修学資金枠の東北出身者6人減、東北医科薬科大
東北医科薬科大学は7月13日、第9回教育運営協議会を開催した。2017年4月に入学した第2期生100人中、東北地方の出身者は33人と2016年より2人増えたものの、卒業後に東北6県で一定期間勤務する義務のある修学資金枠の55人のうち、東北出身者は14人で、2016年より6人減少し、同大医学部長の福田寛氏は「地域医療に熱意のある学生を獲得できたが、修学資金枠で当該県出身者が少ない。東北出身の受験者を増やす努力をしていきたい」との認識を示した。 教育運営協議会は、2016年4月の医学部新設に当たって、地域医療への影響などを検証するために設置が求められ、東北6県の大学、行政などの関係者から構成。新設後にも開催が求められ、2016年も7月に第8回協議会を開催した（『東北医科薬科大学、東北出身者は31％』を参照）。 東北医科薬科大学教育運営協議会委員長の里見進・東北大学総長 募集定員100人のうち修
東北医科薬科大、新設医学部への懸念「対応済み」
文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は9月8日の第8回会議で、今年4月に医学部を新設した東北医科薬科大学について、教員採用に伴う地域医療への影響、医学生の入学状況や修学資金制度の活用状況などを確認、遠藤座長は、「対応が必要な事項については、着実に取り組まれていると考えており、適切な教育、運営を実施している」とまとめ、同大学の取り組みを評価した。 政府は、東北地方の医師不足等への対応から、2013年12月、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」を閣議決定、「東北に1カ所」という前提で医学部新設を認めたものの、東北地方から教員を採用することにより、地域の医師不足を招いたりすることなどがないよう配慮を求めていた。 本構想審査会は、新設候補の中から東北医科薬科大学を選び、2015年8月の第7回会議で6項目の「今後の対応が必
成田・医学部新設の検討、「重要で緊急性は高」
政府の国家戦略特別区域の「東京圏」の第2回区域会議を12月9日に開き、区域計画の第1弾を決定するとともに、千葉県成田市での医学部新設などを検討するため、分科会を設置することを決定した。神奈川県の健康・未病産業の創出などについても分科会で検討する。保険外併用療養や病床規制の医療法の特例などを盛り込んだ区域計画は、今後国家戦略特区諮問会議の認定を経て、実行段階に移る（資料は、内閣府のホームページに掲載）。 成田市分科会の設置について、区域会議資料では「1979年以来、認められていなかった医学部の新設について検討して結論を得ることが、極めて重要で緊急性が高いため」と記載されている。内閣府地域活性化推進室は、「区域会議はメンバーが多い。機動的かつ重点的に議論するため」と説明。 分科会の第1回会議は、「早期開催を目指す」とされている。同会議に出席した成田市長の小泉一成氏は、今年中の開催に意欲を見せた
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