滋賀県立大(彦根市)を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を19日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。3月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
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大学入試改革をめぐる中央教育審議会の議論が揺れている。知識偏重の入試から、意欲や適性などを多面的に評価する入試へ-。答申の素案には抜本改革の方向性が示されたが、センター試験の後継となる「達成度テスト・発展レベル(仮称)」のあり方も含めて、大学や高校からは困惑の声が聞こえる。現在の小学6年生から対象になる予定の新入試はどう変わるのか。中教審の答申の行方に関心が高まっている。 ■多面的な評価に 8月22日に開かれた中教審の高大接続特別部会。安西祐一郎部会長は議論の取りまとめに向け、6月に出した答申素案を基に、大学入試改革の私案を示した。 私案では、高校生の基礎学力を測る「達成度テスト・基礎レベル(仮称)」について、入試にも活用できるよう難易度を幅広く設定することを提案した。 センター試験に代わる「達成度テスト・発展レベル」は、知識の活用力を測るため、教科の枠にとらわれない「合科目型」「総合型」
海外に行く日本人留学生が減り続けている。3月末に公表された平成23年の日本人留学生数は約5万7500人で7年連続で前年を下回った。内需の底打ちや人口減で企業の海外進出は避けられず、グローバルな人材育成は必要不可欠な状況だ。文部科学省は6年後に留学生を倍増するための計画を立て、今夏から本格的に始動している。(西尾美穂子) ■夢と現実の間で 東京都の会社員、山中沙恵香(さえか)さん(23)は筑波大に在学中だった昨年2月、地中海のマルタ共和国の語学学校に3週間だけ行った。内定をとってから卒業までの1カ月間に夢を実現した形で、「あまりにも短すぎて旅行という感じだった」と振り返る。 今も「もしちゃんとした留学をしていたら、希望通りに就職できなかった」と考えることがあるという。 「就職希望だったら、留学しなかった」。茨城県つくば市に住む同大修士課程の小田切真梨さん(25)は昨年12月までの3カ月間、フ
宇宙科学の専門家からゴリラ研究の第一人者へ。7月に行われた京都大の総長選考がいまだに議論の的になっている。教職員の投票による選出方法の変更が議論された末に、従来通りの方法で選ばれた次期総長の山極寿一教授が「私が選ばれたのは全学の声を聞けということだろう」と、学内の民主主義を尊重する発言を行ったからだ。背景には、大学の競争力強化を求める国と、あくまでも自治の歴史を守りたい教職員の対立がある。この構図は国立大すべてにあると言ってよく、国民としては軍配をどちらに上げるべきかを見極めておく必要がある。 京大は6年前の10月に就任した松本紘総長が、積極的に学内改革を行ってきた。基礎的な教養教育を一元化する国際高等教育院を開設。外国人教員を5年間で約100人増員し、教養科目の半分以上を英語で行う計画を推進中で、国際的なリーダー育成を目的にした5年一貫大学院も新設した。 「東大、京大くらいは、世界のトッ
大学関係者の間で「2018年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった18歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。 昨年生まれの子供が大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人で、現在より15万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の7割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰(とうた)時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。 教育界が18歳人口減少の危機に瀕(ひん)して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。 これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂
教職員による投票の廃止や、海外を含めた外部人材の登用が検討されたものの、ほぼ従来通りの形式で投票が実施された京都大の総長選は、次期総長に、霊長類学者として世界的に知られるゴリラ研究の第一人者で、前理学研究科長の山極(やまぎわ)寿一教授(62)が選出された。多忙な総長に就任すれば霊長類学にとってはマイナスだとして「総長にならないで」と訴えるビラが学内に貼り出される異例の経緯もたどった。「自由の学風」と「経営力重視」という2つの方向性も取り沙汰された今回の総長選。「猛獣使い」にも例えられる総長に就く山極教授には、京大の“未来”も託されている。「総長にならないで」 「ゴリラのように泰然自若としていたい。深く広い自然の視点で見れば、人間が抱える問題を乗り越える工夫が得られるのではないかと思っている」 7月初旬に行われた教職員の投票で最多得票を獲得し、次期総長として記者会見に臨んだ山極教授は、選考方
4年制私立大で今春の入学者が定員割れしたのは、ほぼ2校に1校の46%だったことが7日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。昨春より6ポイント増で、高校を卒業する18歳人口が約5万人減少したことが主な要因。事業団は「今後も新入生の確保が厳しい状態が続く」とする。 全国にある587校のうち578校が回答し、定員割れは33校増の265校。一方、定員を上回る学生が入学した大学は31校減の313校だった。定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は、2ポイント下がり104%となった。 入学定員の規模別にみると、800人未満(419校)の充足率が100%を切ったのに対し、800人以上(159校)は100%を超えており、小規模の大学ほど学生の確保に苦しんでいる姿がうかがえる。 学部別では、医学と歯学で充足率が上昇したほかはいずれも減少。事業団は「資格が取得できるなど就職に結びつきやすい分
