（論文）わが国におけるフルタイム労働者の異質性と賃金上昇－ミクロデータによる実証分析－ : 日本銀行 Bank of Japan
2023年6月19日 黒住卓司*1 杉岡優*2 伊達大樹*3 中澤崇*4 全文 [PDF 1,427KB] 要旨 本稿では、わが国におけるフルタイム労働者の賃金上昇率の変動要因について、『賃金構造基本統計調査』等のミクロデータを用いて労働者間の賃金構造の異質性を勘案して分析する。具体的には、まず、労働者と所属企業の様々な属性をもとに推定した有限混合モデルを用いて、フルタイム労働者を賃金構造の異なる2つのクラスに区分する。これら2つのクラスは、先行研究で指摘されてきた、長期雇用慣行のもと企業内で労働配置が行われ年功序列型の給与体系を持つ「内部労働市場」と、主に、企業間をまたいで雇用が移動し、市場の需給によって賃金が決定される「外部労働市場」に相当することが確認された。次に、各フルタイム労働者の賃金上昇率への経済要因からの影響を検証する。フルタイム労働者の内部労働市場では、近年は業種・企業規模
正規の世界・非正規の世界 | 時代の論点 | 一橋大学 HQウェブマガジン
2021年7月1日 掲載 非正社員は増えたけれど、正社員は減っていない？ まず、約40年間の日本の労働市場の概況を「雇用形態」という視点から描写してみましょう。総務省『労働力調査』では、就業者数、正社員数、非正社員数、そして非被用者数の年平均値が分かりますが、1984年から2020年までを示したのが図1です。推移を分かりやすくするために、3500万人の水準に赤線を、4500万人と5500万人の水準に点線を入れてあります。 図1：1984年から2020年までの日本の雇用形態 脚注）総務省『労働力調査』詳細集計長期時系列表第9表より筆者作成。各年の数値は、1984年から2001年までは2月の数値を指し、2002年以降は第一四半期平均を指す。統計用語上は、正社員は「正規の職員･従業員」を、非正社員は「パート･アルバイト、契約社員･嘱託、その他、労働者派遣事業所の派遣社員」を指し、職場での呼称によ
RIETI - 最低賃金の引き上げは女性の主観的厚生を改善させたのか
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「働き方改革と健康経営に関する研究」プロジェクト これまで最低賃金の分析は、その引き上げが雇用にマイナスの影響を及ぼすかどうかといった点が注目されてきた。欧米の分析結果を整理すると、「雇用削減の効果がある」ことを示す結果（Neumark and Wascher 1992等）と、「影響がない」ことを示す結果（Card 1992; Katz and Krueger 1992等）があり、まだ決定的な結論に到達していない。
佐野 晋平 (SANO SHINPEI) - マイポータル - researchmap
Jie Wang, Hideo Akabayashi, Masayuki Kobayashi, Shinpei Sano
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