デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第4回）｜デジタル庁
概要日時：2024年5月24日（金）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事官報電子化について法制執務の見直しに関する調査研究について法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／54KB）資料1 デジタル法制ワーキンググループ構成員（PDF／76KB）資料2 官報電子化について（内閣府提出）（PDF／773KB）資料3 法制執務の見直しに関する調査研究について（総務省提出）（PDF／6,320KB）資料4 法制事務のデジタル化・法令等データ利活用促進に向けた取組、デジタル法制審査の今後の方針（案）（PDF／4,813KB）
デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ（第3回）｜デジタル庁
概要日時：2024年4月18日（水）15時00分から17時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について法令×デジタルワークショップの結果について法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／36KB）資料1 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証事業について（PDF／3,013KB）資料2 法令×デジタルワークショップの結果について（PDF／1,603KB）資料3 法制事務デジタル化等に関する令和6年度事業について（PDF／524KB）関連会議デジタル関係制度改革検討会デジタル臨時行政調査会（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（廃止）デジタル臨時行政調査会作業部会
法令APIハッカソン｜デジタル庁
2023年11月10日（金）から11月17日（金）までの日程で法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催いたしました。受賞作品の詳細および参加いただいた全14チームの作品については、法令APIハッカソン作品紹介をご確認ください。 1. 開催の目的法令等データの利活用による産業・技術・政策立案の発達等を目的として、法律や政省令等のデータを提供する「法令API」の高度化に取り組んでいます。その一環で、法令APIを用いたサービス開発等の促進のため、法令APIプロトタイプを活用したハッカソン（サービス開発試行イベント）を開催しました。 2. 開催の概要法令APIハッカソンは2023年11月10日（金）から11月17日（金）の期間に開催し、14チームから56人が参加しました。11月10日（金）及び16日（木）のイベントはハイブリッド開催、最終日17日（金）の発表・表
デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第8回）｜デジタル庁
概要日時：令和5年5月12日（木）10時45分から12時00分まで場所：オンライン開催議事次第：開会議事デジタル法制審査及び官報電子化の取組について法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第（PDF／37KB）資料1 デジタル法制審査及び官報電子化の取組について（PDF／1,565KB）資料2 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について（PDF／1,462KB）議事録（PDF／447KB）議事録事務局(山口）： それでは、定刻となりましたので、「法制事務のデジタル化検討チーム」第8回会合を開催させていただきたいと思います。 本日、進行を務めさせていただきます、デジタル庁参事官の山口と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日も構成員、オブザーバーの皆様にはオ
インフォメーション｜【司法政策教育研究センター】法情報実務セミナー
【司法政策教育研究センター】法情報実務セミナー [22.07.13] ～「法の世界のＤＸを考える法情報実務セミナー」のご案内～ （PDFはこちら） 鹿児島大学司法政策教育研究センターでは、「法の世界のＤＸを考える 法情報実務セミナー」と題する連続セミナーをオンラインで開催します。各省庁・自治体の法制執務関係者、法制執務にかかるシステム開発を行う業者、法情報に関心を持つ研究者ほか、一般の方もご参加できますので、是非ご参加ください。 今回その第１回として「法制執務のデジタル化の最前線」を主題とするセミナーと、それを受けてのワークショップを実施します。法制執務とは、法令の起案、審査、調整の反映、公布・施行までの一連の立法にかかる実務作業のことであり、この作業のデジタル化が我が国にとっての喫緊の課題とされています。セミナーでは、デジタル庁の法制執務支援システム（e-LAWS）を担当する大久保修平氏
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