流通科学大(神戸市西区)の学生が講師となり、県立姫路商業高校(姫路市井ノ口)の「起業ファイナンス講座」で行った授業が、経済産業省の「社会人基礎力を育成する授業30選」に選ばれ、表彰された。県内から唯一の選出で、受賞した学生らは「自分たちのやってきたことが認められてうれしい。地域のために力を尽くしたい」と話した。 授業は、姫路商業の3年生向けで、流科大の学生が昨年6月から半年かけ、市場調査や商品デザインなどを、実習形式で教えた。実際に姫路市の老舗の菓子店「杵屋」とコラボレーションし、大学生が指導して、高校の生徒たちが、材料の選択やパッケージ作りをして、地元産の材料だけでロールケーキを作り上げた。このロールケーキは、日本最古の産業道路とされる朝来市と姫路市を結んだ馬車道「銀の馬車道」にちなみ「銀の馬車道めぐろーる」と命名。市内の百貨店で実習販売、連日予定数を完売する人気になった。現在も限定で発
甘利明経済再生担当相は24日、経団連の夏季フォーラムで講演し、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の地方展開について、「地方における大学と中小企業の連携を図る仕組みの導入を検討したい」と述べた。詳細については、9月上旬の内閣改造後に立ち上げる「まち・ひと・しごと創生本部」で一元的に議論されるとの考えを示した。 甘利氏は地方経済の再生について、「どこを目指すのかという視点が大事」と強調。経済産業省が主導した地域活性化策「産業クラスター」が十分に機能しなかった反省なども踏まえた対応を行うとした。 また、社会保障制度改革については、「高度成長期に基本設計された高齢者中心の制度を全世代型に変えていく」と述べ、少子化対策予算の拡充を目指す考えも示した。
「四十にして惑わず」「五十にして天命を知る」。論語にはこうあるが、平均寿命が伸びた今、子育てを終え、定年を間近に感じ始める50代は惑いの季節。残りの人生をいかに生きるべきか。定年を過ぎても体力、気力が十分なアクティブシニアの生き方のヒントになればと、学び直しの講座が注目されている。(村島有紀)◆いかに生きるか 「人生の目的は何でしょうか。十牛図(じゅうぎゅうず)(禅において悟りを牛にたとえ、修行の道のりを表現するために用いた説明図)によると、1つ目は自分を知る自己の究明、2つ目が生死の問題を乗り越える生死解決、3つ目が他者救済です」 大乗仏教の思想の一つ、唯識(ゆいしき)思想について話す横山紘一・立教大名誉教授の言葉を50~70代の学生たちが真剣にメモを取る。 立教大(東京都豊島区)が平成20年に開設した生涯学習機関「立教セカンドステージ大学」。50歳以上のシニアを対象に、教養教育(リベ
横浜市立大医学部で、模擬診察をする実技試験の前夜、学生が試験会場に忍び込んで試験問題を携帯電話で撮影、予想問題として受験者にメールで送るカンニング行為があり、学生計6人が停学処分となっていたことが18日、大学への取材で分かった。 大学によると「OSCE(客観的臨床能力試験)」と呼ばれる模擬診察などの実技試験。4年生2人の指示を受けた3年生2人が2月28日午後9時ごろ、「忘れ物をした」と警備員にうそをついて試験会場に入り、壁に貼られていた問題4問を携帯電話で撮影、メールで送信した。 別の4年生2人が問題をメールに書き起こし、受験する4年生95人全員に予想問題として送信した。 試験当日の3月1日、匿名の告発メールが教授に届き大学が調査。指示した4年生2人と撮影した3年生2人を停学3カ月、メールを送った4年生2人を停学1カ月とした。予想問題として送る前に相談した4年生11人も戒告とした。
東京工科大学(東京都八王子市)は八王子キャンパスの工学系3学部(メディア、コンピューターサイエンス、応用生物)の新入生1276人を対象にコミュニケーションツールなどの利用状況について調査した。 それによると、利用しているSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は男女とも約9割が「LINE」だった。次いで、女性はツイッターが77%で、男性より10ポイント上回った。 連絡手段のツールとしても男女とも「LINE」のメッセージが最も高く、約9割。携帯電話・スマートフォン(高機能携帯電話)のメールが約7割で、この2種類が連絡手段の主流だった。 また、1人暮らしの新入生の4人に1人がテレビを保有しておらず、ブルーレイ、DVDレコーダーも約23%と低い保有率だった。
法科大学院は当初の構想では、司法試験予備校中心の発想に代えて、対話型の思考力を養う教育により、7、8割の卒業生が合格するように設計するとされた。 だが、現実に法科大学院の受験者数は減少の一途をたどり、募集学生数を満たさない法科大学院の撤退が続出している。他方で、例外とされたはずの予備試験への受験生が急増しており、法科大学院の存在意義が問われている。 ≪構想がはらんだ二重の矛盾≫ なぜそうなったのか。それは一つには、法科大学院構想の際に強調された法化社会の到来という新しい時代への認識と司法研修所の代替機能を持たせようという実務重視の発想との矛盾にある。 法化社会の到来は、金融・資本市場および公開会社法制のあり方が、旧大蔵省中心の護送船団型規制からルール型・市場型・事後型の発想に大きく転換したという認識を中核としている。一方で、事は司法制度改革だから司法制度全般の専門家である憲法学者、法哲学者
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