第193回国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説 | 政策 | ニュース | 自由民主党
まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。 一 はじめに 昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊に、哀悼の誠を捧げました。 我が国では、三百万余の同胞が失われました。数多の若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことごとく破壊されました。 明治維新から七十年余り経った当時の日本は、見渡す限りの焼け野原。そこからの再スタートを余儀なくされました。 しかし、先人たちは決して諦めなかった。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り拓きました。世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる世代のため創り上げてくれました。 戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなけ
3月21日開催 公開研究会（オンライン）『専門職の『量』をめぐる政策過程 : 薬学部はいかにして量的に抑制されるに至ったか?』のご案内 | 広島大学高等教育研究開発センター
下記の通り、公開研究会を開催しますので、ご案内いたします。 関心のある方は、下記フォームよりお申込みください。 ■日時：2025年3月21日（金）14:00～15:30 ■場所：オンライン形式（Zoom） ※お申込みされた方には参加用URLを前日までにご連絡いたします。 ■テーマ：専門職の『量』をめぐる政策過程 : 薬学部はいかにして量的に抑制されるに至ったか? ■司会・進行：村澤 昌崇（広島大学） ■講演者：速水 幹也氏（名古屋大学大学院／椙山女学園大学） ■言語：日本語 ■概要： 本研究会は、近年査読誌に掲載された,以下の論文をご披露・ご紹介いただく会合です。 速水幹也,2024,「専門職の『量』をめぐる政策過程 : 薬学部はいかにして量的に抑制されるに至ったか?」『教育社会学研究』第115集,pp.5-25. 政策過程分析は、高等教育研究にも応用されるべき資料・質的分析の一手法であり
医学部および歯学部設置基準について
Online ISSN : 2185-0453 Print ISSN : 0386-9644 ISSN-L : 0386-9644
経団連会長に筒井義信氏、日本生命会長 金融機関から初 - 日本経済新聞
経団連は2025年5月に退任する十倉雅和会長（74）の後任に、副会長の筒井義信・日本生命保険会長（70）を起用する方針を固めた。金融機関から経団連会長を選ぶのは初めて。これまでは製造業出身者が会長に就く慣例があった。製造業を軸としてきた経団連の政策立案が変わることを示す象徴的な人事となる。25年1月に開く経団連の会長や副会長が参加する会議で人事案を提示する。25年5月29日の定時総会で、2期4
大学入学者選抜実施要項とその変遷に関する考察
文科省から通知される大学入学者選抜実施要項の構成，内容，記述などの変遷を経年で確認した。要項は，推薦入試の公認や共通1次試験の導入など入試制度の改編を受けて修正され，その変更に大学や高校が対応する。その結果，職業高校（現在の専門高校）からの大学進学が困難となるなど，高校教育は大きな影響を受けた。一方，高校の学習指導要領の改訂が要項に影響を及ぼす場合もあった。以前の要項の内容やその変更過程についての考察は，今後の入試改善に資するところが少なくない。
戦後私学行政制度の構想論議と私学行政所管問題
本稿は、占領期の私学行政制度の構想において、私学関係者がいかなる課題認識の下で行政主体の所在の確定と行政組織の制度設計に関与したかを、私学の自主性確保をめぐる制度的保障のあり方に着目して分析したものである。文部省や私学団体等による構想の特徴を分析し、各構想で制度的に保障しようとした私学の自主性の意味を明らかにした。
占領下大学管理法案の成立過程
本稿は，占領下の1947年から1951年にかけての大学管理法構想が，CI&E教育課，文部省，教育刷新委員会の対抗・協調関係のもとでどのように具体化されたかを，明らかにする．今までの研究は，占領文書の分析が不十分で，教育課内部の複雑な事情を検討していない．大学管理法案は，教育課高等教育班のイールズによる外圧から始まったにもかかわらず，日本側は，教育課首脳と協力しながら大学理事会法の制定を防いだ．イールズ案が撤回になった後，民主的に組織され，組合関係者も参加した大学管理法案起草協議会による法案作成という戦後改革でも稀な手続きで法案が作成された． 法案そのものは国会で廃案になったが，大学自治を明確にする点で画期的な内容であった．すなわち，合議制機関としての評議会・教授会の権限を明確にし，執行機関としての学長・学部長の権限を定め，同僚制に基づく学内管理機関と商議会の設置による地域社会への責任の明確
広島大学学術情報リポジトリ
