デロイトトーマツコンサルティング(東京都千代田区)は、一般社団法人日本CHRO協会(東京都千代田区)の会員企業91社のCHRO(最高人事責任者)および人事・人財部門幹部を対象に、人的資本経営の取り組みの実態とCHROの役割変化を調査・分析した「CHROサーベイ2023」を発表した。このサーベイについて、同社ヒューマンキャピタルディビジョン執行役員パートナーの古澤哲也氏に聞いた。 企業価値向上に向けた「攻め」の役割が重要に グローバル企業では人的資本の重要性が高まり、そのキードライバーとしてCHROが果たす役割に期待が集まっている。「今回の調査対象企業におけるCHRO設置率は現時点では30%にとどまるものの、ようやくCHROの役割を確立する時期が来たと捉えている」と古澤氏は語る。CFO(最高財務責任者)は1990年~2000年代の金融規制緩和をきっかけに約20年をかけてその地位を確立してきた
グローバルセンターでは、タレントアクイジションテクノロジー(採用領域のHRテクノロジー)に着目し、2016年よりリクルートワークス研究所のコラムで「世界の人事が注目するHRテクノロジー」を紹介している。 2023年のHRテクノロジーのマーケットは、フルリモートで働きたい、スキマ時間に好きな場所で働きたいといった求職者の要望や価値観の多様化を反映している。 また、自国の人材不足解消のため、国外から優秀なコントラクター(業務委託)を確保したい、あるいは急な欠員や繁忙期に即時に人員を確保したいといった企業のニーズの高まりも背景にある。 HRテクノロジーは42領域へと拡大 Talent Tech Labs(以下、TTL)の「タレントアクイジションエコシステム」(HRテクノロジーマップ)にある代表的なサービス分野は、2016年には28領域であったが、2018年には34領域、2019年には36領域、2
NEDOと沖縄科学技術大学院大学が起業家支援に関する相互協力の覚書を締結 ―18校目の締結、沖縄発スタートアップの創出や支援人材の育成で連携― NEDOと沖縄科学技術大学院大学(OIST)は本日、OIST発スタートアップの創出に向けた支援やスタートアップ支援人材の育成などに連携して取り組むことに合意し、相互協力の覚書を締結しました。両者はOIST発スタートアップの創出と、その支援に向けた環境整備を強化するほか、NEDO主催のイベントやスタートアップ支援研修にOISTから人材を優先して受け入れることで人材育成を促進していく予定です。 なお、NEDOと大学による起業家支援の相互協力に関する覚書の締結は、今回で18校目となり、沖縄県の大学としては初めてです。 NEDOとOISTはスタートアップエコシステムのさらなる裾野拡大やイノベーション創出環境の整備に貢献していきます。 産業技術におけるイノベ
本稿では,難関校出身生徒に焦点をあて,高校から大学への移行に際して進学先レベルを低めた層とそうでない層の違いがどこにあるのかを,高大接続パネルデータを用いて検討した。難関校から難関大に進学する女子は男子に比べて少なく,その一因として,女子の浪人選択率の低さが挙げられる。また,階層の低い女子や地方出身の女子,学習意欲の低い女子は下降移動しやすいが,それらの要因を統制してもジェンダーの直接効果が残ることから,女子の移動パターンに影響を与える他の要因の存在が示唆された。 そこで,将来希望する職業に焦点を当てた分析を行った結果,看護師に代表される医療職や,教職を希望することが下降移動につながっており,資格取得により可能となる確実なキャリアを選択しようとする志向性が,偏差値とは異なる基準での進路分化を生み出すひとつの要因であることが分かった。四大ではなく短大や専門学校への女子の進学行動を説明する際に
2023年6月25日発行 B5判 92頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法 2023年6月26日 掲載/2023年9月25日 全文掲載 提言 選抜されるようになるために(PDF:117KB) 佐々木 勝(大阪大学大学院教授) 解題 選抜をめぐる労働問題(PDF:187KB) 編集委員会 論文 選抜における公正の法的論点(PDF:489KB) 三井 正信(広島大学名誉教授) 職場での選抜研究─面接,適性検査,エントリーシートに基づく選抜手法の理論と実証(PDF:439KB) 鈴木 智之(名古屋大学大学院准教授) 紹介 経済学からみた選抜と労働問題─統計的差別を中心に(PDF:390KB) 田中 喜行(神戸大学大学院准教授) 論文 入試方法の変化が人的資本形成へ与える影響─多元的な評価尺度を持つ入試方法の部分的な導入(PDF:440KB) 小野塚 祐紀(小樽商科大学准教授)
