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平成27年12月25日 【照会先】 労働基準局 監督課 課 長 荒木 祥一 調 査 官 安川 裕久 課 長 補 佐 日根 直樹 (代表電話) 03(5253)1111(内線5541、5543) (直通電話) 03(3502)5308 厚生労働省は、このたび、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請しました。(別添1、2参照) また、この要請に先立ち、厚生労働省は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請しました。(別添3参照) これらの要請は、今年8月下旬から9月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確
(前説) 勉強しないと言われる今の大学生たちに自ら学ぶことをすすめようという文部科学省の中央教育審議会委員による学生との対話が各地で行われています。早川解説委員です。 Q1.私が学生のころも大学生は勉強しないと言われたものですが、今の大学生はそんなに勉強しないのですか? 授業以外に本を読んだり、調べものをしたりする自習時間を調査したものですが、アメリカの学生は週に11時間以上が6割近いのに、日本の学生は週に5時間以下が7割近い。1日に1時間も自習していないことになります。大学では1時間の授業と2時間の自習を積み重ねることで単位を認めることになっています。今のままではこの建前が崩れかねないと、学生との対話が計画されたのです。 Q2.どんなねらいがあるのですか? A2.審議会の中だけで議論していても始まらない。直接学生に自覚を促そうと考えたのです。また、大学に対しては、危機意識を共有するこ
図表:学士課程教育の質的転換:中教審大学教育部会に提出された資料「学士課程教育の質的転換への好循環の確立」で示されたイメージ図。「先の見えない今の時代を生きる若者や学生が『生涯学び続け、どんな環境でも勝負できる能力』をやしない、技術や技能を身に付けることができる大学へ」とうたっている拡大中教審大学教育部会に提出された資料「学士課程教育の質的転換への好循環の確立」で示されたイメージ図。「先の見えない今の時代を生きる若者や学生が『生涯学び続け、どんな環境でも勝負できる能力』をやしない、技術や技能を身に付けることができる大学へ」とうたっている これまで何度かこのコラムで取り上げた中央教育審議会大学教育部会の報告素案が3月7日の会議に提出された。大きな柱は「大学教育の質を上げるには、まず学修時間を増やして学生の主体的な学びを確立すること」となった。 最初に言葉の問題から。「学修」は知識や技能を
文部科学省が東日本大震災での学生のボランティア活動を単位として認めることが可能との通知を大学に出しているが、単位認定の動きが広がらない。文科省が7日までに把握したのは6校だけ。大学側からは「活動をどう単位に認定するのか難しい」などの声が上がっている。 文科省によると、6校は、山形大、岩手大、滋賀大、大分大、明治大、文教大。単位認定を文科省に報告する義務はなく、ほかの大学が認定している可能性もあるが、数は少ないとみられる。 このうち、明治大は文科省の通知を受け、全学共通の「東日本大震災に伴うボランティア実習」を開設。事前講義や現場での活動、リポート提出などで2単位が認定される。同大の担当者は「被災地で学生が微力でも力になれたら良いし、学生の自主性、社会性の成長にもつながるのではないか」と意義を説明する。 岩手大も全学共通の「コミュニティーサポート実習」で、約5日間の活動実績とリポートの提出な
氷河期と闘う5か年計画…130校に資金、500校に相談員 大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に
希望すれば誰でも大学に進学できる「全入時代」に事実上突入するなか、文部科学省は来年度から、新入生に高校時代の授業内容を復習させる補習授業などの取り組みに補助金を交付する方針を決めた。大学生の学力不足が指摘されるなか、各校が学生の学力向上に取り組むよう促す狙いだ。 文科省の調査によると、高校時代の補習授業を導入している国公私立大は平成18年度時点で33%(234校)。国立では、香川大工学部が18年度から新入生を対象に、数学と物理の補習授業を始めている。 少子化の一方で大学数が増え続けて進学が容易になり、「全入時代」に事実上突入し、学生数を確保するために推薦・AO入試で一般入試を経ない大学生も増えている。このため、大学関係者からは「高校の授業内容の理解が乏しいため、大学の専門教育についていけない学生が増えてきた」との指摘が上がっている。 このため、文科省は、大学生らに高校の授業内容を復習させる
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