The purpose of this article is to discuss the process by which “Articles concerning Welfare and Guidance" were incorporated into University Standards under the new university system by focusing on deliberation process of the “Student Welfare and Guidance Research Committee"（Gakusei shidou kenkyuu iinkai）of the Association of Private Universities of Japan from October 1950 to March 1951. Currently,
「検証 大学改革 光と影」 - ザ・ライフ
「検証 大学改革 光と影」初回放送日：2024年5月24日 ＮＨＫに届いたあるメール。送り主は地方公立大学の関係者。学部の新設が進む一方、５年間で半数以上の教員が大学を辞めたという。改革の名のもとに、何が起きているのか。 国公立大学の法人化が始まって２０年。国によるガバナンス改革は大学にどのような影響をもたらしたのか。単科大学だった下関市立大学。少子化や大学競争が激しくなる中、学部の新設を進めるなど総合大学化を掲げ志願倍率が上昇したという。一方、５年間で半数以上の教員が大学を辞めた。ＮＨＫでは退職者を対象にアンケートを実施。さらに学長や元学長などキーマンを取材。一体何が起きているのか。最高学府の存在意義を再考する。
科学技術イノベーション政策の司令塔機能とEBPM
The Council for Science, Technology, and Innovation (CSTI) requires high-quality evidence to effectively function as the government's central coordinating body. To aid in its strategic planning and allocation of resources, CSTI has formed a specialized team and developed the e-CSTI system. This system includes a comprehensive database designed to analyze the distribution of the national budget, un
研究 技術 計画
The Council for Science, Technology, and Innovation (CSTI) requires high-quality evidence to effectively function as the government's central coordinating body. To aid in its strategic planning and allocation of resources, CSTI has formed a specialized team and developed the e-CSTI system. This system includes a comprehensive database designed to analyze the distribution of the national budget, un
PHP「内閣政治」研究会
政策シンクタンクPHP総研は、2019年に『統治機構改革1.5＆2.0―次の時代に向けた加速と挑戦―』を発表し、橋本行革から始まる政治改革・統治機構改革を統括し、今後のあるべき方向性と課題を提言しました。 本研究会では、統治機構のなかでも主として内閣政治の「運用」の側面に着目し、民主的な手続きにより選出された政治リーダーが、非選出の官僚組織を統率して公共善に即した成果を上げるリーダーシップのあり方について考えます。 その際、『統治機構改革1.5＆2.0』において「内閣におけるコア・エグゼクティブ（中核的執政）のチーム化の方法論の確立」が主要課題の一つと指摘したように、政治と官僚組織の相互浸透をデザインし、力強い政策統合を担うチーム形成を主要な検討事項の１つとすることが必須であると考えます。その一端は、PHP総研が2015年に公表した『国家安全保障会議－評価と提言－』で示されていますが、国家
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「短期大学設置基準」とその解説（1949）の成立過程について
政策立案・決定の省庁間関係は政策実施にどう影響するか
文部行政の構造変化を通して : 審議会を中心に(課題研究:90年代日本の政治と教育政策-教育政策形成過程の変容,II 第7回大会報告)
（国立大はいま 法人化２０年）「教育不熱心」から、健全な姿に 携わった元文科官僚・杉野剛氏が記録本：朝日新聞
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大学「教育」は改善したのか
「可視化」から「隠し化」に転じた政府系会議 - 権丈善一・慶應義塾大学商学部教授に聞く◆Vol.5
スポーツ庁設置の政策形成 : 新・政策の窓モデルによる実証分析 : HUSCAP