千葉県の私立大学・千葉工業大学は6月30日、同大変革センターの伊藤穰一センター長が、7月1日から学長に就任すると発表した。伊藤氏は「日本の技術者不足という問題と、技術者のさらなる社会的地位向上に貢献する」とコメントを寄せている。 伊藤氏は、デジタルガレージを創業した実業家であり、Web技術のビジョナリーとしても活躍。2011年からまで米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの所長を務めたが、性的虐待疑惑のあった米富豪ジェフリー・エプスタイン氏からの資金提供を巡り、19年に辞任した。 直近では、千葉工業大学の評議員や、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」「web3研究会」構成員、経済同友会「企業のDX推進委員会」委員長も務めている。 関連記事 学習歴証明をNFTで発行 千葉工業大学、伊藤穣一氏の「変革センター」で 千葉工業大学変革センター(センター長:伊藤穰一氏)は、NFTによる学習
調査研究や提言、実践活動により生産性向上を目指す(公財)日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木友三郎)は、6月30日、生産性に関連した当本部の調査や統計データを取りまとめた初の年次報告「生産性年次報告2022」を公表しました。 本年次報告は、日本の生産性向上に不可欠なイノベーションを起こす環境づくりに向け、調査・提言を行っている「イノベーション会議」(座長:大田弘子 副会長/政策研究大学院大学長)の活動を中心に、人材投資の指標として重要性が増している生産性の現状についてのデータを取りまとめ、提供するものです。 特に、イノベーション会議の報告では、「人材を生かす賃金制度」をテーマとした座談会の様子や、同会議コアメンバー(森川正之 一橋大学経済研究所特任教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授、茨木秀行 亜細亜大学経済学部教授)による「生産性と賃金」をめぐる論点の考察、2022年12
東北大学と三井住友信託銀行は共同出資会社「東北大学共創イニシアティブ」(THCI、仙台市青葉区)を設立し、新たな産学・社会連携ビジネスをスタートした。東北大の青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)内で整備が進む次世代放射光施設「ナノテラス」を利用する中小企業の計測分析を支援したり、同大の最先端技術をサービス業の新事業創出につなげたりする。国立大学と民間企業の共同出資会社は技術移転機関(TLO)以外では初とあって、注目されそうだ。(編集委員・山本佳世子) 国立大の出資会社はベンチャーキャピタル(VC)など複数の形態がある。THCIの出資金は1億円。東北大が85・1%を出資する。THCIの計測分析コーディネートは大学の研究成果の実用化に向けた研究企画や、教育研究施設の管理・外部組織の利用促進を手がけられる点を特徴とする。 活動計画は主に二つ。一つは放射光などによる高度計測分析の支援だ。一般の受託分
日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、2023年6月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会研究報告第24号「私立学校振興助成法監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正し、公表いたしましたので、お知らせします。 本研究報告の改正は、倫理規則及び公認会計士法等の改正により倫理委員会研究報告第1号「監査人の独立性チェックリスト」が改正され、倫理規則実務ガイダンス第3号「監査人の独立性チェックリスト(実務ガイダンス)」として公表されたことを受けて、見直しを行ったものです。 以 上 日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。 これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会
概要日時:令和5年5月12日(木)10時45分から12時00分まで場所:オンライン開催議事次第:開会議事デジタル法制審査及び官報電子化の取組について法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について質疑応答・意見交換閉会資料議事次第(PDF/37KB)資料1 デジタル法制審査及び官報電子化の取組について(PDF/1,565KB)資料2 法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証、AI利活用等について(PDF/1,462KB)議事録(PDF/447KB)議事録事務局(山口): それでは、定刻となりましたので、「法制事務のデジタル化検討チーム」第8回会合を開催させていただきたいと思います。 本日、進行を務めさせていただきます、デジタル庁参事官の山口と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日も構成員、オブザーバーの皆様にはオ
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