(EU、英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

英国政府は8月26日、個人データの国際的な移転に関する新たな計画とガイダンスを発表した。高いデータ保護水準を維持しつつ、データの利活用を促進し、イノベーションや経済成長、雇用創出につなげる。 「英国版一般データ保護規則（UK GDPR）」について、英国は現在、日本やEU加盟国を含む42カ国・地域に対し、個人データの移転を認める「十分性認定」を与えている。政府は今回、十分性認定に向けたパートナーシップ締結の優先的な国・地域として、米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際金融センター（DIFC）、コロンビアの6カ国・地域を指定。加えて、インド、ブラジル、ケニア、インドネシアの4カ国とも、将来的なパートナーシップ締結を優先的に検討していく考えを示した。世界の重要市場や高成長国との間でデータ移転を容易にし、サービス貿易の拡大などにつなげるのが狙いだ。 併せて

[high190]

"EUのデータ保護水準との乖離により、EU域内の企業や市民に損害が生じることとなれば、十分性認定の取り消しも辞さないと警告"